廃棄物・環境セミナーウィーク2018in関西
 
■日 時 2018年10月3日(水)〜5日(金)
■会 場 大阪産業創造館 5階研修室AB (大阪市中央区本町1-4-5)
■アクセス 【大阪産業創造館】
・大阪メトロ「堺筋本町」駅12番出口より東へ徒歩約3分
・大阪メトロ「堺筋本町」駅1・2番出口より北東へ徒歩約3分
  →→ 地図はこちらから
■聴講費 お1人1セミナー10,000円(資料代・税込)
 ●お一人で2セミナー以上の複数申込、あるいは1社から2名以上の
 複数申込の場合は、9月25日(火)までの事前申込の期間中、1セミナーにつき8,000円
 になります(ただし同時申込に限る)
■定員 各セミナー80名(定員になり次第締め切り)
■問合せ先 日報ビジネス株式会社 セミナー事務局
TEL.06-6262-2406
 
日付 時 間 ※いずれも20分前から受付
10月 午前 10:00〜12:45 午後 13:30〜16:15
3日(水) A「木質バイオマス発電の新分野と今後の展望」 B「食品リサイクル“最新”動向」
4日(木) C「中国の環境規制と廃プラ処理」満席 D「雑品スクラップとこれからの金属リサイクル」満席
5日(金) E「建設系廃棄物事業の変容」 F「改正廃棄物処理法の最新動向」
 
「廃棄物・環境セミナーウィーク2018in関西」・カリキュラム
 
10/3(水)10:00〜12:45
【A】木質バイオマス発電の新分野と今後の展望〜2MW未満、ガス化熱電併給〜
FIT施行から約7年が経過し、木質バイオマス発電所の計画数は全国で約100カ所に上り、既に70カ所以上で大型の発電所が運転を開始しました。半数以上の施設が完成したものの、昨今は発電規模2MW未満の小規模発電や、ガス化して熱と電気を高効率に生産する小型ガス化施設が各地で建設されていいます。各分野の最新動向から事業性、課題解決のヒントとなる事例等を紹介します。
講演@「木質バイオマス発電・熱利用のこれから」
(株)バイオマスアグリゲーション 
代表取締役 久木 裕氏
講演A「2MW未満の地産地消型小規模発電」
バイオマスパワーテクノロジーズ(株)
最高技術責任者 ブラント所長 西川 弘純氏
       
講演B「国内初の小型ガス化熱電併給設備」
新宮エネルギー(株) 代表取締役 尾地 裕一氏
   
10/3(水)13:30〜16:15
【B】食品リサイクル“最新”動向〜バイオガス化事業の可能性を探る!〜
食品リサイクルはニーズが高い一方で、原料の性状が幅広く出先確保も難しいため、その推進が大きな課題となっています。このような中、幅広い原料を受け入れることができ、さらに地域エネルギーの創出にもつなげられるとして「バイオガス化」への関心が急速に高まっています。そこで今回は、同分野の最前線で活躍する講師を招き、最新研究や、実際に事業を立ち上げ、展開する中で見えてくるノウハウや課題点について解説していただきます。
基調講演「バイオガス化事業の可能性〜処理から消化液利用まで〜」
京都大学大学院農学研究科 農業システム工学分野 
助教 大土井 克明氏
事例紹介「縦型乾式メタン発酵施設で混合系 バイオマスを地域エネルギーに」
(株)富士クリーン 企画部 企画開発課
課長 町川 和倫氏
       
事例紹介「『バイオガスパワープラント伊賀』 竣工で食品リサイクル事業拡大」
(株)大栄工業 営業部 統括部長 神嵜 康之氏
   
10/4(木)10:00〜12:45
【C】中国の環境規制と廃プラ処理〜再生ペレットの国内生産とアジア輸出の原料利用〜 【満席】
中国が環境規制で廃プラ輸出が厳しくなりました。現在、プラスチックの使い捨て製品の不使用運動が世界で広がっています。海洋投棄プラの増加で、ウミガメが傷つき、生態系や環境破壊につながることから、プラスチック製品に対して使い捨て利用はなくす方向になってきました。国内回帰のため、再生ペレット生産や自国内でのリサイクル処理が増加してきました。海外ネットワークや国際循環の事例を中心に紹介させていただきます。
事例紹介「国内再生ペレット生産-利用先確保」(仮)
亜星商事(株) 代表取締役 山下 強氏
事例紹介「海外ネットワークと国際循環アジアで求められている原料化」(仮)
(株)アプライズ 顧問 和田 孝雄氏
       
