廃棄物新聞・バックナンバー“1999年6月度”

□

廃棄物新聞 6月 7日号ダイジェストニュース
◇家電・自動車を対象に、海上輸送ネットワーク構築へ
「エコマテリアル海上輸送研究会」の会員を募集
- （財）新産業創造研究機構 -
（財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ／事務局・神戸）はこのほど、使用済みの家電やパソコン、自動車などの物流をターゲットに全国規模で海上輸送ネットワークを構築しようとする「エコマテリアル海上輸送研究会（ＥＭＭＴ）」を立ち上げ、会員の募集を始めた。受け皿となる処理・リサイクル業および自治体関係者、商社などの参加もある見込み。
◇北九州市で有機汚泥・廃液処理施設が99年末稼働へ
廃プラ再資源化では千葉県の袖ヶ浦工場が竣工
- サニックス -
サニックス（本社・福岡）は、北九州市の響町で新たに有機汚泥や有機廃液の処理を目的とするひびき工場（北九州市若松区）の建設を計画、99年末の本格稼働を目指して工事を進めている。廃プラ資源開発工場に関しては袖ヶ浦工場（千葉県袖ヶ浦市）が６月３日に竣工。近畿圏初の進出となる日野工場（滋賀県日野町）は５月30日に着工している。
◇再生砂製造事業を軌道に
境リンカイ中間処理場にプラントを設置
- 堀之内 -
堀之内（本社・大阪市）は、コンクリートガラを骨材等に活用する再生砂製造事業として堺リンカイ中間処理場（大阪府堺市）に300トン／日処理能力のプラントを設置、軌道に乗せるとともに、混合建廃も減量化を目的とした選別施設を本格稼働させ、総合的なリサイクル体制を強化している。
◇建設発生土リサイクルシステム普及・拡大へ
「土質改良効果」も確認
- コトー -
コトー（本社・大阪）では、建設省の協力を得て開発した建設発生土リサイクルシステム「ＥａｒｔｈＲｉｌｉｖｅＳｙｓｔｅｍ」の普及・拡大を展開する。同社は２年前、建設省近畿技術事務所の指導のもと、同システムの開発に成功。97年度の「土質改良効果確認調査業務」でも、その混合性能と処理能力が確認されている。
◇愛知県の全業種から出る廃プラスチックは41万7,000トン
リサイクルは16万7,000トンで４割
- （社）プラスチック処理促進協会 -
（社）プラスチック処理促進協会は、愛知県を対象に、産業系廃プラスチックの排出源基礎調査をまとめた。同県の全業種から出る産業系の廃プラスチックの量は41万7,000トン／年、そのうち、自己処理が18％、他社処理が81％、自治体処理が１％と推定。リサイクルは16万7,000トン／年でリサイクル率は40％となっている。
◇廃プラスチック粉砕で新事業
実証プラント建設へ
- 日本乾留工業 -
日本乾留工業（本社・北九州市）は５月、リサイクル事業に参入すると発表した。新しい粉砕技術を利用した廃プラのリサイクルシステムを構築するため、実証プラントを建設するほか、粉砕処理の受託業務や装置の販売なども手がける方針。実証プラントの名称は「ＭＲＳ（マテリアル・リサイクル・システム）実証プラント」。
◇蛍光管をリサイクル
安価な乾式法が注目
- アールイーエス -
アールイーエス（本社・神奈川）はこのほど、蛍光管リサイクル乾式法プロセス「リサイクラー21」（製造元・ダイソーエンジニアリング）を開発、販売を開始した。廃棄蛍光管（直管）を破砕、水を使わずに洗浄し、リサイクルするため、設置面積が狭くてすみ、すでに販売している湿式法プロセスに比べ、コストが安価なのが特徴。
◇廃プラ油化装置を発売
低コストで運用可能
- かねくら -
かねくら（本社・岐阜県）はこのほど、容器包装リサイクル法の完全施行もにらんだ廃プラ油化装置「ＬＡＹＣＯ」シリーズを発売した。イニシャルおよびランニングコストを抑えることで「実用的な商業機として運用できる」としている。同機は、高分子分解研究所（宮崎市）が開発した技術をライセンス生産したもの。
◇大量処理可能なプラスチック材質選別機を発売
６種類の検出器との組み合わせで
- 川崎重工業 -
2000年からの容器包装リサイクル法完全施行で燃料化に適さないプラスチック容器がリサイクル市場に流通することが確実とされるが、川崎重工業（本社・神戸市）は６月から大量処理を可能としたプラスチック材質選別機「マルチソータ」２機種を発売する。６種類の検出器との組み合わせで様々なプラスチック材質の選別を行うことができる。
◇厨房から出る生ごみを自家処理
ディスポーザーで粉砕、消滅型処理機で処理
- 千葉大学医学部付属病院 -
厨房から出る生ごみをディスポーザーで細かく粉砕して固液分離し、固形分を消滅型の生ごみ処理機で処理するというシステムが、千葉大学医学部付属病院（千葉市）に設置され、４月から順調に稼働している。同病院はベッド数835床、１日に出る生ごみは200−300キログラム。同システムの導入により、全量を自家処理できるようになった。

