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 2005年2月に地球温暖化防止の取り組みを進める国際的な枠組みの「京都議定書」が発効し、日本は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を2012年までの第1拘束期間に、1990年比で6%削減を求められています。しかし、現状は6%増でしか対応できないと言われています。国は温室効果ガス排出量・算定・報告・公表制度を定め、事業者の削減対策を目に見える形で推進することにしました。

 また、2006年は原油や石炭の価格が急騰し、産業界も対応に迫られております。たとえばすべての車種にハイブリッド仕様車をラインナップしたり、化石燃料からの脱却と、新エネルギー等の再生可能エネルギーの導入促進に拍車がかかっております。

 廃棄物対策に目を移すと、3R、特にリサイクル促進が現実のものになりつつあります。サーマルリサイクルはもちろん、こちらもアジア需要の伸びを背景に素材・資源価格が高騰しており、海外輸出に加えて国内のマテリアルリサイクルについても関心が高まっています。資源循環と非化石エネルギーの利用はもはや至上命題と言えるでしょう。

 地球規模から生活レベルまで、温暖化対策などの環境問題はいっそう幅が広がり、同時に専門化も進んでいます。そうした中、2007NEW環境展は「守ろう地球 創ろう共生社会」をテーマに、廃棄物・リサイクル対策、温暖化防止、緑化推進からソリューション分野まで様々な環境技術・サービスを集め、環境対策とその事業振興を強くになっていく所存です。

 開催に向けて、出展者や来場者の皆様に成果の多い場となるよう力を尽くして取り組んでいきます。何とぞ積極的な参加をお願い申し上げます。

平成18年5月吉日
鞄報アイ・ビー