廃棄物新聞・バックナンバー“1999年2月度”

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2月 1日号ダイジェストニュース
◇廃プラスチック処理施設を竣工
全国展開の皮切り、100トン／日能力
- サニックス -
サニックス（本社・福岡）は昨年より産廃処理事業部門の全国展開を視野に入れた施設整備を進めているが、そのトップを切って1月23日、同社北九州工場（北九州市門司区）で廃プラスチック破砕施設を竣工した。今回の設備導入により燃料用としてサーマルおよびケミカル、マテリアルリサイクルを可能とした。
◇汚泥・動植物性残さの堆肥施設が竣工
神奈川県・愛川町内の工業団地に
- 三凌商事 -
神奈川県・愛川町内の工業団地に、汚泥や動植物性残渣など日量18立方メートルを発酵・堆肥化する「三凌愛川リサイクルセンター」がオープンした。三凌商事（本社・東京）が設置した施設で、自社製脱臭装置の活用によって、プラント内の臭気を場外に出さない環境重視のシステムを採用している。1月19日には竣工見学会が盛大に行われた。
◇木造建物の解体施工指針案まとめる
「木造建物解体工法」と定義など
- (社)全国解体工事業団体連合会 -
(社)全国解体工事業団体連合会（高山眞幸会長）はこのほど、木造建築物分別解体施工指針（案）を取りまとめた。指針案は木造建物解体工法と定義、木造建物手こわし解体施工指針、機械分別解体の3項で構成され、策定に際しては、分別解体に伴う作業員の安全性等への配慮を強調している。
◇市営処分場延命で中間処理事業
注目される建設混廃処理料の設定
- クリーン神戸リサイクル -
神戸市営の管理型処分場／布施畑環境センターの延命化を目的に、クリーン神戸リサイクル（本社・神戸市）が事業主体になり、建設混廃の選別・減量化事業がスタートしようとしている。施設は3月末までに稼働する予定だが、料金設定がどの線で落ちつくのか、処理業界及び建設業界では成り行きを注目している。
◇全ビール工場で100％再資源化
利根川工場はISO認証取得
- サントリー -
サントリーはビール3工場（利根川工場、武蔵野工場、桂工場）全てで昨年12月中に、副産物・廃棄物の再資源化100％を達成。さらに、利根川工場では、12月24日付けでISO14001 の認証を取得した。3工場では副産物・廃棄物の分類、分別基準の再検討を行うとともに、再資源化業者を調査探索。分別のための全員参加と継続に力を入れた。
◇啓蒙事業の検討を開始
古紙フェア一層充実へ
- 通産省・紙業印刷業課 -
通商産業省・紙業印刷業課はこのほど、古紙リサイクルの促進に向け、集中的な普及啓蒙事業の検討を開始した。古紙リサイクルの分野での学識者など関係者による連絡協議会を設置、来年度の古紙利用促進フェアの内容などについて協議を開始。昨年開催した古紙利用促進フェアが好評だったことから、一層の内容充実を図っていく。
◇缶・びん再生施設を新設
資源の付加価値高める取り組み
- 奈良・桜井市 -
奈良県桜井市では、本年1月から「空きカン選別・圧縮機」と「カレット製造装置および振動振るい機」を備えたリサイクル施設を本格的にスタート。資源物の付加価値を高める取り組みが始まった。リサイクル施設では、徹底的に選別してプレス、各缶ブロックができあがる。選別圧縮機の能力は、1日5時間稼働で2.6トン。
◇シュレッダー処理・自動車解体の2事業所でISO取得
自動車解体事業所で全国初
- 佐野マルカ商店 -
佐野マルカ商店（本社・静岡）はこのほど、金属の集荷・加工とシュレッダー処理を行う「本社工場」と、自動車解体施設「カーリサイクル工場」の2つの事業所で、ISO14001を取得した。自動車解体の事業所がISOを取得したのは全国初で、日本品質保証機構が昨年12月4日に認証した。
◇ＲＤＦ焼却灰を加工、重金属吸着
排水処理に有効、他に様々な用途期待
- 三重県工業技術総合研究所 -
三重県工業技術総合研究所（三重県津市）はこのほど、ＲＤＦの焼却灰を加工して、重金属の吸着剤にリサイクルする技術を開発した。ごみ収集所やメッキ工場などの排水処理に有効なほか、リンや窒素化合物にも吸着効果があることから様々な用途が期待できるという。
