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2月6日号ダイジェストニュース
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◇焼却・溶融の新施設竣工
汚泥・廃油・プラ等219.9t/日／医廃はバーコードで管理
- 日本整油 -
産業廃棄物処分・リサイクルを手がける日本整油(川崎市、小鹿昇社長)は、汚泥・廃油や廃プラなどを焼却・溶融し、余熱で発電する新プラント「NSリサイクルセンター」が完成、処分業許可(変更)を得て1月から稼働を開始した。
◇容リ法最終案、大幅後退
事業者に新たな負担課さず
- 中環審・産構審合同部会 -
中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会と産業構造審議会の容器包装リサイクルワーキンググループの合同会合が1月23日、東京・平河町の全国都市会館で開催された。
◇建廃中間処理の新拠点が完成
選別精度の向上主眼に整備
- 大和エンタープライズ -
大和エンタープライズ(本部営業所・愛知県大口町、南村朋幸社長)は、建廃中間処理の新たな拠点として「リサイクルセンター(愛知県大口町)」を完成した。
◇食リ液肥化で循環構築
処理業者等へ実績重ねる
- 日本ゼウス工業 -
日本ゼウス工業(群馬県桐生市、田中榮一社長)は、食品残さを液肥化するシステムで廃棄物処理業者や食品加工メーカー向けに実績を重ねている。
◇処理業者と提携、廃タイヤRを開始へ
将来的なタイヤtoタイヤも視野
- ヤングドラゴン -
廃タイヤ処理機の販売事業を手掛けるヤングドラゴン(東京・豊島、ｹ子強社長)は、関東の処理業者と提携して、国内で排出される廃タイヤの資源循環事業をスタートさせた。
◇容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ(案) 概要
- 中央環境審議会 -
◇感染性容器評価で格付第1号を取得
「確実な品質管理」で2つ星
- エムシービー -
エムシービー(東京・中央、不破洋一社長)は1月26日、(財)日本産業廃棄物処理振興センター(日廃振センター)の「感染性廃棄物容器評価事業」で全国初となる格付け評価を取得した。
◇間伐材マーク認定商品
トイレットペーパーを発売
- らでぃっしゅぼーや -
らでぃっしゅぼーや(東京・港、緒方大助社長)は1月から、国産の間伐材を30%以上利用した紙製飲料容器「カートカン」を原料とし、「間伐材マーク」が認定された「カートカン再生トイレットペーパー」を、一般の消費者に向けて発売した。
◇アスベスト条例全面施行
建物所有者に届出求める
- 香川県 -
香川県は、アスベスト使用建物の管理や解体作業などについての規則を定める「香川県アスベストによる健康被害の防止に関する条例」を制定、2月1日から全面施行した。
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2月13日号ダイジェストニュース
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◇廃プラ輸出過去最高の105万tに
市場規模で437億円超える／香港が全体の9割近く
- 貿易統計 -
財務省の貿易統計で、2005年の日本からの廃プラ輸出量が過去最高の105万8255トンを計上し、廃プラ輸出の貿易として申告された価額が437億6910万円に上ることが明らかとなった。
◇リサイクル率95%を達成
紙ごみ・機密文書も再生利用
- サントリー本社ビル -
サントリー本社ビル(大阪市北区)は、紙ごみを中心にオフィスごみの分別を強化、05年実績でリサイクル率95.4%を達成した。分別徹底により機密文書も溶融し、段ボールや家庭紙に再利用することで、90%以上のリサイクル率を維持している。
◇断熱材含有フロン類 回収等義務化「現時点で難しい」
事業者の自主回収支援などで対応
環境省と経済産業省は1月31日に発表した「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申のなかで、建材用断熱材に含まれているフロンについて、建物解体時の回収・破壊を義務付けることは現時点で難しく、今後断熱材フロン類の回収技術の開発状況や廃棄物処理技術の方向性など情勢の変化を注視する必要がある、という見解を示した。
◇メタン発酵の優位性は?
