「家電リサイクル法」の対象になる家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)の一年間の廃棄台数は約650,000tといわれている。日本で一年間に発生する5,000万tの一般廃棄物のうちわずか1.3％にすぎない4品目のために、一つの法律をつくったのには理由がある。

これらの家電4品目は今まで自治体が廃棄物処理法に基づき、回収・処理していた。ところが、大型化傾向にあるテレビや、フロン回収が必要とされる冷蔵庫やエアコンなどは、その処理が自治体だけの力ではますます困難になってきたことが一因。

今まで使用済み家電は約80％が販売店によって下取り回収、約20％が自治体の粗大ごみ収集などによって回収されてきた。実際には新しい製品の買換えなどの際に販売店にその多くは回収されている。しかし、回収後の使用済み家電でリサイクルされてきたのはくず鉄の約30％のみであり、その他のほとんどの資源は埋め立てられてきた(下表参照)。処分場の新規建設が逼迫している中、処分場延命のための措置としても重量比の大きなテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機が選ばれたといえる。

これら家電4品目は金属類、プラスチック類、ガラス、レアメタルなどの貴重な資源から構成されており、これらをリサイクルすれば、埋立処分量を削減できるどころか、資源の有効利用にもつながる。循環型社会構築には欠かせないシステムだといえる。

当面は、鉄、アルミ、銅及びこれらの化合物を原材料とする部品や素材、テレビのブラウン管に使われているガラス、プリント基盤中の重金属類などを対象として、テレビで55％、エアコンで60%、冷蔵庫及び洗濯機で50%の再商品化を行う。

【 家電4品目の廃棄台数 】

(1,000台)

出典：「月刊廃棄物」2000年12月号
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