◇民間向けストーカ炉発売
処理機器市場に本格参入
- 高茂産業 -
高茂産業（本社・東京）は、廃棄物処理関連プラント・機器の本格販売に乗り出す。ダイオキシン規制に伴う産廃炉の改造工事で実績がある同社だが、独自に開発したストーカ式焼却炉の技術を保有しており、民間の処理業向けに日量1トン処理当たり1,000万円という低価格で販売している。

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2月 8日号ダイジェストニュース
◇来春にも処理法一部改正か
今年中に生環審の中間報告まとまる
厚生省の仁井正夫産業廃棄物対策室長は1月26日、生活環境審議会廃棄物部会の中間報告が今年中にはまとまる見通しで、それを受け、新たな処理法改正の法案を来年1月に始まる次期通常国会に提出する可能性があることを明らかにした。厚生大臣は昨年10月30日生活環境審議会に今後の廃棄物対策のあり方について諮問している。
◇大規模ＲＤＦ発電で新会社
240トン／日能力2002年稼働
- 大牟田リサイクル発電 -
福岡県と大牟田市、電源開発などが進めてきた、総事業費は70億円という大規模ＲＤＦ発電施設の建設について、このほど、事業主体となる専門会社、大牟田リサイクル発電（本社・福岡）が設立され、2002年度の運転開始へ向け、第1歩を踏み出した。新会社は資本金2億円。
◇循環経済時代へ総合的廃棄物・資源化対策
環境庁が事務局案を示す
- 中環審廃棄物部会 -
前号既報の通り、中央環境審議会第22回廃棄物部会（部会長・平岡正勝京都大学名誉教授）が1月20日、事務局を努める環境庁が「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」の事務局案を示した。廃棄物に係る環境負荷の最小化のための基本原則、政策の優先順位、対象物の範囲・分類、廃棄物・リサイクルに係る情報基盤の整備についてまとめている。
◇小現場の建汚・しゅんせつ土を改質
車載型プラントの公開実験行う
- 高圧薄層脱水システム自主共同研究会 -
(財)先端建設技術センターとメーカーやゼネコンなど民間企業8社で構成する高圧薄層脱水システム研究会は1月28日、埼玉県志木市内の実証現場で、車載型高圧薄層脱水システムの公開運転を行った。建設汚泥やしゅんせつ土の改質向けに開発されたもので、高強度のケーキが得られるため、スーパー堤防の築造材等で有効利用することができる。
◇ＲＤＦ、ＪＩＳ規格の概略まとまる
発熱量は3000キロカロリー／キログラム以上に
- 通産省工業技術院 -
通産省工業技術院では、廃棄物固形燃料（ＲＤＦ＝Refuse Derived Fuel ）のＪＩＳ化の検討作業を続けており、昨年末までに品質に係る標準情報（ＴＲ＝Technical Report）と試験方法の規格案をまとめている。品質としては、総発熱量平均値3000キロカロリー／キログラム以上、全塩素分や金属含有量などは試験による含有量を表示することなどが定められた。
◇2月から家電4品目のリサイクルを実証
2001年の法施行にらみ、効率面やコスト面を検証
- 松下電器産業 -
松下電器産業（大阪府門真市）は1月27日、かねてより進めてきたテレビと冷蔵庫のリサイクル実証事業に加えて、2月1日から新たに、エアコンと洗濯機の実証研究をスタートすると発表した。実証期間は2001年3月まで。2001年4月の家電リサイクル法施行をにらみ、効率面やコスト面などを検証。対象4品目の全てに準備体制を整える。
◇一般灰の受け入れ開始
地元小山市の業許可を取得
- メルテックの溶融施設 -
栃木県小山市内の工業団地に、焼却灰溶融施設を持つメルテック（本社・栃木）は、2月1日付けで地元小山市から一般廃棄物処分業の許可を取得、同市の一般灰を本格的に受け入れていくことになった。既に99年4月からの委託を前提に試験溶融を実施または申込みを受託した件数は3市3組合。新年度には月間1200トンからスタートし、年度末には月間3000トンのフル操業に持っていく計画。
