9.参考資料

1. 産業廃棄物の排出直後の処理状況の推移

年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度
排出量	39,500 (100%)	39,800 (100%)	40,300 (100%)	39,700 (100%)	40,500 (100%)	39,400 (100%)
直接再生利用量	8,800 (22%)	9,300 (23%)	9,200 (23%)	8,900 (22%)	5,300 (13%)	5,100 (13%)
中間処理量	24,700 (63%)	24,100 (61%)	25,000 (62%)	25,100 (64%)	31,100 (77%)	30,800 (78%)
直接最終処分量	6,000 (15%)	6,400 (16%)	6,100 (15%)	5,700 (14%)	4,100 (10%)	3,400 (9%)

（単位；万トン）
＊各項目は、四捨五入してあるため収支が合わない場合がある。

2. 産業廃棄物の処理施設数の推移

区分		件数
		平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度
中間処理施設		9,912	10,440	10,579	11,018	11,226	11,741
	汚泥の脱水施設	5,800	6,109	5,985	6,193	6,250	6,449
	汚泥の乾燥施設(機械)	212	221	205	198	192	205
	汚泥の乾燥施設(天日)	91	86	72	100	95	97
	汚泥の焼却施設	537	570	522	514	529	551
	廃油の油水分離施設	278	280	285	285	287	289
	廃油の焼却施設	483	527	534	522	535	560
	廃酸･廃アルカリの中和施設	248	248	234	242	177	180
	廃プラスチック類の破砕施設	219	244	272	281	301	345
	廃プラスチック類の焼却施設	1,688	1,804	1,993	2,122	2,170	2,325
	コンクリート固形化施設	68	69	63	55	54	52
	水銀を含む汚泥のばい焼施設	3	2	3	2	5	5
	シアンの分解施設	285	280	278	286	275	274
	その他の焼却施設	-	-	133	218	356	409
最終処分場		2,599	2,530	2,636	2,687	2,720	2,732
	しゃ断型処分場	39	37	37	37	40	43
	安定型処分場	1,464	1,490	1,609	1,639	1,676	1,688
	管理型処分場	1,096	1,003	990	1,011	1,004	1,001
合計		12,511	12,970	13,215	13,705	13,946	14,473

3. 最終処分場の残存容量の推移

	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度
しゃ断型処分場	1.68	3.05	2.03	1.37	2.08	3.86
安定型処分場	5,615	6,257	7,194	8,020	7,955	8,403
管理型処分場	9,867	11,312	12,869	13,050	13,272	12,577
合計	15,484	17,572	20,065	21,072	21,229	20,984

(単位：万m³)
*各処分場の残存容量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値異なる場合がある。

4. 行政処分等の件数の推移

処分等の内容	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度
法第18条 報告徴収	11,872	12,140	17,383	7,527	15,647	33,860
法第19条 立入検査	60,969	56,914	55,499	61,892	68,384	65,880
旧法第12条第3項 事業者への命令	5*	9*	3*	-	-	-
法第12条の4 勧告	-	-	0	3	1	1
法第14条の3 許可の取消し	18*	2*	3*	15	5	12
法第14条の3 停止命令	41*	70*	27*	47	39	81
法第14条の6 許可の取消し	-	-	3	7	3	3
法第14条の6 停止命令	-	-	12	24	20	6
法第15条の3 許可の取消し	-	-	0	0	0	0
法第15条の3 改善命令	335*	10*	2*	2	3	4
法第15条の3 停止命令	-	-	1*	1	1	7
法第19条の3 改善命令	-	-	12	79	34	31
法第19条の4 措置命令	8*	8*	73*	12	3	9

注) *印は、法の改正(平成4年7月4日施行)以前の該当する処分等(平成4年度は改正法と積算)である。