廃棄物新聞・バックナンバー“1999年1月度”

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１月４日号ダイジェストニュース
◇解体ボードのセメント原料有効利用の可能性探る
今月、破砕・選別後の組成分析を実施
- 埼玉県 -
産業廃棄物のゼロエミッションに取り組む埼玉県は１月、解体現場から出る廃石膏ボードの分別・組成分析を行い、副産石膏の代替材としてセメント原料に有効利用できるか可能性を探る。そのため、廃ボードのサンプルを破砕選別デモ機に持ち込み、実際に破砕・分別し、選別した石膏分の組成分析調査を県公害センターで行う。
◇感染性廃棄物の滅菌確認方法を新たに通知
高周波加熱装置など新技術に途開く
- 厚生省 -
厚生省は昨年12月９日、感染性廃棄物の処理方法について各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長あてに通知した。感染性を失わせる方法として、高周波のよる加熱方法が開発されてきていることから、これらの方法が感染性微生物を不活化し、有効であることを確認する指標を定めている。
◇ＩＳＯ14001 の認証を取得
１月末には廃プラスチック処理施設も竣工
- サニックス北九州工場 -
サニックス（本社・福岡）は12月４日、産業廃棄物処理事業を行う北九州工場でＩＳＩ14001 の認証を取得した。審査登録機関は(財)日本品質保証機構。認証の対象は「製品、プロセスまたはサービスで特定される事業者の活動」で、具体的には産業廃棄物の及び特別管理産業廃棄物の中間処理、収集運搬となっている。
◇剪定枝・根株・幹等の生木廃材をリサイクル
新たな資源化システムの道筋付け、発足
- 関東木質系資源リサイクル協会 -
剪定枝・株・根株等の生木系のリサイクルシステムを確立した関東木質系資源リサイクル協会（事務局・東京）がこのほど、スタートした。街路樹や公園緑地、造園土木の関係で発生する剪定枝・株・根株等の生木廃材はこれまで安定したリサイクルシステムがなく清掃工場や一部は野焼きで処理されていた。
◇環境ＩＳＯ認証取得で廃棄物対策を強化
処理業者の選定基準見直しや小口収運システム導入も検討
- 熊谷組大阪支店 -
熊谷組大阪支店（大阪市）では、ＩＳＯ14001 の認証取得（98年10月）にともない土木及び建築をあわせると、60カ所にのぼる全作業所へ環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を適用。処理業者の選別基準の見直しや、小口収集運搬の導入によるリサイクル効率アップの検討等を含め、大幅な改善作業を展開している。
◇98年度処理量が9,000トンに
稼働率100％で採算ベースに
- よのペットボトルリサイクル -
三重県の「よのペットボトルリサイクル」は、昨年４月から11月にかけてのＰＥＴボトル処理実績が6,500トンに達し、98年度全体の処理総量は9,000トンを上回る見通しとなった。97年度の処理総量は3,300トンで稼働率30％程度であったが、98年度は8,300トンの計画処理量を大幅にクリアー。稼働率は100 ％を超え、採算ベースに乗ってきた。
◇感染性廃棄物処理の自主基準改訂で協議
ＡＤＰＰ推進向け、99年度実施要領まとめる
- (社)全産廃連・医療廃棄物部会 -
(社)全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物部会（部会長・渡辺氏）の第31回の運営委員会が昨年12月７日、東京都内の同連合会会議室で行われた。感染性廃棄物処理自主基準の一部改訂をはじめＡＤＰＰ（適正処理推進プログラム）の推進に向け、協議。また、99年度の実施要領、実務研修会の開催の概要についてまとめた。
◇有価物を高精度に回収
乾式比重選別機を発売
