|
10月6日号ダイジェストニュース
|
|
◇不正輸出規制強化を
アジア全体の3R推進へ／斉藤環境大臣が横浜税関で
斉藤鉄夫環境大臣は9月30日、不正輸出の防止を目的に横浜税関を訪問し、「不正輸出などにより環境汚染や健康被害などの事例を踏まえ、このような問題を導かないようにするシステムを構築していくのが日本の役目、アジア全体の3Rを進めたい」と述べた。
◇容リプラ4万t強増加
再商品化義務量を検討
- 経済産業省 -
経済産業省は9月26日、都内で産構審容器包装リサイクルWGを開催し、容リ法の再商品化義務量の算定量・比率を検討、2010年度の再商品化義務総量について、PETボトルは9000トン増加し31万2000トン、容リプラは4万3260トン増えて81万5100トンなどとする案を提示した。
◇廃畳RPF月間200t超出荷
出荷率は年間数%上昇
- 西日本ファーム -
西日本ファーム(兵庫県姫路市、大久保雅生社長)は、リフォーム工事などで発生した廃畳から固形燃料(RPF)を製造する事業を展開、月平均の処理が約1万枚近くに達した。
◇養豚業者とRループ構築
食肉加工品を契約先に提供
- 環境エイジェンシー -
事業系一般廃棄物の飼料化を手掛ける環境エイジェンシー(福岡市、松田奈津美社長)は、農事組合法人福祉環境農園や養豚業者と共同で、食品残さのリサイクルループを構築した。
◇手分解でリサイクル
トナーカートリッジ対象に／月間50t目標に
- 市川環境エンジニアリング -
市川環境エンジニアリング(本社、千葉県市川市、石井邦男社長)は現在、トナーカートリッジについて、手分解によるマテリアルリサイクルをメインに月間約30トン処理している。
◇廃家電回収生産ライン建設へ
長虹グループ
長虹グループ技術センターが自主的に開発した廃棄CRTテレビ回収生産ラインが今年内に完成することになった。四川長虹は同生産ラインを基礎にして、一層技術設備の開発と産業化への投資を行い、西部最大の廃棄家電製品回収基地をつくる。
◇30mmの振幅で高効率選別
建設廃棄物の振動ふるい機発売
- 近畿工業 -
近畿工業(兵庫県三木市、和田直哉社長)は、ミンチ状建設系混合廃棄物を高効率に選別する振動ふるい機「リゾデッキスクリーン」を開発、販売を開始した。第一号機として中間処理業者への納入が予定されており、今年度10台の売り上げを目指す。
◇「のび太くん」受注増
納入実績500カ所
- eソリューション・サービス -
eソリューション・サービス(東京・新宿、植田秀樹社長)が販売する省エネ機器、ダブル冷却「のび太くん」(開発元＝新菱電気保安協会)が、環境に取り組む企業の関心を集め、受注を増やしている。
◇許可外品目の混入規制を強化
処分場維持管理で指針
- 香川県 -
香川県は、安定型処分場への許可外品目混入の防止などを目的とした「香川県産業廃棄物最終処分場の構造及び維持管理に係る指針」(仮称)を策定、2009年4月から施行する。
|
|
10月13日号ダイジェストニュース
|
|
◇石膏ボードR事業で新会社
東海市に工場建設へ
- ダイセキ環境ソリューション -
ダイセキ環境ソリューション(名古屋市、二宮利彦社長)は、廃石膏ボードのリサイクル事業を行う新会社、グリーンアローズ中部を10月1日付で設立、社長に山本浩也常務が就任した。
◇ボトルtoボトルを休止
繊維リサイクルに転活用へ
- 帝人グループ -
帝人グループは、ケミカルリサイクル技術によりPETボトルを再びPETボトル原料に再生する「ボトルtoボトル」事業を当面停止し、ポリエステル繊維に再生する「ボトルto繊維」へ転活用する方針を固めた。
◇大船渡工場に設備導入
木くず、廃油泥拡大へ
- 太平洋セメント -
太平洋セメント大船渡工場は、セメント製造用の燃料系廃棄物を幅広く受けるため工場内に中間処理施設を新設する。石炭など化石燃料価格の高止まりの懸念から代替燃料へのシフトを強める。木くず、廃畳、廃油泥などを混合して年間約2万-3万トンを燃料に利用する計画。設備は年内にも竣工する。
◇年間約4000tを生産
日本最大級の肥料化事業／食品残さや有機汚泥等で有機肥料
- ジャパンサイクル -
ジャパンサイクル(本社・宮城県大崎市、佐藤武郎社長)は、2006年の事業開始以来、同社いわでやま事業所(宮城県大崎市)と石狩事業所(北海道石狩市)で、食品廃棄物・有機汚泥・下水汚泥を原料に年間約4000トンの肥料を製造している。
◇RPF製造、従来比120%目指す
今までの経験生かし防火徹底
- 協業組合仙台清掃公社 -
協業組合仙台清掃公社(仙台市、渡邉浩一理事長、営業部)は現在、廃プラスチックと紙くず(産業廃棄物系で再生不可能なもの)を原料にRPF(固形燃料)を製造しており、大手製紙会社にボイラーの石炭代替燃料として出荷している。
