循環経済新聞・バックナンバー“2007年3月度”
3月5日号ダイジェストニュース
◇廃プラの再生施設が本格稼働
建設系の廃棄物の中間処理や再資源化を行う丸彦組(愛知県北名古屋市、辻上彦一社長)は、建物解体現場などで発生する廃プラスチック類の輸出事業を本格化させる。本社工場の近くに、建廃プラに付着した土をふるい、圧縮梱包を経て有価物として輸出するための新施設が完成し、受け入れを開始した。 ◇一廃プラをデッキ材に
リ・プラ(栃木県さくら市、小島辰美社長)は、栃木県芳賀町で収集した一般廃棄物のプラスチックをデッキ材などに再生加工しており、今期1億円の売上げを見込んでいる。 ◇新たな資源化を探る
廃石膏ボードの安定型処分が全面禁止されたのを受けて、各地でリサイクル促進に向けた検討組織が立ち上がっているが、北海道にも新たな会が生まれた。 ◇油脂業者12社と連携
植田油脂(大阪府大東市、植田良次社長)は、油脂業者12社と連携して廃食用油回収ネットワークを構築、西日本エリアを中心に月間回収量を2500トンに拡大した。今後、回収業務の効率化に向けてグループ会社も含めたコンピューター管理体制を整える。 ◇家電R第2工場が本格稼動
廃家電の再商品化事業を進める、関西リサイクルシステムズ(大阪府枚方市、米田久仁社長)は、2011年のアナログ放送の終了にともなう、廃ブラウン管テレビの発生増にも対応する新拠点として第2工場を建設、本格稼動に入った。 ◇世界総量の70%が中国で投棄
電子機器の廃棄物は、世界総量の80%がアジアに持ち込まれ、その9割方は中国に投棄されるという。つまり中国は毎年、世界の70%以上の電子廃棄物を受け入れていることになる。電子廃棄物には鉛、水銀、スズ、カドミウムといった有害物質が大量に含まれ、深刻な環境汚染をもたらしかねない。 ◇分解型処理機を本格販売
東レインターナショナル(東京・中央)と和喜産業(島根県松江市)は共同で、排水処理機能を付けた分解型生ごみ処理機「エコロファージ」の本格販売を開始する。自治体関係などのほかスーパーマーケット、食品加工工場、給食センターなどに展開し、07年度に2.5億円の売り上げを目指す。 ◇2050年までCO270%削減
脱温暖化2050プロジェクト(リーダー・西岡秀三国立環境研究所理事)は2月15日、2050年までにCO2排出量70%削減は可能であり、それにかかる直接費用は50年のGDP(国内総生産)の約1%と発表した。 ◇地元区が処分場誘致
昨年10月28日に明野処分場の建設工事が開始された山梨県では2月8日、次期産廃処分場の候補地として上寺尾地区が管轄区の笛吹市に応募書を提出した。
3月12日号ダイジェストニュース
◇食品リサイクル法
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)の一部を改正する法律案が3月2日、閣議決定した。改正では、新たに見直された再生利用事業計画の認定を受けた事業者には一般廃棄物の収集運搬業に係る廃棄物処理法の許可を不要とすることや、再生利用等の手法として熱回収を認めることなどが明記された。 ◇容リプラリサイクル工場完成
斎藤商店(岐阜県神戸町、斎藤滋信社長)は岐阜県大野町に容器包装プラスチックの第2リサイクル工場を完成した。4月から本格稼動を開始する。第2工場は日量5トン未満、年間1500トンの処理能力を持ち、敷地面積は約3400平方メートルとなっている。 ◇保管許可に慎重姿勢も
石綿を重量比0.1%超で含有している建材が解体時などに排出された石綿含有廃棄物を他の廃棄物と分けて排出、回収するといった廃棄物処理法の関連規定が昨年10月1日に施行してから、6カ月目を迎えた。 ◇たい肥化フル稼働へ
神奈川県藤沢市のPFI事業として畜ふんや食品残さなどのたい肥化事業を行う特定目的会社(SPC)、湘南エコファクトリーPFI(神奈川県藤沢市、青木浩三社長)の湘南エコセンターが、本格稼動を開始した。 ◇使用済みエレメントを再生利用
廃油処理・再生利用事業を展開する、中澤砿油(大阪府八尾市、中澤保社長)は、ガソリンスタンドや自動車整備工場などで発生する使用済みオイルエレメントを再生利用できる近畿初の専用処理施設を完成、本格稼動に入った。 ◇循環型社会形成推進基本計画の進歩状況の第3回点検結果について(概要)
中央環境審議会は2月28日、循環型社会形成推進基本計画の施策の進捗状況の点検結果を取りまとめ、環境大臣へ報告した。今回の点検では、2006年7月から国の施策の進捗状況に加え、国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体などが行っている取組について、4回の地域ヒアリングも踏まえ、8回にわたって集中的に審議を行った。 ◇粉砕・乾燥工程が一体化
アースリンク(兵庫県明石市、前田弘社長)は、高含水率の食品廃棄物を微粉末乾燥できる再資源化装置を開発した。粉末加工と乾燥処理を一体化していることが特長で、食品製造工場を中心に拡販を図り、年間5台-10台の納入を目指す。 ◇新エネ義務付けを検討