エネ利用の課題を整理
- 第5回生ごみ等3R・処理検討会 -
環境省廃棄物・リサイクル対策部長の勉強会として、専門家や関係者を交えて行われる「生ごみ等の3R・処理に関する検討会」(座長・石川雅紀神戸大学大学院経済学研究科教授)の第5回会合が2月6日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館会議室で開かれた。
◇FRP廃船の再生が開始
中国や九州で解体行う
- (社)日本舟艇工業会 -
(社)日本舟艇工業会(東京・中央)は、西日本各県で2005年度のFRP廃船解体事業に着手した。3月20日ごろまでに作業を完了する予定だ。
◇容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書(案)
- 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ -
◇廃食油を発電用燃料に
水エマルジョン技術を確立
- 東芝プラントシステム -
東芝プラントシステム(東京・大田、尾崎康夫社長)は国立大学法人東京海洋大学(高井陸雄学長)と共同で、高密度キャビテーション技術を応用し、廃食油をベースにした水エマルジョン燃料化技術を確立した。
◇国内最大風車で試験開始
早期の市場投入目指す
- 三菱重工業 -
三菱重工業はこのほど、国内最高出力となる定格出力2400キロワットの大型風力発電システム「MWT92/2.4」を開発。横浜製作所金沢工場(横浜市金沢区)に設置し、実証試験を開始した。
◇アスベ分析サービス開始
環境分野の強化を図る
- 三造試験センター -
三井造船の100%子会社、三造試験センター(岡山県玉野市)は、アスベスト分析サービス事業を開始した。また、同事業の充実に合わせて大気・水・土壌・作業環境調査などの拡充も進める。
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2月20日号ダイジェストニュース
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◇愛知県瀬戸市に新工場
コンテナ同時に2台詰め込み／廃プラ原料化で輸出の拠点に
- 大都商会 -
総合的なプラスチックリサイクル事業を展開する大都商会(東京・豊島、ｹ明輝社長)は、愛知県瀬戸市に新しい集積工場を完成させ、受け入れを開始した。日本国内の廃プラを買い取り、中国の工場へ原料として輸出するための拠点になる。
◇3R推進ルールを確立
廃プラ埋立処分量ゼロへ
- 都事業系プラスチック資源リサイクル研究会 -
東京都の事業系プラスチック資源リサイクル研究会(座長・細田衛士慶應義塾大学教授)は2月9日、最終のまとめを承認した。
◇固形燃料工場が稼働
木くず混入で解体系も
- セイアン -
セイアン(静岡市)は、建設現場などで発生する廃プラを減量し、再資源化するため固形燃料(RPF)施設を完成し、本格的な受け入れを開始した。
◇全国食品残さ飼料化行動会議が実態調査
配合飼料工場 8割超が副産物利用／エコフィードはまだ一部
全国食品残さ飼料化行動会議(会長・町田勝弘農水省畜産部長)が行った食品残さ等の利用実態調査から、配合飼料工場における食品製造副産物と食品残さの利用状況が明らかになった。
◇月間1万t出荷目指す
コンクリ骨材にスラグ／海砂採取禁止で需要増
- 住友金属和歌山製鉄所 -
住友金属和歌山製鉄所は、高炉スラグの再生砂へのリサイクル事業に力を入れる。海砂の採取禁止により、セメント製造業では天然砂の代替品のニーズが高まっており、高品質と低価格を武器に代替品としての地位を確保し、スラグ再生の受け皿とする考えだ。
◇循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(概要)
中央環境審議会報告
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中央環境審議会は2月3日、循環型社会形成推進基本計画の施策の進捗状況の点検結果を取りまとめ、環境大臣へ報告した。今回の点検では、05年7月から国の施策の進捗状況に加え、国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体などが行っている取組について、2回の地方ヒアリングも踏まえ、4回にわたって審議を行った。本報告では、計画の進捗状況を踏まえて、3Rの推進に向けたより強力な情報発信の必要性や「ゴミゼロ国際化行動計画」の具体化等、今後の施策の課題を指摘している。環境省は点検報告書を2月6日の閣議に報告するとともに、循環型社会の形成に向けて、関係府省との連携を密にして各種取組の一層の推進を図る。