□

廃棄物新聞 6月 14日号ダイジェストニュース
◇産業廃棄物処理企業40社がリサイクルで新会社設立
福岡県大牟田市の企業誘致・集積化などの動き踏まえ
- エー・ティー・シー -
福岡県下の産廃処理業者による新会社、エー・ティー・シー（本社・福岡）が５月18日、設立された。新会社は大牟田市の中核的拠点整備実施計画に伴うリサイクル企業の誘致・集積化等の動きを踏まえたもので、社福岡県産業廃棄物協会（事務局・福岡市）の会員40社が参画、資本金4,000万円。
◇西日本家電リサイクルの工場が起工式
家電４品目を取り扱う、将来はパソコンも
- 北九州市エコタウン事業 -
北九州市の進めるエコタウン事業の一環で整備が進む、総合環境コンビナート（北九州市若松区響町）で５月28日、廃家電リサイクルを行う西日本家電リサイクル（本社・北九州市）が工場建設の起工式を執り行った。取り扱い品目はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機。オール九州をカバーし、処理量は年間50万台程度になる見込み。
◇６月末に解体工事実態を調査・報告
解体業者8,000社にアンケート実施
- 建設省 -
建設省は６月中をめどに、解体工事に関する実態報告をまとめる。社全国解体工事業団体連合会の協力で、財日本建築センターを通じて全国の解体業者約8,000社にアンケート調査を実施、その結果を集計し、取りまとめる。木造建築物の解体廃棄物の処理方法や産廃・混合廃棄物等の種類別持ち込み先などについて質問している。
◇建設廃棄物ゼロエミッションの取り組みが進展
木くずチップ・炭化、混廃の破砕・選別など手掛け
- マルイ舗装 -
三陸地方の建廃中間処理や解体を手掛けるマルイ舗装（本社・岩手）は、建廃のゼロ・エミッションに向けた取り組みが進展している。宮古市を中心に100キロメートル圏内の道路建設、建物解体等を手掛け、建廃分野ではアスファルト再生、がれき類の再生砕石、木くずチップ・炭化、混廃の破砕・選別等を手掛けている。
◇ダイオキシン対策、０．１ナノグラムクリアへ体制整う
湿式電気集じん機の前段にバグフィルターを併用
- リフレックス -
リフレックス（本社・神奈川）は今年３月、同社中間処理施設「ＲＲＣリサイクルセンター」の焼却施設に新しい熱交換機とバグフィルターを新設。従来のスクラバー、湿式電気集じん機と合わせて排ガス中のダイオキシン類基準で最も厳しい恒久基準値０．１ナノグラム（大型・新設炉）をクリアする体制を整えた。設備投資額は約３億2,000万円。
