産業廃棄物基礎データ（平成7年度）
−平成10年10月厚生省発表−
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６.産業廃棄物処理施設の設置状況について
〔産業廃棄物行政組織等調査(平成8年4月1日現在)による〕
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| 1. |
調査方法 |
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(1) 調査対象機関 47都道府県、33保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等 |
| 2. |
調査結果の概要 |
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平成8年4月現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で14,473施設(前年度13,946施設)となっており、前年度より527施設(前年度比3.8%)増加している。 |
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許可を受けた中間処理施設の設置数は、全体で11,741施設となっており、前年度との比較では515施設(前年度比4.6%増)の増加となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が、54.9%、廃プラスチックの焼却施設が19.8%を占めている。
●最終処分場
- しゃ断型処分場施設数 43（対前年 3増）
- 安定型処分場施設数 1,688（対前年 12増）
- 管理型処分場施設数 1,001（対前年 3減）
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許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で2,732施設となっており、前年度との比較では12施設の増加となっている。
産業廃棄物の処理施設数
| 区分 |
件数
(平成8年4月1日現在) |
平成7年度 |
| 新規施設数 |
変更許可数 |
廃止施設数 |
| 中間処理施設 |
11,741(11,226) |
905 |
68 |
390 |
|
汚泥の脱水施設 |
6,449(6,250) |
431 |
23 |
232 |
| 汚泥の乾燥施設(機械) |
205(192) |
19 |
0 |
6 |
| 汚泥の乾燥施設(天日) |
97(95) |
2 |
1 |
0 |
| 汚泥の焼却施設 |
551(529) |
37 |
4 |
15 |
| 廃油の油水分離施設 |
289(287) |
9 |
0 |
7 |
| 廃油の焼却施設 |
560(535) |
35 |
8 |
10 |
| 廃酸・廃アルカリの中和施設 |
180(177) |
8 |
1 |
5 |
| 廃プラスチック類の破砕施設 |
345(301) |
51 |
2 |
7 |
| 廃プラスチック類の焼却施設 |
2,325(2,170) |
244 |
17 |
89 |
| コンクリート固型化施設 |
52(54) |
0 |
0 |
2 |
| 水銀を含む汚泥のばい焼施設 |
5(5) |
0 |
0 |
0 |
| シアンの分解施設 |
274(275) |
5 |
2 |
6 |
| その他の焼却施設 |
409(356) |
64 |
10 |
11 |
| 最終処分場 |
2,732(2,720) |
137 |
89 |
129 |
|
しゃ断型処分場 |
43(40) |
3 |
0 |
0 |
| 安定型処分場 |
1,688(1,676) |
102 |
53 |
92 |
| 管理型処分場 |
1,001(1,004) |
32 |
36 |
37 |
| 合計 |
14,473(13,946) |
1,042 |
157 |
519 |
( )内は前年度の調査結果
○いぜんとして厳しい状況
最終処分場の残存容量は約20,984万m3であり、前年度より1.2%減少している。
- 全国 20,984万ｍ3(対前年 245万ｍ3減、3.0年分*)
- 首都圏 1,979万ｍ3(対前年 191万ｍ3減、1.1年分*)
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* ;
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残存容量は減少したが、中間処理による減量化量が増加して最終処分量が減少したため、残余年数は微増 |
最終処分場の残存容量(平成8年4月1日現在)
(単位：ｍ3)
| 最終処分場 |
残存容量 |
| しゃ断型処分場 |
38,560
(20,836) |
| 安定型処分場 |
総数 |
84,027,137
(79,550,471) |
| 管理型処分場 |
総数 |
125,774,042
(132,720,200) |
|
内
海面埋立 |
45,786,949
(43,416,580) |
| 計 |
209,839,739
(212,291,507) |
| 注） |
1.法第15条第1項の許可を受けた施設である。 |
| 2.｢海面埋立｣は、総数のうちの海面埋立分の内数とする。 |
| 3.( )は、前年度の調査結果である。 |
平成7年度の最終処分量、平成8年4月現在の最終処分場の残余容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、全国では3.0年、首都圏では1.1年と前年度と同様に厳しい状況にある。
産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数(平成8年4月現在)
| 区分
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最終処分量(万t)
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残存容量(万m3)
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残余年数(年)
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| 首都圏
|
1,855 (2,128)
|
1,979 (2,170)
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1.1 (1.0)
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| 近畿圏
|
1,038 (1,159)
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3,419 (4,266)
|
3.3 (3.7)
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| 全国
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6,900 (8,000)
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20,984(21,229) |
3.0 (2.7)
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| ※ |
@ | 首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。 |
| A | 首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は、6,900万t×26.8%(首都圏)、15.0%(近畿圏)(平成7年度排出量の比率)とした。 |
| B | 残余年数＝残余容量／最終処分量としている。(tとm3の換算比を1とする) |
| C | ( )内は、前年度の調査結果である。 |
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