産業廃棄物基礎データ（平成7年度）
−平成10年10月厚生省発表−

８.行政処分等について
〔産業廃棄物行政組織等調査(平成8年4月1日現在)による〕

1. 調査方法
(1) 調査対象機関 47都道府県、33保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等
2. 調査結果の概要
平成7年度における法第19条の立入検査件数は65,880件(前年度68,384件)であった。
また、平成7年度における行政処分については、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し･停止処分)の合計は93件(前年度44件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し･停止処分)の合計は9件(同23件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し･改善命令･停止命令)の合計は11件(同4件)、法第19条の3の命令(改善命令)は31件(同34件)、法第19条の4の命令(措置命令)は9件(同3件)であった。



行政処分等の件数(平成7年度)



件数
立入検査等 法第18条の報告徴収 33,860(15,647)
法第19条の立入検査 65,880(68,384)
口頭指導 14,742(-)
文書指導 2,582(-)
マニフェスト関係
に関する行政指導		 法第12条の4の勧告 1(1)
法第12条の4に係る指導 471(-)
行政処分 法第14条の3による処分

[産業廃棄物処理業の許
可取り消し・停止命令]		 取消し 12(5)
全部停止 78 (39)
一部停止 3
合計 93(44)
法第14条の6による処分

[特別管理廃棄物処理業の許可
取消し・停止命令]		 取消し 3(3)
全部停止 6 (20)
一部停止 0
合計 9(23)
法第15条の3による処分

[産業廃棄物処理施設の許可
取消し･改善命令･停止命令]		 取消し 0(0)
改善命令 4(3)
停止命令 7(1)
合計 11(4)
法第19条の3の命令(改善命令) 31(34)
法第19条の4の命令(措置命令) 9(3)

注）( )内は、前年度の調査結果である。