◇古紙混入率アップに前向き
在京新聞社6社が指針示す
- 新聞用紙リサイクル -
朝日、産経、中日、日本経済、毎日、読売の新聞発行6社は共同でこのほど、新聞社の今後の古紙利用について方針を明らかにした。新聞社は、自らが新聞古紙の大口ユーザーであり、古紙混入率の高い新聞用紙の使用を積極的に推進する。在京の大手新聞社が足並みを揃え、古紙利用促進へ前向きな姿勢を示したといえよう。
◇焼酎廃液再資源化システムを開発
中小酒造メーカーに働き掛ける
- 森善 -
除質乾燥機メーカーの森善（本社・山口）はこのほど、焼酎の蒸留廃液の処理・再資源化システムを確立、九州圏で350社ともいわれる中小酒造メーカーなどへ導入を働きかけていく。
◇破砕物を静電気で選別
回収廃電線から銅回収など可能
- 日本マグネティックス -
日本マグネティックス（本社・福岡）はこのほど、コロナ放電方式を採用した静電セパレータを開発、2月初旬にも同社工場でテスト機の稼動を開始する。同機は、従来の磁力選別機や渦電流選別機では分離不可能な細粒や細片、物性が似通ったものを処理可能。回収廃電線からの銅回収、廃タイヤ破砕物のゴムとナイロンへの選別などが行える。

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2月 15日号ダイジェストニュース
◇エコセメント計画、本格スタートへ
処分場枯渇に対応、資源化促進担う
- 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合 -
東京の多摩地域27市町村で構成する東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、同地域で排出される焼却灰・飛灰・溶融飛灰等を原料にエコセメントを生産する計画を具体化させる。近い将来の処分場枯渇に対応、資源化促進を狙う。今年5月をめどに用地選定を行い、2004年に竣工・受入れ開始するスケジュール案を固めている。
◇建設汚泥リサイクル実証プラントを公開
技術普及で全国展開も計画
- 名島産業建設 -
名島産業建設（本社・福岡）は、かねてより準備を進めてきた建設汚泥の再資源化実証試験に関し、技術確立を完了したことから1月27日「建設汚泥リサイクル（Ｎライト）公開実証試験説明会」を同社の本木処分場（福岡県福間町）で開催。当日は、建設省や自治体関係者などが多数参加、新技術の公開の説明に聞き入った。
◇資源化促進に向けた課題を整理
解体廃棄物と汚泥でフォーラム
- 建副物リサイクル推進広報会議 -
早期の解体廃棄物や建設汚泥の適正処理・リサイクルシステムの整備が課題になっている中、実質的に全国の各地方建設局や建設業団体、処理業団体などで構成する建設副産物リサイクル推進広報会議（会長・山根孟(財)先端建設技術センター理事長）が主催するフォーラム「建設リサイクル推進計画'97の実現に向けて──建築解体廃棄物と建設汚泥の取り組み──」が1月29日、東京・銀座のヤマハホールで開催された。
◇ＰＣＢで全事業所を調査
適正保管の徹底図る
- 厚生省 -
厚生省はこのほど、通産省の協力を得て、ＰＣＢを保管する全国10万カ所以上の全事業所を対象に、保管実態調査を開始した。92年度にも調査は行われているが、全事業所対象の調査は初。ＰＣＢ機器の保管は長期に渡っており、不法投棄やずさんな管理も指摘されている。適正な保管の徹底を図るのが狙い。
◇全六事業分野で環境ＩＳＯ
廃棄物から下水関連まで対象
- 因幡環境整備 -
因幡環境整備（本社・鳥取）はこのほど、かねてより取り組みを進めてきたＩＳＯ14001の認証取得を完了した。登録範囲は、一般廃棄物の収集・運搬、産業廃棄物収集・運搬・中間処理、下水道・浄化槽維持管理、管路内補修工事──の6分野。
◇集合住宅に生ごみ処理機を設置
「地域内完結型」リサイクル制度を開始
- 京都・木津町 -
