循環経済新聞・バックナンバー“2007年7月度”

7月2日号ダイジェストニュース ◇廃棄物利用3000万t突破 セメント向け廃棄物使用量結果／「燃料確保が今後の課題」 - (社)セメント協会調べ - (社)セメント協会がセメント業界における廃棄物・副産物使用量をまとめたところによると、原料、燃料利用、混合材含めた総量が90年の調査開始以来初めて3000万トンを超えた。建設発生土や汚泥など原料利用が順調に増加していることに加え、木くず、廃プラといった燃料利用も安定的な集荷となっている。 ◇年1万tの処理体制整う 一廃灰の溶融が順調稼働 - 中部環境開発 - 中部環境開発(山梨県甲府市、太田一社長)は、甲府市内で運営する一般廃棄物溶融炉の設備改造を終えて、年間1万トンの灰溶融の処理体制を整えた。 ◇アスベストを溶融無害化 解体現場で処理も可能 - 東京工業大学ほか - 東京工業大学の有冨正憲教授(原子炉工学研究所長)と渡邊解体興業(東京都江東区)、愛知産業(東京都品川区)の研究グループは、飛散性アスベストを水フィルターで除去し、沈降したアスベストを絞り機で水分調整した後、電磁誘導加熱で溶融させ無害化。 ◇燃料化施設が本稼働開始 食品残さなど受入拡大へ - 大栄サービス - 大栄サービス(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は、有機性廃棄物をバイオソリッド燃料に加工する再資源化施設が本稼働に入った。食品工場から発生する汚泥や食品残さなど100トンを乾燥処理して20トンを燃料化。原料分析を顧客別に進めており、飼料化やたい肥化など従来の再生利用ルートと組み合わせたトータルリサイクルを目指す。 ◇日量60tのRPF工場を建設 今月着工、年明け稼動へ／成分分析・希釈技術を駆使 - フライトワン - 産業廃棄物の収集運搬・処分業を手掛けるフライトワン(栃木県足利市、斉藤睦美社長)は、来春の本格稼動を目指し日量60トンのRPF施設の建設をスタートした。　 ◇2006年度事業報告書(抜粋) 2007年6月21日公表 - (財)日本容器包装リサイクル協会 - ◇新型ガラパゴスを販売 全自動の油圧クラッシャ - コマツ - コマツは大型自走式破砕機ガラパゴスの「BR550JG」を6年ぶりにフルモデルチェンジした「BR580JG」の販売を始めた。日米欧の最新排ガス規制に対応するとともに、独自の全自動油圧式ジョークラッシャを搭載した。処理能力は最大で1時間当たり460トン。 ◇未活用エネルギー事業採択 バイオマスや雪氷など41件 - 資源エネルギー庁 - 資源エネルギー庁は6月18日、2007年度の「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の採択結果を発表した。バイオマスと雪氷のエネルギー利用に関する各種データの収集・蓄積・分析などを行う事業可能性調査に対し、補助を行うもの。全国から78件の応募が寄せられた結果、41件を採択している。 ◇埋立管理の実務を習得 第4回研修会を実施 - 全産連・最終処分場部会 - (社)全国産業廃棄物連合会・最終処分場部会は6月20-22日の3日間、福岡ガーデンパレスで4回目となる最終処分場維持管理技術研修会を実施、40人が実習も含めたプログラムに参加した。 7月9日号ダイジェストニュース ◇容リ法・材料リサイクル 塩素分は0.3%以下に／入札業者の優先基準決まる 08年度入札から導入へ 2008年度、容器包装リサイクル法の入札に関し、材料リサイクル手法優先の品質基準内容が関係者の話で明らかになった。容リプラの再商品化にあたっては含有塩素分0.3%以下、主成分90%以上。水分に関しては、ペレット1%以下、減容品1%以下、フレーク・フラフ3%以下を満たす業者を優先するという。 ◇残さ付包材Rを確立 提携先増加でシステム拡充へ - カネミヤ - 廃プラ分別・洗浄装置を扱うカネミヤ(愛知県半田市、間瀬隆夫社長)は、食品残さ付き包装材などの洗浄・マテリアル利用システムを確立、提携先の拡大など、システムの拡充に本格着手する。 ◇全木質材対応で集荷強化 マテR軸に供給先多角化 - ホクザイ運輸 - ホクザイ運輸(北九州市小倉北区、河本一成社長)は、木質廃材の再生利用事業分野でマテリアルからサーマルまで多角的な製品の供給ルートを開拓、総合リサイクル体制の構築により市場競争力を高め、受け入れ強化を図る。 ◇一般処分業許可を取得 市内中心に受入拡大へ - 関東有機肥料 - 汚泥や動植物性残さのたい肥化事業を展開する関東有機肥料(栃木県那須塩原市、豊田正社長)は、一般廃棄物処分業許可を取得した。