循環経済新聞・バックナンバー“2005年12月度”
12月5日号ダイジェストニュース
◇2004年ダイオキシン類排出総量
環境省のまとめによると、2004年のわが国のダイオキシン類の排出総量は341-363グラムTEQで、03年度の372-400グラムTEQに比べて約10%減ったことがわかった。このうち廃棄物処理分野からの04年の排出量は212-231グラムTEQで、03年の219-244グラムTEQから減少した。 ◇集団回収は容リ法の仕組みで
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会第37回が11月18日、東京・一番町の全国町村議員会館で開催。分別収集・選別保管のあり方などについて議論を行った。 ◇がれきの処理残渣から再生砂
コンクリートやアスファルトなどがれき類の再生利用事業を展開する、大阪・泉州建廃処理事業協同組合(大阪府和泉市、和田浩代表理事)は、中間処理工程において数パーセントの割合で発生する残渣を篩い分けし、埋め戻し用の砂に再生する方針を固め、生産に着手した。 ◇水草藻・刈草を飼料に
奥組(滋賀県草津市、奥要吉社長)は、近畿エリアで大量発生している水草藻や河川敷の刈草などの飼料化実験を終了、2週間で計14トンを処理した。飼料としての利活用ルートが確保できたことから、来年夏をめどに本格的なプラント整備も視野に入れる。 ◇ELV処理工場が竣工
協同組合三重オートリサイクルセンター(三重県鈴鹿市、向井弘光理事長、MARC)が建設していた廃自動車(ELV)のリサイクル工場が同市の伊船工業団地内に完成。11月21日から操業を開始した。 ◇循環経済が農村で開花
黒龍江省阿城市は2004年に国家環境保護総局から「国家級生態模範地区の創建」に指定されて以来、循環経済発展の構想を探ってきた。市委員会、市政府は阿城市の実際の状況を総合し、有機食品基地の建設、循環経済の発展と生態市建設を有機的に結合させ、「科学発展観に従い循環経済の道を歩む」ことを明確に提示した。 ◇ふん尿汚泥を脱水・炭化
庄田機工(埼玉県鶴ヶ島市、庄田賀一社長)は、豚や牛のふん尿から炭とメタンを製造し、施設内の燃料として利用する炭化・メタンプラントを新たに開発、中小の酪農家向けに提案していく考えだ。 ◇翼付き布製風車を開発
自然エネルギーを利用した発電システムの研究開発を行うノヴァ研究所(兵庫県三木市、鈴木清美社長)は、集風翼(幕)を利用した布製のサボニウス型風力発電装置「スプリングブリーズ」を開発し、本格的な商用販売を始めた。 ◇高濃度と低濃度でライン
日本環境安全事業(JESCO、本社・東京、宮坂真也社長)が、東京PCB廃棄物処理事業をスタートさせた。2015年3月までに東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にあるPCBを使用した機器とPCBを処理する。
12月12日号ダイジェストニュース
◇容リプラRラインを増強
産廃中間処理や管理型処分場などの総合処理業、富山環境整備(富山市、松浦壽一社長)はこのほど、容器包装プラスチック(容リプラ)の再商品化工場を増強し、処理能力を年間3万8000トンまで引き上げた。材料リサイクル方式では国内最大規模。 ◇事業者負担で熱戦
産業構造審議会第30回容器包装リサイクルワーキンググループが11月28日、東京・三田の三田供用会議所で開催された。日本容器包装リサイクル協会の2006年度事業計画の説明、各論点の見直しのあり方について論議が行われた。 ◇財務強化で3億に増資
建廃等の中間処理を手がける新和環境(東京・新宿、松原泰男社長)は先月、2億5000万円の増資を行い、資本金が3億円になった。 ◇新手法にガス化など浮上
食品リサイクル法の基本方針見直しに向けて検討を行う食品リサイクル小委員会(座長・牛久保明邦東京農業大学教授)の第2回会合が12月2日、東京・霞ヶ関の農水省共用会議室で行われた。 ◇稼働率が徐々に向上
環境サービス(本社・埼玉県小川町、原浩一社長)では、埼玉県が進める「彩の国資源循環工場」内に立ち上げたRPF製造事業について、施設の稼働率を徐々に上げている。 ◇FRP廃船Rシステムが稼動
(社)日本舟艇工業会(東京・中央)は12月13日から、使用済みFRP製小型船舶(以下、FRP廃船)の受け入れを開始する。すでにシステム運用が始まっている西日本10県の指定引取場所11カ所が搬入場所となるが、受入後の解体作業などスケジュールを効率化するため、県ごとに順次受け入れる体制をとる。実施スケジュールとともにシステム全体の概要をまとめた。 ◇収集運搬業者向けに販売
ホリバアイテック(東京・千代田)は、運送会社やタクシー会社に多数の納入実績があるGPSドライブ・レコーダー「どら猫」を販売する。 ◇温暖化市場2008年度3兆700億円に
マーケティング調査会社の富士経済(東京・中央、阿部英雄社長)は、このほど発表した「気候変動リスクにおける地球温暖化防止新市場の現状と将来性」の中で、日本企業の地球温暖化防止関連マーケットについて、2008年度には3兆700億円に上るとの結果をまとめた。 ◇収運、中間、埋立を一貫で
道央油設処理公社(北海道美唄市、平島隆司社長)は、産業廃棄物の収集運搬から廃油再生・焼却、廃プラ類の圧縮などの中間処理、管理型最終処分までを一貫して手がけている。 ---- 納刊のお知らせ ---- 2005年は12月12日号で納刊となります。
前年比10%減の341〜363gに／廃棄物処理は212〜231g
事業系も回っていく仕組みを
ゼロエミ目指し生産着手
プラント整備を視野へ
月間2500台を目標に
農業環境汚染の解決へ
メタン化で燃料使用も
風速毎秒1.5mから発電
東京PCB処理施設／安定器処理設備を併設
年間3万8000tに
消費者側と折り合わず
自己資本比率もアップ
廃棄物扱いでは循環難しい?
産廃・一廃を57t/日処理／今春竣工のRPF施設など
12月13日から順次搬入へ
GPSドライブレコーダー
京都議定書発効で拡大へ
廃油は再生から焼却まで／管理型では圧縮で延命化
新年は1月1日号からの発行です。