京都府木津町は2月から、同町内にある集合住宅をモデルケースに、生ごみ処理機を設置、コンポスト化をはじめ近隣農家への還元、再び収穫した野菜類を朝市で販売する「地域内完結型」リサイクル制度を開始した。生ごみの回収から野菜の販売まで一環して町内で循環させる例は全国的にも珍しい。同町では昨秋に開始した古紙回収と併せて可燃ごみの発生量は急減しており、1月実績で前年比20％以上の減量効果が現れているという。
◇使用済み複写機回収で廃棄物ゼロへ
埋立処分量0.3％に止める
- 富士ゼロックス -
富士ゼロックス（本社・東京）は1月末までに、回収した使用済み複写機について、廃棄物発生ゼロを目指した分別・リサイクルの実証実験を行い、埋め立て処分量を重量比で0.3％に止めることに成功した。同社はこれまでも部品再使用・再資源化を図ってきたが、今後は順次、このシステムを全国規模にまで拡大し、2000年末までに「廃棄物発生ゼロ」を確立する考え。
◇都による資源回収、全区実施が秒読み段階
缶びんは民間業者に全面委託
- 東京都23区 -
古紙や缶びんの資源回収の徹底を図るため、東京都による行政回収が、いよいよ全区で実施される情勢となった。都では来年度予算原案に行政による資源回収計画を盛り込んでおり、2月9日から始まる都議会の承認を得るだけ。秒読み段階となっている。古紙の回収は都が行うが、缶びんについては民間の資源回収業者に全面委託する方針。
◇油再生装置「オイルサイクル」を廉価版・車載型で拡販へ
処理能力200リットル／バッチ、半自動で1,380万円
- 武蔵油化 -
武蔵油化（本社・東京）はこの度、油再生装置「オイルサイクル」の設置型機の廉価版を新開発。小型の車載型機と合わせて、廃棄物処理業者や各種廃油排出事業所などに幅広く販売していく。従来から販売していた全自動設置型が処理能力200 リットル／バッチで1,980万円に対して、廉価版は半自動にすることで同処理能力で1,380万円とした。車載型は100リットル／バッチで800万円。
◇溶融飛灰を地下構造物に保管
適正処理技術確立するまでカプセルで利用
- 鴻池組 -
鴻池組（本社・大阪市）は1月、溶融炉などで発生する溶融飛灰を縦型円筒形の鉄筋コンクリート地下構造物に保管するシステム「エコシャフト」を開発した。重金属を多量に含む溶融飛灰適正処理技術が確立・普及するまで、安全に保管する資源カプセルとして利用する。同社では次世代型ごみ処理施設と組み合わせた都市型の地下保管システムとして各自治体へ提案していくという。

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2月 22日号ダイジェストニュース
◇可燃系の全ての建設廃棄物を対象に県外物を規制
事前協議案まとまる
- 埼玉県 -
埼玉県がダイオキシン類対策で、焼却目的の県外産廃搬入について事前協議制度ベースにした指導要綱の制定を検討してきた事項は、廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くずの全可燃系建廃を焼却行為の有無に限らず、協議対象とすることに決まった。県内の各業者は焼却を廃止するなどの中間処理体制を組んでも業存続が危うい状況。（次号に同制度の課題点、今後の首都圏建廃の情勢について詳報掲載）
◇再生利用の認定４件に
1月にフジタ等が東京都の工事で
- 建設汚泥 -
改正廃棄物処理法で新たに設けられた再生利用の認定制度のうち、建設汚泥をスーパー堤防の築造材で活用する認定がこれまでに４件下りていることがこのほど分かった。最新の認定はフジタ・日本国土開発・不動建設共同企業体が東京都下水道局から請け負った、大田区の矢口ポンプ所増設の６工事で発生する汚泥をセメント系固化材と混合して改質し、江東区の新砂で荒川の高規格堤防の築造材として利用するもの。
◇廃石膏ボード、出荷総量の５％以内受入れ
ゼネコンなどに見解示す
- 石膏ボード工業会 -
石膏ボード工業会では、廃棄物処理法の改正により6月17日以降、廃石こうボードの処分取り扱いが安定型より管理型処分場へ移行するが、これを受け、ゼネコンなどユーザー業界関係者を集め、工業会としての見解を示した。新築現場の発生物に関して出荷総量の5％を限度としてメーカー責任で引き取るとし、解体現場からの発生物は「現状では対応できない」とした上で中間処理業者へ委託してほしい、との見解を示した。