- ジェイテック -
ジェイテック（本社・東京）は、廃棄物から有価物を高精度で回収できる乾式比重選別機「エアーテーブル」（製造・日東電機製作所）の本格販売を開始。振動輸送と風力分級を組み合わせた分離機構によって比重の近似した処理物の分離にも対応できる。家電メーカーやシュレッダー業者、産廃処理業者などを対象に、初年度20台の販売を目指す。
◇１４００１認証取得でＥＭＳ支援パッケージを開発
アセスから環境報告書までカバー
- トーマツ環境研究所・東洋情報システム -
トーマツ環境研究所（本社・東京）と東洋情報システム（本社・東京）は、共同で環境マネジメントシステム統合支援パッケージ「Ｅｃｏ21」を開発、12月10日から販売を開始した。ＩＳＯ14001 の認証取得を行う企業を対象とし、システムの効率的かつローコストな構築、運営を支援する。
◇廃棄物の再生を容易に
１軸式粉砕機を新発売
- 遠藤工業 -
遠藤工業（本社・新潟県）は、廃棄物のリサイクルに威力を発揮する１軸式粉砕機「ＥＣＳシリーズ」を開発、新発売した。剪定枝や廃プラ、ＰＥＴボトル、段ボールなどの廃棄物を細かい粒度に粉砕して再生原料化を容易にする。ＲＤＦ製造の前処理用などで既に引き合いもあり、同社では初年度10台の販売と売り上げ１億円を見込んでいる。

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1月 11日号ダイジェストニュース
◇県外産業廃棄物の事前協議要綱の案示す
焼却でも特に建設系に焦点
- 埼玉県 -
埼玉県県外産業廃棄物事前協議制度懇話会の第２回会議が昨年１２月２０日開かれ、県外産廃の適正処理指導要綱案を示した。ダイオキシン類の排出量削減を念頭に、特に建設系の廃棄物を焦点に、廃プラなどの県外の産廃を処理法第15条の焼却施設に搬入しようとする際、排出事業者は県と事前協議することとされている。
◇大型選別・リサイクル工場が完成
破砕・選別能力100トン／日、再資源化能力30トン／日
- 摂津清運 -
大栄環境グループの摂津海運（本社・兵庫）はこのほど、大型の選別・再資源化施設「尼崎リサイクルセンター」を完成、本格稼働に入っている。施設の能力は破砕選別で100トン／日、再資源化で30トン／日、積み替え保管で750立方メートル／日。収集運搬は250トン／日にまで高めている。
◇機密書類やフロッピィを破砕・資源化
リサイクル事業を大幅拡大
- 豊田商会 -
豊田商会（本社・東京）はこのほど、都内に機密書類やフロッピィの破砕処理・資源化装置を設置、リサイクル事業を大幅に拡大させている。破砕能力は4･8トンで品目は廃プラ、紙くず、金属くずなど。切断が廃プラ4･8トン／日。また、びん缶選別の新会社「栃木リサイクル」を設立。一般廃棄物の選別・破砕・圧縮の中間処理施設を設置している。
◇リサイクル事業推進へ
建設系廃棄物で推進行動計画を策定
- 東京都 -
東京都は昨年11月末までに、建設リサイクル推進行動計画を策定した。都関連の工事分が廃棄物で300万5000トンと全体の36％、発生土は672万立方メートルと全体の37％を占める。計画では発生抑制から再利用・適正処理の推進、技術開発に至るまでの具体施策一覧をとりまとめ、事例12例も掲載している。（本紙第２面に資料掲載）
◇千葉県君津市など４市と民間企業３社で新会社を設立
第３セクター「かずさクリーンシステム」
- 君津の広域廃棄物処理 -
千葉県君津地区４市（木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市）と新日本製鐵、エムコ、市川環境エンジニアリングは昨年１２月５日、君津地域広域廃棄物処理事業の事業主体となる第三セクター「株式会社かずさクリーンシステム」を設立した。直接溶融方式による４市の一般廃棄物などの処理を計画している。