◇自販機ルートで紙容器（カートカン）を回収
中間処理業者が裁断し、洗浄して製紙会社で再生紙化
- ポッカコーポレーション -
ポッカコーポレーション（本社・名古屋市）は、処理業者と協力して５月から愛知県内を対象に自販機ルートから発生した使用済み紙製容器の回収、リサイクルシステムをスタートさせている。自動販売機わきの回収箱から収集した使用済み紙製容器（カートカン）を中間処理業者が裁断、洗浄して製紙会社に持ち込み、再生紙化する仕組み。
◇有機資源循環促進で「自然交響楽団　千葉」設立へ
事業所内から出る生ごみを堆肥化し、農地還元
- 千葉経済大で準備会 -
「自然交響楽団　千葉」の第１回設立準備会が６月４日、千葉経済大学で行われた。千葉県内で事業所等から出る生ごみなどの有機性廃棄物を堆肥化して農地還元する循環システムの構築を目指す。既に堆肥化施設を運営する農業組合法人が地元スーパーや収集運搬業者と連携しながら行っている成功事例の取り組みを千葉県内でも展開していく。
◇ビル系ごみの再利用率55％に
92年度以降、過去最高
- 東京都23区 -
東京都23区内にあるオフィスビルや店舗ビルなど事業用建築物では、一般廃棄物及び産業廃棄物の分別・リサイクルの取り組みが毎年、活発化している。97年度は96万8,000トンを再利用、再利用率は55％で、事業者からの報告集計を開始した92年度以来、過去最高となっている。
◇真空乾燥システムを発売
汚泥や生ごみを加熱し、減容
- モリタエコノス -
モリタエコノス（本社・大阪府）は５月末、汚泥や生ごみなど高含水物向けの「真空乾燥システム」を発売した。真空状態で処理を行うため、低い温度で乾燥を行え、時間も短縮できるという。システムは、乾燥槽、真空ポンプ、コンデンサ、ボイラなどで構成。乾燥槽内を真空ポンプで減圧し、被処理物を加熱するという仕組み。
◇マニフェスト関連ソフト、低価格を実現
“他社製品と比べ、同等以上の性能持つ”
- 忠燃サービス -
忠燃サービス（本社・東京）はマニフェストの発行、官庁報告書の作成を行うコンピュータソフト『さんぱい参謀』」を開発、販売している。同社は同ソフトについて、６万8,000円という低価格を実現する一方、同種の他社製品と比べて機能的にも同等以上の性能を持つと述べている。