報告「中国の環境規制と廃プラ処理」
日報ビジネス(株) 編集部 渋谷 和義
   
10/4(木)13:30〜16:15
【D】雑品スクラップとこれからの金属リサイクル〜激変するメタル循環の新たな一手〜 【満席】
昨今、いわゆる“雑品スクラップ”は廃棄物・リサイクル分野で大きな関心事となっています。昨年の法改正により、雑品スクラップは「有害使用済機器」として強化された一方、主要な輸出先である中国の廃棄物貿易規制を受けて、国内処理体制の確立が急務です。本セミナーでは、雑品スクラップにまつわる法改正の内容や、輸出・リサイクルの動向、今後の金属リサイクルに向けた事例を紹介します。
  基調講演「平成29年廃棄物処理法等の改正について(いわゆる雑品スクラップ対策について)」
環境省 環境再生・資源循環局 総務課
課長補佐 白鳥 幹久氏
調査報告「『雑品輸出』の国内回帰と課題」
(株)鉄リサイクル・リサーチ 
代表取締役社長 林 誠一氏
       
  事例紹介「雑品リサイクルの課題と対応」
(株)アビヅ 事業本部 上席部長 佐野 拓也氏
   
10/5(金)10:00〜12:45
【E】建設系廃棄物事業の変容〜人手確保・企業買収・労務対策で攻めのビジネス〜
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、産廃業界にとっても大きな問題となっています。それを補うため、同業者間での買収・吸収合併が目立ちはじめてきました。従来型の敵対的なものではなく、人手不足や後継者の不在を理由としたものへと様変わりしてきているのが特徴です。本セミナーでは、建設系廃棄物事業における企業買収の実情はじめ、近年多発する労使トラブルにも触れ、攻めの経営のヒントとなる情報を発信していきます。
ケース1「人手不足解消のビジネスモデル〜外国人労働者採用のメリット・デメリット〜」
(株)南海興業 代表取締役社長 田中 公治氏
  ケース2-1「М&Aの実情〜記者が現場で感じること〜」
日報ビジネス(株) 編集部 桑田 英俊氏
       
ケース2-2「今、注目の産廃業者のМ&A〜実際に買収して思うこと〜」
(株)エイシン 代表取締役社長 米村 和彦氏
ケース3「労使トラブルの未然防止と具体的取り組み〜ウチは大丈夫だと思っていませんか?そんな会社が一番危ない〜」
中小企業サポートセンター 
代表 特定社労士 宮本 宗浩氏
10/5(金)13:30〜16:15
【F】改正廃棄物処理法の最新動向〜政省令のポイント解説から不適正処理事案の判例まで〜
改正廃棄物処理法が4月1日に一部を除いて施行されました。本セミナーでは、廃棄物処理の実務に不可欠な最新情報を徹底解説。
最近の不適正事案の判例なども紹介します。
《主な内容》
・改正廃棄物処理法の政省令内容とその運用
・廃棄物処理事業者、排出事業者の実務に役立つポイント解説
・近年の不適切処理事案など違反事例とその判例
佐藤泉法律事務所 弁護士 佐藤 泉氏

佐藤 泉氏 プロフィール
環境関連法を主な専門とし、特に企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決で名高い。第一東京弁護士会の環境保全委員会委員、東京都廃棄物審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員等の役職に数多く就任。主な著書には、「廃棄物処理法重点整理―弁護士の視点からみる定義・区分と排出事業者」などがある。
 
※日時・テーマ・講師等は予告なしに一部内容が変更する場合がございます。ご了承下さい。
 
■ お 申 し 込 み ■
 
【お知らせ】
※C、Dセミナーは満席となりました。
 
◆「インターネット」による受講お申し込み   お申し込みフォーム
◆「FAX」による受講お申し込み(PDF形式)   お申し込み用紙
PDFは右記のプラグインが必要になります。  
 
お申込の流れ 1.参加申込書を必要事項記入の上、事務局に送信(インターネットまたはFAX)
 (※FAXで送信される際、お申込者数が3名以上の場合はお手数ですが用紙をコピーしてください)

2.受理後、請求書をお申込者へ郵送(※請求書は1週間以内に発送します。お急ぎの方はご連絡下さい。)

3.参加費を指定の口座へ振込(※原則として事前支払い) 振込締切日 2018年9月27日(木)
    銀行:みずほ銀行 船場支店(センバシテン)
    店番号:513
    口座番号:2190114(普通預金)
    名義:日報環境セミナー

4.開催1週間前、事務局より参加者へ「聴講券」を郵送でお送りします。
お申込の取り消しについて セミナー事務局にて9月27日(木)まで承ります。以降は原則として対応しておりません。
お取り消しをいただきましても返金はいたしかねますので、ご了承ください。
お願い その1 締切日間近は大変混雑いたしますのでなるべくお早めにお振込願います。また、申込者・参加者名でお振込をされる場合(会社・団体などが参加費をお支払いになる場合以外)は確認に手間取り、入金処理が遅れる事がありますので、振込者名・振込(予定)日は必ずご記入願います
お願い その2 銀行振り込みされた方は、銀行振込の控えを領収書としてください。
振込手数料は、振込者にて、ご負担くださいますようお願い申し上げます。
本セミナーにお申込いただいた方の個人情報は、今後、当社の定期刊行物、書籍、イベント、セミナー、各種サービスのご案内させていただくことがございます。無断で第三者に提供されることはありません。
 

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