東京都千代田区は、今年10月をめどに「地球温暖化対策条例」(仮称)を制定する。環境省によると、同条例を定めているのは現在、京都府と大阪府、長野県だけで、千代田区は全国で4番目となる。 ◇リサイクルポート始動
昨年12月19日、国土交通省からリサイクルポートの指定を受けた秋田県能代市の能代港では、今年1月から汚染土壌の試験搬入を開始した。
3月19日号ダイジェストニュース
◇バイオマス発電 トータルシステム確立へ
資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会(山地憲治委員長)は3月13日、東京都内で会合を開き報告書をまとめた。同報告書は16日、新エネルギー部会に報告された。 ◇3万5000tのカレット製造
ガラスびんカレット商のタカハシ(大阪市城東区、高橋義男社長)は、独自ルートを含めた自治体との契約を拡大、生産拠点の石切工場(大阪府東大阪市)では80%以上の稼働率を確保し、年間約3万5000トンのカレット製造を維持している。 ◇石膏ボード処理と再生で組合化
真人(長崎県諫早市、山本芳弘社長)は、廃石膏ボードを粉砕し、焼成する事業を展開してきたが、石膏ボードの有効活用や処理コストの安定化などを目的とした「石膏ボードリサイクル協同組合」の設立に乗り出すことを明らかにした。 ◇排出元に農産物販売
西鉄ビルマネージメント(福岡市中央区、古賀健夫社長)は、複合商業施設「ソラリアプラザ」・「ソラリアステージビル」(福岡市)内に生ごみ処理機を設置して食品廃棄物をたい肥化、契約農家が栽培した農産物を販売する循環システムを構築した。 ◇32haの新埠頭を建設
舞鶴港振興会(京都府舞鶴市)は国土交通省港湾局からリサイクルポートの指定を受け、リサイクル業者への誘致とともに、大型船けい留施設として和田埠頭の建設を進めている。 ◇食品リサイクル法
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)の改正案が3月2日閣議決定し、改正の内容が明らかになった。現行法施行後5年が経過し、取り組みには一定の成果が認められるものの、進捗状況には格差が見られている。このような現状をふまえ、食品関連事業者に対する指導監督の強化や、熱回収を認めることなどが明記された。改正案の一部を抜粋し、紹介する。 ◇機密文書を出張細断
KYB(東京・港)は、ミキサードラムの付いた機密文書細断処理車「サイダーン」を開発。3月から本格販売を開始した。 ◇全国初のCO2排出量取引
高知県は、新年度から3年間、間伐材を石炭の代替燃料として活用することで得られるCO2削減量を、削減証書(クレジット)として発行する全国初の「排出量取引地域モデル事業」を始める。 ◇基準適合業者が序々に増加
(財)産業廃棄物処理事業振興財団のまとめによると、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」に基づく全国の基準適合事業者の件数は延べ260件(2007年2月28日現在。 ◇拡充する支援策、求められる増産
2005年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では、輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用目標が50万キロリットル(原油換算)と設定された。これを受け、2006年3月に決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」にて、バイオマスの輸送用燃料としての利用に関する戦略が明記されるなど、国内においてバイオ燃料の利用促進に向けた施策が進展している。
しかし国産バイオ燃料の製造量は少なく、環境省の「エコ燃料利用推進会議」の報告書によると、2010年のバイオ燃料導入目標50万キロリットルのうち9割以上が輸入によって賄われる見込みとなっている。しかし06年11月には内閣総理大臣がガソリン年間消費量の1割に当たる600万キロリットルを国産バイオ燃料に転換するよう指示しており、大幅な増産に向けた議論が進められてきた。増産のシナリオとして提示された「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」を一部抜粋し、併せて拡充されたバイオエタノール製造に係る助成事業の一覧を紹介する。 ◇リサイクル料金の透明性について(費用内訳)
3月6日、家電リサイクル法の改正を審議する「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ／中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会」の第7回合同会合が開かれた。今回の会合では、昨年議論された家電リサイクル料金の透明性について、家電リサイクルプラントのコスト分析を行うなど経済産業省・環境省が行った調査結果を基に審議が実施された。
同会合にて発表された家電リサイクルプラント・リサイクルシステムのコスト分析資料を掲載する。
3月26日号ダイジェストニュース
◇1万件超、前年比6倍増