8月を目標に市内のスーパー、ホテルから調理残さなどの受け入れを開始する計画で、今後は一般廃棄物の受け入れも拡大する考え。 ◇全国最大級の無害化固化施設が稼働 試験室で原料や製品も検査／灰など原料に再生路盤材に - 築館クリーンセンター - 築館クリーンセンター(宮城県栗原市、大場一豊社長)の「高清水エコプラザ」(宮城県栗原市高清水)は、焼却灰やばいじんを安定処理剤やセメント、砂、水とともに混練して重金属などを封じ込めて造粒する施設を完成。 ◇市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針について 循環利用の考え方を明示／分別収集区分を策定 - 環境省 - 環境省は6月28日、「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を策定したと公表した。2005年5月の廃棄物処理法第5条の2第1項に基づく廃棄物処理法の改正を受け、一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法や有料化の進め方、一般廃棄物の標準的な分別収集区分及び適正な循環的利用や適正処分の考え方を示すことなどを目的としたもの。「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」について、一廃の標準的な分別収集区分や適正処分の考え方を中心に、一部を抜粋して紹介する。 ◇処理後生成物をRPF化 新型紙おむつ処理機を開発・販売 - スーパー・フェイズ - スーパー・フェイズ(東京都港区、木村幸弘社長)は、処理後の紙おむつをRPF化などすることができる紙おむつ処理機「SFDシリーズ」を開発、2007年より本格販売をスタートさせた。 ◇海藻が電力エネルギーに!? メタン発酵で都市ガスと混燃 - 東京ガス - 東京ガスは、コンブやアオサなどの海藻をメタン発酵し、取り出した消化ガスをガスエンジンとして電力エネルギーに転換する技術を開発した。今後、食品廃棄物など、海藻以外の原料と組み合わせたケースにも対応していきたいとしている。 ◇講演要旨　3R時代の廃棄物施策 - 環境省　廃棄物・リサイクル対策部 - 5月22日、NEW環境展東京会場で、環境省廃棄物・リサイクル対策部による特別講演「3R時代の廃棄物施策」が行われた。当日の講演要旨を紹介する。 ◇工場系を中心に安定受入 優良性評価制度の普及推進も - クリーンセンター - クリーンセンター(北九州市、酒田雅央社長)は無機汚泥など工場系を中心に受け入れ、破砕・焼却・圧縮などの中間処理で年間5000トンを顧客から安定して受け入れている。集荷エリアは福岡、山口を中心に九州北部と一部中国で、優良性評価制度の認定など、適正処理における信頼性の向上に取り組んでいる。 ◇07年夏季特集号 ■国産バイオ燃料の展望 　14、15面 ■石綿含有廃棄物と自治体の指導方針 　17面 ■資源物抜き取りの実態と対策 　21面 ■フィッシュミールの方向性 　27面 ■家電リサイクル法見直しの論点 　28、29面 ■九州地域特集 　35〜43面 7月16日号ダイジェストニュース ◇バイオマス複合利用施設の運転開始 Rループ構築をサポート - 御笠環境サービス - 一廃の収集運搬を行う御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣雅一社長)は、ファミリーレストランを経営するロイヤル(東京・世田谷)の食品リサイクルループ構築に参画、バイオマスの複合利用施設「バイオマスターミナル」の試験運転を開始した。 ◇Pマーク古紙業者など115社が取得 個人情報保護の意識高揚追い風に - (財)日本情報処理開発協会 - 個人情報保護法施行で関心が高まっているプライバシーマークについて(財)日本情報処理開発協会(東京・港)が認証を付与した企業7829社のうち、古紙業界や廃棄物処理業界は合計115社(2007年7月2日時点)にのぼることがわかった。 ◇建汚の現場内利用で指針 発注段階から事前協議 - 大阪府 - 大阪府は、建設汚泥の発生が予測される公共工事での、適正な現場内再生利用を図る目的で、発注段階の事前協議実施や利用基準を定めた、「大阪府建設汚泥の自ら利用に関する指導指針」を策定、7月1日から施行した。対象となるのは、国および地方自治体の発注で、建設汚泥の発生が予測される工事。発注者は、事前に再生利用計画について、環境部局と協議する。 ◇事業系中心に受入開始 たい肥化施設が本稼働 - みえエコくるセンター - みえエコくるセンター(三重県津市、渡辺充社長)は、三重県内のスーパーマーケットなどから食品残さの受け入れを開始、たい肥化施設が本稼動に入った。処理能力は日量40トン。今後、契約先の協力を受けて食品リサイクル法に定める再生利用事業計画の認定を目指す。 ◇複合R施設、8月稼動へ RPF、セメント原燃料生産 - アンドー - 一廃及び産廃処理業のアンドー(広島市安芸区、安東紀彦社長)は、RPF製造とセメント原燃料化設備を一体化した複合型施設、東広島リサイクルセンター(広島市東広島市)を完成、試験運転を経て8月上旬にも本格稼動へ入る。 ◇改正フロン回収・破壊法事業者説明会資料 フロン処理書面で管理／義務・順守事項の詳細 10月1日から施行される改正フロン回収・破壊法に向けて各地域で説明会が開催されている。改正法で関係各者が行う措置、今後の説明会の予定を紹介する。 ◇複合素材パネル分離機を発売 厚さ150mmまで投入可能 - 大和鋳造所・イマムラ - 大和鋳造所(石川県かほく市)とイマムラ(金沢市)は、複合素材パネル分離機「セパラドールTW-TYPE 」を発売した。 ◇バイオエタノールの生産率向上 廃木材対象にセルロース分解 - 耐熱性酵素研究所 - 耐熱性酵素の研究開発や製造、販売を行う耐熱性酵素研究所(大阪市、今枝章平社長)は、木質系バイオマスを構成するセルロース成分を効率的に分解し、バイオエタノールの原料となるグルコースを得る技術を確立した。 ◇管理型処分場を来年3月に開業 安全性重視の埋立へ - (財)滋賀県環境事業公社 - (財)滋賀県環境事業公社(滋賀県大津市、嘉田由紀子理事長)は、県内廃棄物の最終処分を目的とした管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」(同甲賀市)の操業準備を進めている。建設工事は年内に完了、来年3月からの開業を目指す。 7月23日号ダイジェストニュース ◇需給バランスが変調 廃タイヤ市場、熱利用増で／変動への対応整備も必要に 製紙業界などでの代替燃料として、廃タイヤの需要が急増している。廃タイヤを収集・中間処理する業者の間では集荷競争が激しくなっており、一部では処理料金に大きな変化が出ているという。これについて業界関係者は「万一、製紙業界での需要が滞った場合、業者が厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧している。 ◇エコタウンに缶・びんR施設完成 日量72t、国内最大規模に - 成田美装センター - 成田美装センター(福岡県久留米市、吉富義人社長)は、福岡県大牟田エコタウン内に缶・びんの選別処理施設を完成、本格稼働を開始した。処理能力は国内最大規模となる日量72トン(8時間稼働)で九州一円を集荷エリアとし、初年度3000トン、次年度以降は5000トンの年間取扱量を目指す。 ◇120車両にGPS搭載 営業車含め安全徹底 - 丸利根アペックス - 丸利根アペックス(東京都三鷹市、門田康一社長)は7月までに、事故の未然防止と安全な業務を目指して、収集運搬車両だけでなく営業車などを含めて全車両でGPS機能を搭載した。 ◇未利用廃油の開拓へ 燃料向け再生など模索 - 神戸商店グループ - 廃食用油の再資源化に取り組む神戸商店グループ(東京・葛飾、神戸純社長)は、新たな未利用資源の開拓を目的に、脂肪酸や飼料用に向かない廃食用油のリサイクル手法を模索している。 ◇塗料かすRPF化開始 3者連携モデル構築 - あぐりす - あぐりす(大阪市、宮崎利久社長)は、丸芳産業(静岡県浜松市)、丸八塗料(同磐田市)と提携し、浜松・磐田地区で塗料かすのRPF化事業を開始した。ビジネスモデルとして確立し、自動車メーカーや塗装業者、処理業者などへ拡大する。 ◇廃家電の不法投棄の状況について (2007年7月10日) - 環境省 - 環境省は7月10日、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の不法投棄の状況について、結果を取りまとめ公表した。廃家電4品目の2006年4-9月の不法投棄台数の合計は6万8642台で、前年と同じ期間の不法投棄台数のデータを有している自治体について比較すると、7985台減少(前年同期比10.5%減)した。 ◇新型の1 軸式破砕機を発売 低価格で堅牢、メンテが簡単／日量5t未満向け等に展開 - プラコー - プラコー(さいたま市、高寺茂覚社長)は、低価格で堅牢、メンテナンスが容易な新型の1軸式破砕機「PS-1300」型を新発売した。