2007NEW環境展・開催にあたり

2005年2月に地球温暖化防止の取り組みを進める国際的な枠組みの「京都議定書」が発効し、日本は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を2012年までの第1拘束期間に、1990年比で6%削減を求められています。しかし、現状は6%増でしか対応できないと言われています。国は温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度を定め、事業者の削減対策を目に見える形で推進することにしました。

又、2006年は原油や石炭の価格が急騰し、産業界も対応に迫られております。たとえばすべての車種にハイブリッド仕様車をラインナップしたり、化石燃料からの脱却と、新エネルギー等の再生可能エネルギーの導入促進に拍車がかかっております。

廃棄物対策に目を移すと、3R、特にリサイクル促進が現実のものとなりつつあります。サーマルリサイクルはもちろん、こちらもアジア需要の伸びを背景に素材・資源価格が高騰しており、海外輸出に加えて国内のマテリアルリサイクルについても関心が高まっています。資源循環と非化石エネルギーの利用はもはや至上命題と言えるでしょう。

地球規模から生活レベルまで、温暖化対策などの環境問題はいっそう幅が広がり、同時に専門化も進んでいます。そうした中、2007NEW環境展は「守ろう地球 創ろう共生社会」をメインテーマに、廃棄物・リサイクル対策、温暖化防止、緑化推進からソリューション分野までの様々な環境機器・技術・システム・サービスを集め、2007年は5月東京、9月大阪、11月名古屋で開催致します。何とぞ関係者各位の積極的な参加をお願い申し上げます。

平成18年12月吉日
株式会社日報アイ・ビー
代表取締役 小 田 太 一