環境省がまとめた2005年度の大気汚染防止法の施行状況によると、吹付け石綿などが使用されている建築物の改造・補修、解体などの作業件数が1万40件となり、04年度の1644件に比べて6倍以上に急増した。これらの作業について、都道府県などが立入検査した工場・事業場数は7045件(04年度416件)、勧告などの行政指導施設数は83件(同17件)となった。 ◇事業系プラ小口回収で効果
プラスチック処理促進協会(東京・中央)は3月14日、事業系プラスチック廃棄物リサイクルのための小口回収システムモデル事業の結果を発表した。飲食品容器と金属部品が使われていない事業系廃プラを分別して回収し、RPFとしてリサイクル、その他のプラを廃棄物発電に回したケースで最も環境負荷が低いことが分かった。 ◇ウレタン処理、着実に成果
東邦興運(東京・新宿、郡谷淑子社長)のウレタンフォーム再資源化事業が、着実に実績を伸ばしている。06年度は今年1月末の段階で2500立方メートルと前年度実績に並び、年間3000立方メートルに及ぶ見とおしだ。来年度は6000立方メートルをめざす。同社は04年7月に全国で初めて専門の中間処理施設「足立入谷工場」を立ち上げ、06年2月にはウレタン断熱材に含まれるフロン類の回収システムも導入している。 ◇炭化事業へ参入
動植物性残さの乾燥飼料化を手がける浜福飼料(静岡県吉田町、福田東社長)は、新たに炭化事業に参入する。付加価値の高い動植物性残さの飼料化事業に加え、生成品の用途が広い炭化に乗り出すことで、排出元のリサイクル推進をバックアップする。 ◇廃液のローリー搬入拡大
容器入りの飲料や廃酸・廃アルカリなど工場廃液の処理を手掛けるディ・シー(奈良県葛城市、山原友子社長)は、タンクローリー搬入の引き合いが増加、年内にも1日24時間当たり40立方メートルのフル稼働を目指す。 ◇ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果
ダイオキシンの測定・分析は、超微量の物質を多数の同族体・異性体に分離して同定しなければならず、複雑な操作と高分解能の質量分析などを利用する高度な技術が必要となる。そのため、測定・分析の精度管理は重要な課題となっている。2007年度にダイオキシン類環境測定調査の受注資格を持つ機関を紹介する。 ◇紙おむつなどを乾燥減容
メルトキング(東京・千代田、辻木冨蔵社長)は、使用済み紙おむつや生ごみの乾燥減容機「エスオン21」を開発、販売に乗り出した(特許申請中)。電熱式の外部加熱により、200リットルの処理対象物を1バッチ4-5時間、180-200度Cで処理し、もとの5分の1以下にまで減容する。 ◇食材配送でエコリーフ取得
モスフードサービス(東京・新宿)は生鮮野菜の食材配送システムについて、LCA(ライフサイクルアセスメント)手法による環境負荷データをホームページ上に公開する「エコリーフ環境ラベル」の認証を2月6日に取得、3月6日から公開を開始した。 ◇南九州最終処分の新拠点
イー・アール・シー高城(宮崎県都城市、谷口十一社長)は、一昨年末から管理型処分場の埋立事業を開始、受入実績が約2万立方メートルに達した。主な受け入れ物は焼却灰、石膏ボード、飛散性アスベスト、がれき類など。
建設系を選別と圧縮で輸出も
分別せずに破砕し混合
札幌で第1回会合開く
回収業務の効率化へ
ブラウン管テレビ対応を強化
電子機器の汚染問題／不法な闇工場に売却
07年度2.5億円目指す
GDPの1%で可能
県内2カ所目実現へ
認定で一廃収運許可不要／改正案が閣議決定／再生利用等に熱回収追加
再生品製造まで視野に
速やかな対応求められるが地域ごとに異なる事情／都道府県の石綿含有産廃の取扱い
PFI事業で牛ふん処理
専用施設が本格稼動
中央環境審議会報告
食品再資源化装置を開発
温暖化対策条例制定へ
活発利用へ国が認定／汚染土壌を試験搬入
再生利用にも配慮／最新の報告書まとめ
独自ルート契約を拡大
中性固化剤の販売も視野に
農家と循環システム構築
静脈物流の拠点港へ
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成十二年法律第百十六号)改正案について(抜粋)
事業計画で一廃収運特例／熱回収が再生利用等に認定
処理車を開発、全国展開
バイオマス燃焼を証書化
許可更新時や随時受付で／都道府県政令市の対応まとめ
産廃業者の有料制評価制度／岩手、東京は独自の制度
原料調達・製造コスト削減が鍵／国産バイオ燃料の増産に向けて
A・B両グループの平均的な家電リサイクルシステムにおけるコスト分析
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ／
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 第7回合同会合資料
石綿使用建築物の改造・解体／行政の立入検査も大幅増
RPF+廃棄物発電で環境負荷低減
来年度6000m3を目標／フロンも活性炭吸着で回収
リサイクル推進に貢献へ
年内にもフル稼働達成へ
19年度受注資格は98機関／前期審査では新たに9機関
病院・介護施設などに向け／電熱加熱で大幅減容
物流システムで初めて
業者と連携し受託拡大へ