◇フロン分解とバイオガス化で実証テストに着手
全国の自治体に先駆けて
- 京都市 -
環境先進都市を目指す京都市は、全国の自治体に先駆けて「フロンの破壊処理に関する実証テスト」と「生ごみのバイオガス化技術実証研究」に着手する。フロンについては環境庁からの受託事業として行い、データをまとめる。バイオガス化では民間７社と共同で今年５月から約２年かけ、調べる予定。
◇日本型マテリアル・リサイクル構築へ
ポリエチレンを選別、自治体向けに提案
- 日本レートマン・リサイクリング -
ドイツで容器包装リサイクルのＤＳＤシステムの受託事業者であるレートマン・リサイクリングの日本法人、日本レートマン・リサイクリング（本社・東京）は今年から自治体向けに、ポリエチレン製容器を選別するなど独自のシステムを提案、日本型マテリアル・リサイクルを構築する。
◇乾留でプラスチックと金属を分離
冷蔵庫リサイクルプラントを開発
- 石川島播磨重工業 -
石川島播磨重工業（本社・東京）はこのほど、「ＩＨＩ廃家電品リサイクルシステム」を開発、発売した。乾留方式を採用して金属とプラスチックの分離を容易にしたのが特徴。年間２プラントの受注を目標に自治体、第３セクター、家電メーカー、処理業者などへの営業活動を開始する。
◇中小型灰溶融炉を発売
立ち上げ容易な炉壁を採用
- 三菱電機 -
三菱電機は、中小規模の自治体や産廃処理業向けに適した中小型焼却灰溶融炉を開発、新発売した。熱容量が小さいセラミックチューブを炉壁に採用することによって、耐火レンガを使う従来の溶融炉と比べて炉の立ち上げ、立ち下げ時間を短縮したのが特徴。自治体等を対象に99年度10台以上、2001年度に50台以上の販売を見込んでいる。
◇飛灰・土壌のダイオキシン・重金属を同時処理
独自の触媒技術による特殊薬剤
- ミヨシ油脂 -
廃水・飛灰・土壌処理用の重金属処理薬剤で実績のあるミヨシ油脂（本社・東京）は昨年12月４日、ごみ焼却飛灰や土壌中のダイオキシン類と重金属を同時処理する特殊薬剤を開発した。薬剤は独自の触媒技術によるもので、ダイオキシンと重金属を常圧で特殊薬剤と熱または光を併用、99％以上同時に無害化させる。

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1月 18日号ダイジェストニュース
◇可燃系産廃をＲＤＦに
中間処理プラントが竣工
- 丸功興運 -
主に製造系の産廃中間処理等を手掛ける丸功興運（本社・横浜市、社長・宮林功二氏）はこのほど、埼玉県東松山市内の同社埼玉事業所内に可燃系固形産廃を原料にＲＤＦを生産する施設を竣工。本格稼働を開始する。今回の施設整備に際し、旧来から営んできた埼玉事業所での焼却処理を廃止し、１月初旬に炉も完全撤去した。
◇廃棄物処理事業、本格始動へ
廃液処理施設150トン／日
- ウエスキン商事 -
ウエスキン商事（本社・東京）は、今年にも本格的な廃棄物事業に乗り出す。廃液処理施設は同社が独自に開発した「ウエスキン方式」を採用。廃液処理施設150トン／日。外部から受託した産廃の廃液と同工場のクリーニング排水を無害化処理、排水処理汚泥やインキ残肉などの含油汚泥の焼却余熱を有効利用する。
◇発生土の排出者も元請け
建副物の改定要綱を策定
- 建設省 -
建設省は昨年12月25日、建設副産物適正処理推進要綱を改正した。従来の適正処理重視の内容から、発生抑制や再利用を含めた総合対策を実施する観点で計画・設計段階での取り組みを充実させ、解体廃棄物に関する項目や建廃の種類ごとの留意事項も示した。建廃の適正流通を図るため積替保管で手選別を行わないことも求めている。
◇混合建廃など総合リサイクル化へ
大栄環境グループ各社と連携
- 摂津清運 -