◇基準超過事例が増加傾向
2006年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例などに関する調査結果(概要)を報告
- 環境省 -
環境省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例などについて調査を行っている。今般、2006年度における調査結果を取りまとめたのを受け、その概要について報告する。
◇産業排水汚泥の脱水装置発売
初年度設備会社等に30台
- ジャステック -
ジャステック(横浜市青葉区)は、産業排水汚泥に対応する汚泥脱水機「トンパラzero」を発売した。ユニット型のコンパクトな装置で、独自のフィルター構造により目詰まりを防止するシステムを採用し、洗浄水を全く必要としないことが特長。設備会社などを対象に、初年度は30台を目標に販売する。
◇太陽光発電事業で新会社
羽田空港で電力200万kW時を供給
- 東京電力／三井物産 -
東京電力と三井物産は共同で、羽田空港の国際線貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電株式会社」を設立した。
◇優良性評価の見直し検討
OECD勧告にも対応へ
- 環境省 -
環境省は来年度事業で、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度について、同制度の運用開始から4年が経過することから、制度の見直しなどのための調査・検討や普及啓発と研修の実施、ネットワークシステムの構築に着手する方針を明らかにした。
|
|
10月20日号ダイジェストニュース
|
|
◇小ロット回収に柔軟対応を
廃棄物処理法見直しで／建設業界などから要望
- 中環審 -
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(委員長・田中勝岡山大学大学院特命教授)は10月14日、東京都内で第2回会合を開き、廃棄物処理法の見直しに関連して日本建設業団体連合会、埼玉県、(社)全国都市清掃会議へのヒアリングを行った。
◇遊技機プラを再生利用
月間平均約600t扱い／国際資源循環をさらに推進
- エコマテリアル -
資源循環ソリューションプロバイダーのエコマテリアル(本社・東京、千葉鴻儀社長)は、使用済みぱちんこ台やスロットなどのアミューズメント機器系廃プラスチックについて、現在、月間平均約600トンを扱い、マテリアルリサイクル(再生利用)を進めている。
◇国産バイオ燃料生産拡大へ
取組支援の法律が施行／農林漁業バイオ燃料法
農林漁業由来のバイオマスをバイオ燃料の原材料として利用することを促進する「農林漁業バイオ燃料法」(農水省主管、経済産業省・環境省共管)が10月1日、施行された。施行に先立って9月29日には施行規則が公示され、同法の対象になるバイオ燃料からは単なる乾燥、切断、破砕・粉砕によって製造される燃料を除外することなどが示された。
◇破砕選別ラインを導入
処理能力、3t/時／有価物回収を徹底
- テルム -
テルム(横浜市、邉見芳郎社長)は新たに破砕選別機を導入し、増大する使用済み電気・電子機器の回収、解体処理に対処するとともに、さらにリサイクル率向上を目指す。
◇食リ専用車等で受入拡充
高資源化率をアピール
- 千葉興産 -
事業系廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける千葉興産(千葉市美浜区、豊田直樹社長)は、保冷機能のある食品リサイクル専用車両を今年1台追加し、顧客の要望に応えられる設備を拡充した。
◇木材乾燥システム始動
NEDOとの共同研究
- 山室木材工業 -
パレット製造や木質チップ製造、木質廃棄物処分業など手掛ける山室木材工業(滋賀県米原市、下村和幸社長)は10月9日、「バイオマスボイラ木材乾燥システム」を構築、火入れ式を行った。
◇バンパーなど再資源化
新型2段式粉砕機を発売／廉価で省エネ、安全、低騒音
- ホーライ -
ホーライ(本社・大阪府東大阪市、鈴木雅之社長)は、自動車のバンパーやフロントグリル、内装材、食品容器などを処理・リサイクルにまわすための新しい2段式粉砕機を開発、予約の受注を開始した。上段破砕機「KR-2060形」と下段粉砕機「XI-2060形」を組み合わせて、長尺の廃プラ材などを破砕、粉砕する。
◇県外廃棄物を監視強化
関係者の責任義務付け
- 栃木県 -
