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7月3日号ダイジェストニュース
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◇輸出・不投対策を検討へ
家電R法見直し始まる／品目拡大も視野に
- 環境省／経済産業省 -
環境省と経済産業省は6月27日、家電リサイクル法の見直しを検討する中央環境審議会・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの第1回合同会合を開催した。
◇新焼却施設整備PFIで実施
11年4月供用開始、20年間
- 新潟市 -
新潟市は、新焼却場施設整備・運営事業について、DBO(Design／設計・Build／施工・Operate／運営)方式によるPFIの導入を決定、入札を経て特定事業契約を結び、2007年7月にも着工する。
◇協会で燃料チップ確保へ
年間30万t確保を目標に検討
- 関東木材資源リサイクル協会 -
関東木材資源リサイクル協会(彦坂武功会長)は、6月22日都内で全体会議を開催、そのなかで会員会社の余剰木材チップを燃料用として協会に供出する方向性で検討をすすめることとなった。
◇県内食リ法対策を推進
3者連携の取組み拡大へ
- 山口県ほか -
山口県などが進めてきた県内企業の食品リサイクル対策のための取組み「FOOD & GREEN RECYCLE(フードアンドグリーンリサイクル)」が始動、リサイクル業者による食品残さのたい肥化事業が始まった。
◇東北に希少な蛍光管施設
良質の白色カレット得る
- サンキョウリサイクル -
東北地方では希少な廃蛍光管・廃ランプ類の専門処理施設が本稼働を始めた。サンキョウリサイクル(仙台市若林区、大久保信孝社長)が、宮城県大郷町の川内流通工業団地内に開設したおおさと廃蛍光管処理センターで、廃蛍光管・廃ランプ類を安全かつ適正に処理し、ガラスを再度ガラス原料として出荷する「Glass to Glass」のリサイクルを行っている。
◇総合利用の発展計画公布
重点項目基準を制定、改訂
- 国家基準化管理委員会など -
国家基準化管理委員会、国家発展改革委員会、国家環境保護総局など14部門の連合で『2005-07年資源節約と総合利用基準発展計画』が公布された。
◇湿式の比重選別機を新開発
1号機を処理業者に納入／加圧浮上技術を応用
- タジリ -
環境関連機器の製造・販売事業を展開するタジリ(埼玉県深谷市、田尻幸雄社長)は、シュレッダーダストなど混合廃棄物から廃プラスチックを回収する湿式比重選別機を新たに開発、1号機をNNY・那須事業所(栃木県太田原市)に納入した。
◇木質ガス化発電、本稼動へ
水素生成事業に参入も
- ライト工業 -
建設業を営むライト工業(東京・千代田、佐丸雄治社長)の木質ガス化発電モデル事業施設(島根県出雲市)が、今秋にも本稼動に入ることがわかった。8月にガスエンジンを設置、本稼動に向けた発電実験を開始する。
◇新処分場、環境影響評価手続きに
衣浦港3号地500万m3規模
- (財)愛知臨海環境整備センター -
名古屋港南5区(愛知県知多市)の産廃・一廃埋立事業を手掛ける、(財)愛知臨海環境整備センター(ASEC／愛知県知多市)は、愛知県の依頼を受け、新たに衣浦港3号地廃棄物処分場(愛知県武豊町)の事業主体になったことを受け、環境影響評価手続きに入っている。
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◇06年夏季特集号
■温暖化対策と廃棄物エネルギー利用 |
11〜18面 |
■改正容器包装リサイクル法特集 |
20〜23面 |
■外食系、水産系など食品リサイクル |
26、27面 |
■廃石綿・石膏ボ・塩ビ建材の処理とリサイクル |
29〜31面 |
■産廃処理業者の優良性評価制度 |
32面 |
■中部・北陸地域特集 |
35〜45面 |
■続々と稼動開始の大阪府エコタウン |
46、47面 |
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7月10日号ダイジェストニュース
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◇ごみ総排出量2%減
2004年度の一般廃棄物処理状況
- 環境省 -
環境省は6月29日、2004年度の一般廃棄物の排出および処理状況を発表した。ごみ総排出量は5059万トンと前年度に比べ2.0%減少した。1人1日当たりのごみ排出量は1086グラムと同1.8%減少し、01年以降、4年連続の減少となった。