□

廃棄物新聞 6月 21日号ダイジェストニュース
◇今後の廃棄物対策の在り方について論点整理案を明らかに
生環審に報告案など提出
- 厚生省 -
生活環境審議会の廃棄物処理部会が６月14日、東京・麹町の東條会館で開かれ、厚生省は事務局の立場で廃棄物行政プロジェクト報告案と今後の廃棄物対策の在り方についての論点整理案を明らかにした。両案とも、今後の廃棄物行政の行方を議論するためのたたき台となるもの。
◇適正立地で運送効率も向上、公共関与のあり方を明示
再資施設・処分場研究会が最終報告
- 建設省 -
建設省は６月14日、再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する研究会（座長・石田東生筑波大学社会工学系教授）の最終報告を取りまとめた。報告は必要な施設整備に対する公共支援の在り方を示し、施設の立地適正に関するシステムを構築しようとするもので、これまでの廃棄物行政に新風を吹き込もうとしている。
◇木くずチップ400トン／月の受け皿に
反復揺動式の炭化炉が完成
- 熊谷カーボン -
埼玉県熊谷市内でコンクリート塊の再生砕石、木くずのチップ生産、焼却等を手掛ける亀井産業のグループ会社になる熊谷カーボン（本社・埼玉）は６月９日、川本町内に木くずチップを炭化し、床下調湿炭や埋炭法の炭を生産する反復揺動式炭化炉を竣工。生産能力は０．４トン／時で月間400トンのチップの受け皿になると見られる。
◇計算違いの廃プラ搬入過多
中間処理事業が新たな課題に直面
- 神戸市 -
市営最終処分場である布施畑環境センター（神戸市西区）の延命化などを目的として、３月23日よりスタートした中間処理事業が、稼働２カ月余りを経て、搬入物のうち廃プラスチックが約四割を占めるなど、新たな課題に直面している。クリーン神戸リサイクル（本社・神戸市）が管理・運営し、１日あたり600トンの処理能力を持つ。
◇電子マニフェスト、写真廃液処理での活用が顕著
廃酸で32％、廃アルカリで25％
- （財）日本産業廃棄物処理振興センター -
（財）日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センターのまとめによると、今年３月現在、電子マニフェストに登録された廃棄物の種類別登録（登録件数7,741件）で写真定着廃液などの廃酸が32％、写真現像廃液などの廃アルカリが25％を占め、写真廃液関連が全産廃の中でも多いことがわかった。
◇窯業廃材を再生素材に
岐阜県笠原町で再資源化施設が稼働
- ＩＮＡＸ -
ＩＮＡＸはこのほど、タイルや衛生陶器などの製造工程で発生する廃材をリサイクルする技術を確立、再資源化施設の稼働を開始した。新施設は、「ＩＮＡＸ再資源化施設」という名称で、岐阜県笠原町に建設。タイルや衛生陶器などの窯業製品を焼成する前に発生する廃材を、乾燥・混合し、堆積させて再生素材とする。
◇蛍光管月間１万本を割らずに収集
保管施設の設置も検討
- 万力 -
蛍光管やバッテリー、薬品などを収集運搬している万力（本社・埼玉）は廃蛍光管を割らずに収集、水銀含有廃棄物の処理施設である野村興産のイトムカ鉱業所に送っている。現在、月平均１万本（40h直管換算）を収集している。今後、一層の輸送効率アップに向け、積み替え保管施設の設置を検討している。
◇電気キルン炉で廃プラ炭化
塩ビもそのまま処理可能
- 富士電エンジ -
富士電エンジ（本社・東京都）は、廃プラを炭化処理するロータリーキルンを開発している。容器包装リサイクル法の完全施行などをにらみ、需要が増す廃プラ処理機器市場へ参入するとしており、2000年４月の製品化を目指している。塩ビを含む各種廃プラを、選別せずにそのまま処理できるのが特徴。
◇３軸スクリュー対向式破砕機、自治体向けに豊富な実績
都の清掃局にも納入
- イグスンドジャパン -
イグスンドジャパン（本社・大阪）は、３軸スクリュー対向式破砕機「ＭＡＬＩＮ」を東京都清掃局をはじめ千葉県や神奈川県の清掃、衛生事務組合に納入。現在までに、民間企業や自治体に多くの納入実績を持っている。同装置は形状がスクリュー状になった３本の刃による破砕機で、破砕力が大きく、処理能力が高いとしている。
◇分別補う自動選別が普及
最先端の電子工学を駆使
- フランス発／都市ごみ選別装置の概況 -
フランス大使館産業技術情報センターはこのほど、同国内で注目されている都市ごみの選別や貯蔵・減容装置の概況について明らかにした。不十分になりがちなごみの分別を補う自動化機器を求める声が強まり、プラスチックボトルを100％選別する装置など、最先端の技術を駆使した装置が開発されている。