◇処理水を再利用
ごみ焼却灰をセメント原料化
- フジタ -
フジタ(東京・渋谷、網本勝彌社長)は旭化成エンジニアリング(AEC)と共同で、地域新生コンソーシアム研究開発事業で共同開発した、ごみ焼却灰のセメント原料化を目的とした「高効率脱塩洗浄技術」(特許出願済)をもとに、脱塩洗浄水から塩類を除去した処理水を洗浄水に再利用して、排水を放流しないクローズド方式を国内で初めて開発したと発表した。
◇CJC会長賞を受賞
廃家電プラ循環利用で
- 積水化成品工業 -
積水化成品工業は、再生プラを原料とした梱包材「エプスレムERX」で、クリーン・ジャパン・センター会長賞(日本パッケージングコンテスト、(社)日本包装技術協会主催)を受賞した。
◇最終処分量半減目指す
処理計画改定で中間取りまとめ
- 東京都廃棄物審議会 -
東京都廃棄物審議会(会長・田中勝岡山大学大学院教授)は2月9日、東京都廃棄物処理計画の改定について中間のまとめを承認した。
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2月27日号ダイジェストニュース
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◇建材からフロン回収
最大45kg/hの能力／ウレタン専用で都内に
- 東邦興運 -
建材のウレタン断熱材の破砕事業を手がける東邦興運(東京・新宿、郡谷淑子社長)は、ウレタンに含まれるフロン類を破砕時に回収するシステムを導入した。
◇情報漏洩防止&リサイクル
機密文書、PCメディアまで対応
- オリエント測器コンピュータ -
オリエント測器コンピュータ(大阪市城東区、伊藤智章社長)は、CD、DVDなどPCメディアから機密文書までを対象とした情報漏洩防止対策について、リサイクルを含めた総合サービス事業で全国展開を図る。
◇パレット産廃移行を検討
来年度に委員会設置し議論
- 環境省 -
環境省は来年度、現行事業系一般廃棄物扱いとなっている木質物流パレットについて、産業廃棄物扱いに変更するか検討する委員会を設置することを明らかにした。
◇固液2相循環の処理機
一廃施設で実証機が稼働／大村商事と異分野連携
- シーウェル -
シーウェル(東京・中央、金子賢社長)は埼玉県内の一般廃棄物処理業者、大村商事(志木市)等と共同で消滅型生ごみ処理機「オーワン」の実証試験に乗り出した。
◇月1000tを目指し積極展開
廃プラスチック輸出事業／4月に茨城ヤードを拡張
- 日中交流サービスセンター -
廃プラスチックの輸出事業等を展開する日中交流サービスセンター(東京・豊島、王伝江社長)は、茨城県坂東市にあるコンテナヤードを4月に約1.6倍拡張させ、廃プラスチックの集荷拠点としての機能強化を図る。
◇硫酸ピッチの不適正処理の状況(2005年度上半期)について (抜粋)
2006年2月15日
- 環境省 -
2005年度上半期に確認された硫酸ピッチの不法投棄又は不適正保管等(以下「不適正処理」という。)の状況について、都道府県及び保健所設置市の協力を得て取りまとめましたのでお知らせします。
◇溶融キルンを相次ぎ納入
焙焼プロセスにも初採用
- 住友重機械工業 -
住友重機械工業は、産業廃棄物の焼却・溶融と焙焼の用途で「住友W+Eロータリーキルン」をキヨスミ産研(山形市、鈴木正明社長)、JFEマテリアル(富山県射水市、笠原泰道社長)に相次いで納入したと発表した。
◇石炭灰で河川泥中を浄化
再生率向上目指し用途拡大
- エネルギア・エコ・マテリア -
中国電力グループで、石炭火力発電所で発生する石炭灰の有効活用商品や、石灰石粉末の製造・販売を手がけるエネルギア・エコ・マテリア(広島市、新谷登社長)は、国土交通省、広島大学、中国電力グループと共同で、石炭灰を活用し、川底の生物生息環境を改善させる実証試験を開始した。
◇不法投棄情報を提供
埼玉県と協定を締結
- (社)埼玉県産業廃棄物協会 -
(社)埼玉県産業廃棄物協会(松澤博三会長)は、埼玉県と廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定を締結、2月10日に埼玉県庁知事室にて上田清司埼玉県知事と松澤会長との間で協定書を取り交わした。
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