◇オフィスごみ再資源化100%達成
3Rモデル事業所に認定
- 四国リコー徳島支社 -
四国リコー徳島支社(徳島市)は、オフィスごみの再資源化率100%を達成、徳島県3Rモデル事業所の認定を受けた。今後は四国全域に点在している他支店での取組みも強化する。
◇瓦の資材化事業に参入
専門の製造工場を立ち上げ
- エコクリエイティブ -
エコクリエイティブ(埼玉県所沢市)は、日本瓦などをインターロッキングやタイル、マルチング材に再資源化する事業に参入した。同社は市場に流通できる再生材の生産・販売を担って発足した新会社。廃棄物処理の延長線上ではなく、製造業として独立し、良質でロットの安定した建材生産をめざす。
◇グループで連動処理
日量10tのバイオガス施設
- エナジェン -
エナジェン(東京・千代田、野田寿一郎社長)は今年3月、千葉県佐倉市に「千葉バイオマスセンター」を設立、日量10トンのバイオガスシステムを設置し、稼動させている。
◇中国工場を来春建設へ
プラRシステムを構築
- ナカダイ -
ナカダイ(東京・品川、中台正四社長)は来年1月、中国・煙台市に廃プラのペレット化などを行うリサイクル工場を建設する。
◇一般廃棄物の排出及び処理状況等(2004年度実績)について
2006年6月29日
- 環境省 -
2004年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。
◇14社連名で産廃業界初
焼却炉処理の品質認定
- 炉解体環境対策研究会 -
炉解体環境対策研究会(事務局、阪和興業)は連名で、(社)日本建築センターが先端技術や革新的建築技術に対して独自に品質認定を行う「新建築技術認定」のうち「焼却施設の解体処理技術」分野の認定基準に適合した。
◇壁面緑化デザインを充実
熱環境改善などに効果
- 東邦レオ -
緑化関連事業を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)は、建物の形状や緑化の目的に応じ、設計・施工方法などを選択できる壁面緑化システム「グリーンファザードシリーズ」を新たに展開すると明らかにした。
◇5年で処分量半減目標
課題は廃プラ、建設汚泥
- 東京都廃棄物審議会 -
第10回東京都廃棄物審議会が6月26日に行われ、昨年7月に諮問された「東京都廃棄物処理計画の改定」について、2月に公表された「中間のまとめ」をふまえて答申を提出した。都は答申を受けて、今年8月をめどに新たな廃棄物処理計画を策定する。
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◇2006広島エコパック＆リサイクル展開催記念中国地域特集号
■展示会概要と協力団体メッセージ |
13面 |
■活気みなぎる瀬戸内エコタウン |
14、15面 |
■産業クラスター、バイオマス利用 |
16、17面 |
■出品内容とセミナー |
18、19面 |
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7月17日号ダイジェストニュース
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◇PETボトル独自ルート
3分の1強が指定法人併用／負担金還元が鍵か?
本紙編集部は、人口10万人以上の都市を対象として行ったPETボトル独自ルート動向の調査結果をまとめた。回答者のうち、独自ルート(全量移行・一部併用含む、無回答を除く)を利用している自治体は72に及び、うち27自治体が指定法人ルートと併用していることが明らかとなった。
◇プラを可燃ごみ収集
東京23区内で初めて
- 品川区 -
東京都が2008年度から23区内全域でプラスチックを従来の不燃ごみから可燃ごみ収集に転換するのに伴い、品川区では23区で初めてモデル収集を7月から開始した。
◇新エネ燃料需給の橋渡しに
バイオマス燃料保管所竣工／チップ・RPFを1万t保管
- 循環資源 -
循環資源(東京・中央、彦坂武功社長)は7月7日、千葉県袖ヶ浦市にバイオマス発電施設向けの燃料保管施設を竣工した。本保管所は、市原市の三井造船千葉事業所内で現在建設が進められている市原グリーン電力(小川浩三社長)バイオマス発電施設に木質燃料チップとRPFを供給する目的で建設された。
◇来年度は年間2万t処理へ
造粒、脱臭の設備増強も
- よりいコンポスト -