大栄環境グループの摂津清運（本社・兵庫県尼崎市、社長・日比野俊吉氏）は、本紙既報のとおり建設系混廃や工場系廃棄物を対象とした尼崎リサイクルセンター（兵庫県尼崎市）を完成、本格稼働へ入っている。新施設をベースに、リサイクル可能品目をさらに拡大していきたい考え。
◇塩ビ壁紙を建材にリサイクル
将来は新築・解体系も検討
- トキワ工業 -
ビニール壁紙メーカーのトキワ工業（本社・大阪市）は、自社で発生する壁紙端材などのリサイクルを目的としたテストプラントを岐阜工場（岐阜県大垣市）内に設置。先ずは自社で発生する60トン／月の塩ビ素材壁紙端材の全量リサイクルを目指す。将来的には新築現場で発生する端材の受け入れも検討していく。
◇千葉事業所が初の環境ＩＳＯ取得
他の事業所へ水平展開も
- ダイセキ -
ダイセキ（本社・名古屋市）は12月25日、千葉事業所（千葉県袖ヶ浦市）が同社として初のＩＳＯ14001の認証を取得した。登録審査機関は、(財)日本品質保証機構ＩＳＯ審査本部計画センター。登録範囲は産業廃棄物の中間処理及び再生業務で、廃油の油水分離、廃酸・廃アルカリの中和処理、混合調整によるエマルジョン燃料化など。
◇国内屈指の総合施設が本格稼働
廃液・汚泥・プラ等を再資源化・処理
- 日化新菱 -
汚泥、廃液、廃プラなどのリサイクル・中間処理で国内屈指の能力をもつ日化新菱（本社・福島県）が昨年来、本格的な営業展開を図っている。同社は化学肥料メーカーの日本化成と三菱化学100％出資の化学・リサイクル会社の新菱が共同出資（資本金2000万円、日本化成60％・新菱40％）して設立した産業廃棄物リサイクル・中間処理企業。
◇生ごみ堆肥化センターが完成
契約農家で野菜生産に活用
- 生活協同組合コープこうべ -
コープこうべ（神戸市）は、生ごみのコンポスト化の一環として、このほど、たい肥センター「コープ土づくりセンター」を完成、本格稼働を始めた。各店舗から出る生ごみと近隣の畜産農家からの牛ふんなどを混合して年間約870トンの堆肥を生産する予定で、提携先の農業法人で利用される。生産された野菜は再び店舗で販売される仕組み。
◇シュレッダーダストを全量有効利用
大手スクラップ業者から受注見込む
- エンヴィテック -
シュレッダーダストから金属を回収し、残ったダストも固形燃料やロックウールなどに全量リサイクルするという、新しい発想の処理システムが登場した。エンヴィテック（本社・東京）が開発したもので、昨年、スクラップ業者に日量２トンのプラントを納入したほか、今年中には大手スクラップ業者からさらに３−４基の受注を見込んでいる。
◇洗煙と放電で排ガスを浄化
ＮＯｘや悪臭除去効果も
- 山恵 -
山恵（本社・静岡県）はこのほど、焼却炉から発生する排ガスを処理する「低温水膜式プラズマ黒煙ダイオキシン除去装置」を発売した。湿式の洗煙装置とプラズマ放電技術を組み合わせ、排ガス中の微細な物質を吸着するという仕組みで、脱臭やＮＯｘ低減効果も合わせ持つ。

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1月 25日号ダイジェストニュース
◇焼却炉改善と分別焼却でダイオキシンを大幅削減
恒久対策クリアの施設が本格稼働
- 金龍土木工業 -
産廃の焼却・収集運搬等を手掛ける金龍土木工業（本社・東京）はこのほど、埼玉県新座市内の同社焼却プラントを公害防止装置も含めて完全リニューアルし、2002年12月から導入される廃棄物処理法政省令の恒久的な構造・維持管理基準を満たした、ダイオキシン類対応炉として本格稼働を始めた。
◇建設混廃の大型選別施設を建設
4月本格稼働で環境ＩＳＯも
- 海山鉱業 -
海山鉱業（本社・兵庫）は、建設系廃棄物の大型リサイクル工場「セーフティーアイランド（神戸市東灘区）」を4月にも完成し、本格稼働へ入る。合わせて3月末までにはＩＳＯ14001の認証を取得する予定。新工場は、建設系混廃やコンリートガラ、アスファルトガラなどを総合的に24時間体制で受け入れていく。