栃木県は制度の的確な運用と制度の厳格化を図るため、「県外産業廃棄物の最終処分に関する指導要綱」を改正した。中間処理業者も事前協議対象となることが明文化されたほか、最終処分の実施状況について年4回の報告を義務付ける。
◇建設材料として高品質
産廃溶融スラグで調査／JIS制定へ、データ蓄積を
- (社)日本産業機械工業会 -
(社)日本産業機械工業会エコスラグ利用普及センター(東京・港)がまとめた2007年度版の「エコスラグ有効利用の現状とデータ集」によると、産廃(溶融)スラグの物性は建設材料として高品質で、環境安全性も問題ないことがわかった。
|
|
◇温暖化対策と3R特集号
■温暖化対策と廃棄物処理・リサイクル |
11-13面 |
■激動のバイオマス燃料 |
14面 |
■廃プラスチックのマテリアルリサイクル |
15面 |
■容器包装3R推進フォーラムの概要 |
18面 |
■電子マニフェスト、ITによる管理 |
20-21面 |
■廃棄物処理制度見直しの動向 |
22面 |
|
本誌は、10月20日号より1行あたりの文字数を11字から10字に移行し、より見やすい紙面となりました。
それに伴い紙面内容をさらに充実の内容となりました。
|
|
|
|
10月27日号ダイジェストニュース
|
|
◇2年2カ月ぶりに再開
第3期、埋立容量32.9万m3
- 大平興産、大塚山処分場 -
大平興産(本社:東京・千代田、山上毅会長)の大塚山第3処分場(千葉県富津市)は10月10日、埋立容量の変更に伴う許可を取得して営業を再開した。同社処分場で搬入が行われるのは2年2カ月ぶりとなる。
◇業界再編、撤退と買収
原油下落と世界同時不況の影響／PETボトル業界の激変
従来、産業廃棄物や一般廃棄物だった廃プラスチックが有価物として購入されて、国内外に流通するという状況に大きな変化が生まれた。使用済みPETボトルを扱う容器包装リサイクル業者の中でも、(財)容器包装リサイクル協会ルート(指定法人ルート)を主体に事業を行っていた業者の苦戦は続き、大手業者の事業撤退や破産が相次ぎ、その事業を買収・承継する業者があらわれた。加えて、中国輸出が止まり、激震が走った。
◇大型機開発、2機納入
全国からサンプル募る／バイオマスペレット、実験機も新設
- 北進産業機械 -
木工機が主力の北進産業機械(岩手県花巻市、筒井学社長)は、最大生産能力が時間800キログラムの大型バイオマスペレタイザーを開発した。本格販売を始めるとともに、原料の粉砕、乾燥からペレット製造までを担う実験製造プラントを花巻市卸町の機械センター第1内に設置。
◇廃水と廃溶剤を原料に
混合燃料製造事業開始へ
- 共立化成 -
共立化成(千葉県市原市、野村進一社長)は、半年後をめどに危険物石油系の廃溶剤と廃水を原料とするブレンド燃料の製造工場(千葉県長柄町)を稼働させる。新工場はすでに危険物取り扱い許可を得ており、使用済み溶剤と、今まで廃棄していた廃水を無料に近い有価で仕入れて加工する。
◇年間1万5000tを資源化
市の家庭ごみ全量受入
- 太平洋セメント埼玉工場 -
太平洋セメント埼玉工場(埼玉県日高市)は、一般廃棄物をセメントに再生するAKシステムを稼働、大都市圏近郊の「都市型工場」として日高市の家庭ごみ年間1万5000トンを全量受け入れている。
◇分別徹底でコスト削減
建設2社が事例を発表
- 宮城県 -
建設業界における建設混合廃棄物の分別を進めるため、宮城県は10月16日、「宮城県建設業3R推進セミナー」を県庁本町分庁舎で開催した。産業廃棄物税を利用して設置した「資源循環コーディネーター」などの助言を基に成果を上げた、一条工務店仙台、片倉工務店の2社の事例が発表された。
◇機密文書細断でCO2削減
パピルスネットワークでも実施／シュレッダ販売と出張細断サービスで
- ナカバヤシ -
ナカバヤシ(大阪市)は、地球温暖化防止意識の高まりを背景に、11月1日から販売するオフィスシュレッダと、機密文書の出張細断サービスなどについて、カーボンオフセットを付帯した製品とサービスを導入する。
◇産廃施設手続きで新条例
09年3月議会提出へ
- 岐阜県 -
岐阜県は産業廃棄物処理施設の設置手続きに関する新条例を策定する方針を固めた。12月までにパブリックコメント手続きを行い、2009年3月の県議会に条例案を提出する方向で準備作業を進める。
◇インタビュー 産廃処理業の新評価制度
大阪府産業廃棄物指導課課長 福原裕氏に聞く／次段階の一手も着々準備
大阪府は、従来の許可区分に即した形ではなく、産廃業者として優良性を評価する新制度をスタート。全国初となる確認証の交付も盛込まれ、その成り行きが注目されている。優良化施策の次段階では、顕彰制度の創設も検討されるなど、積極的な展開を見せている。その新制度立上げの中心者である福原裕課長に話を聞いた。
|