よりいコンポスト(埼玉県寄居町、大橋昭三郎社長)は、彩の国資源循環工場内のコンポスト製造施設で、来年度の廃棄物受け入れ量を年間2万トン、コンポスト生産量約4000トンを目指す計画を明らかにした。
◇ASR再資源化施設が本格稼動
炭化乾留ガス化方式を採用
- 広島ガステクノ -
広島ガステクノ(広島県海田町、石原堯社長)は、広島ガス海田基地(広島県海田町)内に、炭化乾留ガス化方式の廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化プラントを完成、本格稼動に入った。
◇東京都廃棄物処理計画の改訂について
東京都廃棄物審議会答申〈編集部による抜粋〉
埋立プラをリサイクルへ／建設汚泥も有効利用促進
廃プラスチックの施策が注目される中、今年6月に東京都廃棄物審議会で答申された中から廃棄物リサイクルに関する施策を中心に抜粋した。
◇生ごみを無希釈メタン化
150Nm3/tのガス量安定／全都清から検証・確認書
- アタカ工業 -
アタカ工業は3日、希釈水を使用せずに生ごみ・食品廃棄物を高濃度のままメタン発酵処理する、無希釈二相循環式メタン発酵技術「アタカWTMシステム」で(財)全国都市清掃会議(全都清)から技術検証・確認概要書の交付を受けた。
◇太陽光発電は予定以上
05年度のグリーン購入
- 環境省 -
環境省は6月30日、2005年度のグリーン購入実績を公表した。基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品の種類(＝特定調達品目(17分野201品目))については、できる限り基準を満足する製品の調達に努めたとしている。
◇環境経営重視、信頼回復へ
産廃・一廃で廃棄物発電／保管、前処理施設を整備
- サンエコサーマル -
月島機械のグループ会社、サンエコサーマル(栃木県鹿沼市)は、地元との信頼関係が崩れる時期もあったが、過去の出来事を乗り越えるべく努力を行ってきた。
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7月24日号ダイジェストニュース
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◇城南島4区画の事業者を選定
埋設廃・木くず・がれき類など／08年度中に事業開始へ
- 東京都スーパーエコタウン事業 -
東京都環境局は7月14日、5月に行った大田区城南島の「スーパーエコタウン事業」での廃棄物処理・リサイクル施設の整備・運営を行う民間事業者の公募の結果、募集した4区画について8社・グループの事業計画提案書等の提出があり、そのうち4社の事業を選定したことを発表した。
◇委託料詐欺で7人実刑
最高懲役4年6月の判決／元プラ再商品化事業者
指定法人・日本容器包装リサイクル協会(東京・港)は、宮城県などで発生したプラスチック製容器包装(容リプラ)の再商品化事業者による詐欺事件で、最終的に計7人が詐欺罪で最高懲役4年6月の実刑判決が確定したと発表した。
◇タイルカーペットをマテリアルリサイクル
塩ビ層を切削し高精度で回収
- リファインバース -
リファインバース(東京・中央、越智晶社長)は、6月に千葉工場(千葉県八千代市)を竣工、使用済みタイルカーペットの塩ビ層を切削しマテリアルリサイクルする事業を本格的に開始した。
◇たい肥生産、年400tに
青森市の中学に製品贈呈
- 青森廃棄物処理センター -
西田組企業グループの青森廃棄物処理センター(青森市、横山和夫社長)は、昨年1月に立ち上げた有機肥料生産事業が05年時で約400トンの実績を上げ、今年も前年並みかそれ以上の水準で推移していることを明らかにした。
◇RPF製造施設が竣工
9月までに本格稼動へ
- 高岡市衛生公社 -
高岡市衛生公社(富山県高岡市、島小一社長)はこのほど、RPF製造施設を竣工、試運転に入った。生産能力は1時間当たり2トン、日量16トン。本稼動は9月になる見通しだ。
◇石綿(アスベスト)を含有する医薬品・医療機器等の実態把握調査に関する追加情報について(その2)
平成18年7月13日
厚生労働省では、石綿(アスベスト)を含有する医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の実態把握調査を行っており、昨年末に第1回目の調査結果を、今年2月にその追加情報を公表している。今回の追加情報は、その以後に報告のあった製品に関してのものであり、これまでの調査結果とあわせると計70社119製品に含有が確認されたことになる。なお、公表されたすべての製品はすでに製造販売が中止されている。
◇環境事業を分社化