□

廃棄物新聞 6月 28日号ダイジェストニュース
◇事前協議書は書面提出に
７月初旬めどに要綱留意事項まとめる
- 埼玉県 -
埼玉県は、７月初旬をめどに廃プラ・木くずなど特定の県外建廃の搬入に関する事前協議制を盛り込んだ「県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」の留意事項をまとめる。見込まれる内容では、協議は排出事業者が自ら行い、事業者から県への届け出はすべて書面とし、届け出自体は電子化を導入しない、など。
◇家電リサイクル工場が完成
処理能力は50トン／日、総事業費10億円
- 三重中央開発 -
大栄環境グループの処理業大手、三重中央開発（三重県上野市）はこのほど、廃家電４品目を対象とした新型リサイクル工場を同社敷地内に完成。2001年の家電リサイクル法施行に向け、テスト運転に着手した。処理能力は１日８時間稼働で約50トン。総事業費は約10億円としている。
◇処理能力100トン／日の溶融炉が完成
総合処理体制を一層強固に
- 九州産廃 -
九州産廃（本社・熊本）はこのほど、建設中であった大型溶融焼却施設を完成、搬入物の処理を進めている。処理能力は100トン／日。総工費は約30億円。同炉の稼働により、今後、多様な廃棄物の中間処理から最終処分までの一貫処理・リサイクル体制を一層強固なものにしていく。
◇ダイオキシン耐容１日摂取量４ピコグラムに
２省庁審議会が共同で結論
- 中央環境審議会・生活環境審議会 -
環境庁の中央環境審議会と厚生省の生活環境審議会、食品衛生調査会が合同で検討した結果、６月21日の報告書でダイオキシンの耐容１日摂取量（ＴＤＩ）を４ピコグラムとすることが提言された。ＴＤＩは、行政施策や法規制値の基本になる重要な数値で、90年にＷＨＯ（世界保健機構）の専門家会合では１０ピコグラムとされている。
◇会員数100社越え、さらに拡大へ
全国９エリア毎に総本部体制に
- ＪＲ環境「経営者同友会」 -
ＪＲ環境「経営者同友会」（千葉信雄理事長）は会員数が100社を越えたことを受け、６月15日、静岡県内のホテルで第１回理事総会を開催。全国９エリア毎に総本部を設け、事業を円滑に進める体制を整備する。また、青ナンバーをもつ一般貨物自動車運送業の会員は独自の委員会をつくり、共同で事業化の検討を進めていくことになった。
◇廃棄物のゼロ化に87％の企業が取り組みを
500社を対象にアンケート調査実施
- ＲＩＴＥ -
地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ、京都府木津町）は、企業や自治体がどのようにゼロエミッションに取り組んでいるかの実態を探るため、アンケート調査を実施した。対象となった企業は500社で廃棄物のゼロ化や削減には87％の企業が、また69自治体のうち７カ所が、すでに取り組んでいることがわかった。
◇原料ゲル受入工場が今秋竣工
発泡スチロール再商品化事業で注目
- アムス -
アムス（本社・東京）は、原料ゲルを受入れ、マテリアル・リサイクルする事業に乗り出す。千葉県富里町に原料受入れ工場（ＡＭＳ／ＮＲＴ工場）を建設中、今年10月に竣工する。排出場所に同社が販売する減容機を設置、ゲル状になった原料を回収し、同工場で成形材料化するシステム。新しい再商品化事業として注目される。
◇使用済みコンピュータ発生量、2000年度まで毎年10万トン前後
新世紀初頭にピーク
- (社)日本電子工業振興協会 -
(社)日本電子工業振興協会は６月11日、「使用済みコンピュータの回収・処理・リサイクルの状況に関する調査報告」を公表、回収・処理の概要を明らかにした。発生量は使用済みコンピュータ全体で2000年度までは毎年度10万トン前後、2001年度〜３年度まで急増、それ以降は製品の小型・軽量化で減少傾向になると推定している。
◇ＤＸＮ抑制システムを10月から販売
廃棄物を乾留、炭化処理
- 明電舎 -
明電舎（本社・東京）は、中・小型焼却炉向けに、ダイオキシン類の発生を大幅に抑制する廃棄物処理システムを開発、10月から販売を開始する。同システムは廃棄物を乾留して炭化処理する方式でロータリーキルン構造を採用。廃棄物の種類や状態、投入量等に応じたきめ細かい温度制御を行うため、効率のいい運転が可能という。
◇特殊セラミックで生ごみコンポストの悪臭防止
全国で販売店・取扱店を募集
- 神瀬商会 -
神瀬商会（本社・奈良県）はこのほど、生ごみコンポストの悪臭を防止し、燃料タンクに入れると燃焼効率を高めるという特殊なセラミックを開発、販売に乗り出した。全国的に販売店や取り扱い店を募集する。大量の有機性廃棄物のコンポスト処理などの臭いを防止する場合、特殊セラミックを水に浸し、その水を散布することで悪臭を消すことができるという。

バックナンバーに戻る