◇建設汚泥の受入れを強化
“リサイクル”前面に浸透図る
- 協同興産 -
協同興産（本社・兵庫）では、建設系を中心とした汚泥のリサイクル事業を強化。これまでに4,000−5,000トン／月ペースの取扱量で推移しているが、さらに再資源化を前面に受入れを拡大する。処理後の資材は、脱臭効果等の特徴を持つ。施工後は冠水などにも再泥化せず、軟弱土質を安定改質するための埋め戻し材として活用していける。
◇破砕・選別施設がオープン
リサイクルへの方向転換視野に
- シタラ興産 -
産廃処理業のシタラ興産（本社・埼玉）は、埼玉県深谷市内の工業団地で12月末までに破砕・選別施設をオープンした。焼却による中間処理を行ってきた同社が、将来的なリサイクルへの方向転換も視野に入れて設置した施設で、処理能力は日量4.96トン。処理品目は廃プラ類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くずの3種類。
◇徳山製造所で環境ＩＳＯを取得
塩ビリサイクルなど環境対応も
- トクヤマ -
トクヤマ（本社・山口）は98年12月、徳山製造所（住所・同）で、ＩＳＯ14001の認証を取得した。同製造所は東工場、南陽工場、徳山工場の3つの工場で構成される同社の製造拠点。廃プラのセメント製造用燃料へのリサイクルや、塩ビのマテリアルリサイクルなど環境対応を急速に進める同社にとって環境ＩＳＯの認証は大きな弾みとなりそう。
◇全国初、販売サイド主導でフロンの独自処理を開始
特定フロンＲ−12ほか代替フロン−134を破壊処理
- 群馬自販協 -
群馬県自動車販売協会はこのほど、カーエアコンのフロン破壊処理について12月10日、協会独自のルートを立ち上げた。販売サイドのイニシアティブで県単位の処理ルートが稼働するのは全国で初めて。特定フロンＲ−12のほか、代替フロンＲ−134ａを破壊処理する。
◇マニフェスト効率化で電子化実験
三菱総研が委託受け、実施
- 家電リサイクル法 -
家電リサイクル法のマニフェスト（管理票）に関してこのほど、電子化を図るためコンピュータシステムを構築するなどの実証実験を行うことが決まった。電子化によってマニフェスト業務を効率化させることが目的で、通産省が支援。三菱総合研究所が委託を受け、実験期間は今年7−10月を予定。支援の金額は1億6,000万円に上る見込み。
◇“環境に優しい病院”づくりへ
残飯は有機肥料化、感染廃は業者委託
- 小倉第一病院 -
小倉第一病院（北九州市）は、積極的に“地球環境にやさしい病院”づくりに取り組んでいる。環境ＩＳＯ取得に取り組み、認証は取得せず、自己宣言を採用、環境方針を公表している。また、廃棄物処理分野では、残飯を有機肥料化しているほか、感染性廃棄物は処理業者に全面委託している。
◇廃棄物撤去せず、安全・確実に補修
シート破損箇所補修工法を開発
- 熊谷組／日特建設／ブリヂストン／イーテック -
熊谷組（本社・東京）はこのほど、日特建設、ブリヂストン、イーテックと共同で廃棄物最終処分場遮水シート破損補修工法を開発した。遮水シートの破損箇所を発見しても、深さ数b以上の場合、掘り返すなどの補修が難しいとされるが、ボーリング削孔から補修材を注入、保護土を撤去することなく、安全、かつ確実に補修できるとしている。
◇ダイオキシン削減装置を拡販
仏メーカーから販売権を取得
- 住友商事 -
住友商事（本社・大阪市）は昨年12月、仏の大手ガス処理機器メーカーであるＧＥＮＥＶＥＴ社から、同社が所有する焼却排ガス中のダイオキシン類を除去する装置について、日本国内における製造販売権を取得した。2月までに技術移転を完了して発売する計画で、初年度10億円、3年後に30億円の売り上げを目指す。


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