川重環境エンジニアリングに
- 川崎重工業 -
川崎重工業は今年10月1日に環境事業を会社分割し、同社の100%子会社である「川重環境エンジニアリング」(KEE)に承継することを決定し、分割契約書を締結した。
◇新エネ発電56億kw時
RPS法施行状況発表
- 資源エネルギー庁 -
資源エネルギー庁は7月7日、電気事業者に一定の新エネルギーなどによる電気の利用を義務付けるRPS法で、2005年度の義務履行状況を発表した。
◇廃棄物発電を計画
リサイクル時代見据え／中間処理を抜本的に強化
- 千葉産業クリーン -
一廃廃棄物、産業廃棄物の焼却施設と管理型最終処分場を持つ千葉産業クリーン(千葉県銚子市、西條昌良社長)は、既存焼却施設で本格的な廃棄物発電を行う計画の検討に入った。今後のリサイクルの流れを見据え、来期からの工事着工にかかる予定としている。
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7月31日号ダイジェストニュース
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◇施設集約し業務効率化
川崎リサイクルセンター竣工／混廃・木くずなど日量3143t処理
- タケエイ -
建設廃棄物中間処理大手のタケエイ(東京・江戸川、三本守社長)は、川崎市川崎区浮島町の川崎臨海工業地帯内に産業廃棄物総合中間処理施設「川崎リサイクルセンター」を竣工した。
◇資源化単価は5.4万／t
03年版廃棄物会計調査発表
- びん再使用ネットワーク -
びん再使用ネットワーク(東京・新宿)は、2003事業年度版廃棄物会計調査報告書をまとめた。それによると、資源化単価の平均は１トン当たり約5万4282円で、ワークシートを標準化した昨年度と比べて約10%上昇した。
◇混廃などの徹底選別視野
広い敷地で資源化担う／4t車100台以上の待機場も
- タケエイ -
8月初旬にも本格操業を始める予定のタケエイ・川崎リサイクルセンターは、駒岡、川崎(塩浜)、水江などの中間処理・積替え保管事業を統廃合するもので、新規の営業拡大ではなく既存業務の効率化を促す観点が強い。
◇廃食用油回収ネットワークを設立
県内企業4社などが参加
- 松下電器産業 -
松下電器産業(大阪府門真市、大坪文雄社長)は、滋賀事業所(草津市)で県内企業と共に廃食用油回収ネットワークを設立した。今年5月から廃食用油の回収とバイオディーゼル燃料(BDF)の供給を開始、配送トラックなど24台に使用している。
◇日量20tの破砕ラインを増設へ
工場排出の大型機器に対応
- 日野金属産業 -
日野金属産業(東京都八王子、糟谷敏美社長)は、製造工場の使用済大型機器などの受け入れ拡大に対応するため、来月にも同社・神奈川事業所に日量20トンの破砕ラインを増設する。
◇家電4品目に含まれる金属のリサイクルの状況について
「使用済み電気・電子機器に含まれる金属の回収リサイクルシステム・技術の開発状況調査報告書」から抜粋
- (財)クリーン・ジャパン・センター -
(財)クリーン・ジャパン・センターは、「使用済み電気・電子機器に含まれる金属の回収リサイクルシステム・技術の開発状況調査報告書」を公表した。家電リサイクル法対象の使用済み家電4品目、資源有効利用促進法対象の使用済み複写機、パソコン、小形二次電池について、使用済み製品の分解・分別から、金属スクラップを原材料とする製錬所での金属地金生産までの一連のシステム・技術の現状を調査し、有用・希少金属の資源循環の向上を図るための基礎的な情報を得ることが目的。その一部を抜粋して掲載する。
◇蛍光粉から水銀を回収
溶出基準5μg/l以下に／蛍光灯Rを高度化
- 三愛・日揮プランテック -
三愛(熊本市)と日揮プランテック(横浜市)は、蛍光灯リサイクルで発生する蛍光粉から水銀を回収する設備のパイロットプラントを開発、関係者に公開した。
◇低温廃熱を有効利用
冷房実験を実施
- 都下水道局 -
東京都下水道局は、東京下水道エネルギー(東京・千代田)と三機工業の3者で、下水処理過程から出る350度C以下の廃熱を有効利用し、冷房用に使う実験を今年8月から9月にかけて行う。
◇経営の透明化へ情報公開
88万m3増設計画進む
- フクシマエコテック -
産業廃棄物管理型処分施設を持つフクシマエコテック(福島県富岡町、佐々木功社長)は、エコアクション21の認定取得や自社ホームページの立ち上げで積極的な情報公開を行っている。
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