廃プラスチックや木くず、紙くずなど多様な廃棄物について、多少の異物・金属が混じっていても後処理やリサイクルで求められる粒度に破砕できる。 ◇CO2 削減ファンド設立 国内初、設備導入を目的に - 日本政策投資銀行、日本スマートエナジー - 日本政策投資銀行と環境専門の会計事務所である日本スマートエナジー(東京・港、大串卓矢社長)は、二酸化炭素(CO2)排出削減を目指し、省エネルギー設備の導入を目的とした投資信託(ファンド)「エナジーバンク」を共同で設立した。 ◇安心安全の国際資源循環 RFIDでシステム構築／認証会社も設立へ - サトー、ＮＴＴデータ研など - サトー(東京・渋谷)とNTTデータ経営研究所などは、トレーサビリティを確保した安全安心な国際資源循環の実現を目的として、「資源循環ネットワーク・コンソーシアム」に参画した。 7月30日号ダイジェストニュース ◇リスクアセスを推進へ 全国事務局責任者会議で／電マニも加入大幅増図る - (社)全国産業廃棄物連合会 - (社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は7月19日、東京・虎ノ門パストラルで全国正会員事務局責任者会議を開いた。産業廃棄物処理業のリスクアセスメント推進や電子マニフェストの普及促進などが確認された。國中会長はあいさつで「産業廃棄物処理業界は、労働災害では様々な業種のうちワースト3に入っているといわれる。何とか対策をたてていきたい」と述べた。 ◇材料優先は2階建てイメージ 固形燃料の入札参加厳しい／08年度事業者登録で説明会(その他プラ) - (財)日本容器包装リサイクル協会 - 容器包装リサイクル法の改正規定に連動する形で、(財)日本容器包装リサイクル協会(東京・港)は7月12-18日にかけて、都内の会場で各容器包装種別に「08年度の再商品化事業に関する再生処理時牛尾者の事業者登録について」の説明会を行った。 ◇再資源化向上を目的に活動 3つの推奨工法を紹介 - 泥土リサイクル協会 - 泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、大根義男理事長)は、高含水比の建設汚泥や流動性を持つしゅんせつ土等(泥土)の再資源化向上を目的として活動してきたが、「イーキューブシステム」「TAST工法」「ハーデン工法」の3つを推奨工法として、今後も、泥土リサイクル技術の向上を目指し、優れた技術・工法の研究を行うことを明らかにした。 ◇都市近郊でループ構想 実験ほ場で農作物を生産 - 木下グループ - 一廃・産廃の中間処理業の木下フレンド(埼玉県所沢市、木下公夫社長)や食品リサイクルのジェイ・アール・エス(同、木下公次社長)などで構成する木下グループは、改正食品リサイクル法に基づいて、流通業界や食品業界から食品廃棄物を循環資源として調達し、飼肥料化、農業・養豚業での利用を経て、得られた作物や精肉を再び流通業界などに供給するリサイクルループの事業構想を明らかにした。 ◇瀬戸内沿岸結び資源循環 7拠点港を船で巡回 - 瀬戸内静脈物流事業化推進協議会 - 瀬戸内静脈物流事業化推進協議会(広島市南区／中電技術コンサルタント内)は、一定エリアの各港湾を船舶で結び、循環資源を効率的に回収し、再生利用先等へ搬入する事業「せとうち循環エコシップ」の計画を固め、利用者募集を8月末にも開始する。 ◇「容器包装廃棄物の再使用の推進等に関する実態調査」の結果について 2007年7月17日公表 - 環境省 - ◇自走式スクリーンを発売 現場処理、搬送効率化に／破砕機装備のタイプも - サンドビックトーヨー - サンドビックトーヨー(横浜市、アリアン・ウエストハウス社長)は、自走式(破砕)スクリーン・フィンテック542と640、1080、1107型の販売を開始した。解体・リサイクルや土木建設、砕石業界向けに本格的な営業を行う。 ◇2007年度環境コミュニティ・ビジネスモデル決定 経済自立めざし8件採択 - 経済産業省 - 経済産業省は、事業者とNPO・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス事業」の2007度対象案件を8件採択したと発表した。 ◇環境融資3000億円突破 法規制が増加要因に - 商工中金 - 商工組合中央金庫(商工中金)が行う環境対策融資が、2002年の開始以来7月までの累計で3000億円を突破した。同月現在での融資件数は1万4349件。環境関連法についての情報もあわせた商品提供が件数の伸びにつながっているようだ。 バックナンバーに戻る