◇未確認の低減化技術検証へ
来年度にも報告まとめる
- 生活環境審議会・ダイオキシン専門委員会 -
生活環境審議会廃棄物処理部会の第３回ダイオキシン対策技術専門委員会が2月2日、法曹会館で開かれた。豊能郡美化センターに類似した開放型冷水塔を持つ37施設の冷却塔水冷水と近傍土壌中の調査結果では、３施設の一部の土壌で環境庁の暫定ガイドライン値1,000ピコグラム−ＴＥＱ／グラムを超える1,100−20,000ピコグラム−ＴＥＱ／グラムのダイオキシン類が検出されたが、いずれも豊能美化センターの土壌中の最高濃度に比べ、2,000分の１だった。
◇不投物撤去の代執行に着手
全国でも異例の安定型物対象、小学校隣接で緊急の措置
- 栃木県 -
昨年末から複数の県で不適正処理の産業廃棄物の撤去・処分の行政代執行が相次ぐ中、栃木県でも1月28日から不法投棄物撤去・処分の代執行が始まった。今回の行政代執行は、不法投棄の現地が同県都賀町立家中小学校（栃木県都賀町）に隣接しており、山積みされた不投物が崩れることで児童に危害が及ぶことを避けるための緊急措置。
◇処分場の環境管理を報告
99年末目標に本社及び営業所でもISO取得へ
- ヤマゼン -
ヤマゼン（本社・奈良県）はこのほど、上野処分場での環境管理活動をまとめた環境レポートを作成した。同処分場は管理型で、97年12月にISO14001の認証を取得。また、99年末を目標に、本社および営業所への認証拡大を目指している。
◇感染性廃棄物、1床250キロ／年、委託処理費1億300万円／年
院内と委託、処理経費ほぼ同等
- 国立公衆衛生院・田中勝氏らの助成研究 -
田中勝氏（国立公衆衛生院廃棄物工学部）、松田朗氏（国立医療・病院管理研究所）、辻吉隆氏（同）の三氏はこのほど、厚生省の助成研究「医療施設内における医療廃棄物処理システムに関する研究」の成果をとりまとめ、明らかにした。全廃棄物の発生量は500床規模の病院で300トン／年、感染性廃棄物の発生量は１ベッドあたり250キロ／年。処理費用は500床規模の病院で1億300万円／年。院内処理と院外処理を試算、比較した結果、経費面ではほとんど差がなかった。
◇米国サニテック社製感染性廃棄物処理装置を販売
マイクロ波で殺菌、減量、米国で「滅菌済み確認」
- 日東商事 -
日東商事（本社・高知）はこのほど、マイクロ波による医療廃棄物処理システム「ＨＧ−Ａ100Ｓ」及び「250Ｓ」（米国サニテック社製）の国内販売を開始した。感染性廃棄物を外部と遮断し、細かく裁断、マイクロ波を照射し、廃棄物の表面から内部に至るまで均一に加熱し、処理する。裁断により、8分の１まで減量できる。米国で行われた性能試験では、処理後の廃棄物が滅菌済みであることが確認されている。
◇廃棄物等の衛星通信で業務提携
危険物車両の情報システムを共同開発
- 富士電機・ニスコム -
富士電機と廃棄物運搬等の衛星通信管理システムを手掛けるニスコム（本社・東京）はこのほど衛星通信の情報サービス事業で業務提携し、2月半ばまでに廃棄物を含めた危険物運搬車両の危機管理情報システムを共同開発したことを明らかにした。首都圏を対象にした今年7月−11月の実証テストを経て、本格販売に乗り出す。
◇硝酸性窒素など3つを環境基準の項目として追加
環境庁、告示改正へ
- 中央環境審議会 -
中央環境審議会水質部会（部会長・村岡浩爾大阪大学工学部教授）が取りまとめた「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目の追加等について」の諮問に対する第１次答申が2月2日、まとまった。「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」、「フッ素」、「ほう素」の３項目を環境基準健康項目とすることが適切としており、同庁ではこれを受け、告示の改正を行う考え。


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