産業廃棄物基礎データ（平成8年度）
−平成11年2月厚生省発表−
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６.産業廃棄物処理施設の設置状況について
〔産業廃棄物行政組織等調査(平成8年度末現在)による〕
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| 1. |
調査方法 |
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(1) 調査対象機関 |
47都道府県、35保健所設置市 |
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(2) 調査内容 |
産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等 |
| 2. |
調査結果の概要 |
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平成8年度末現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で14,946施設(前年度14,487施設)となっており、前年度より459施設(前年度比3.2%)増加している。 |
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許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で12,025施設となっており、前年度との比較では342施設(前年度比2.9%増)の増加となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が、54.0%、廃プラスチックの焼却施設が20.3%を占めている。
●最終処分場
- しゃ断型処分場施設数 44（対前年 0増）
- 安定型処分場施設数 1,773（対前年 85増）
- 管理型処分場施設数 1,104（対前年 32増）
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許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で2,921施設となっており、前年度との比較では117施設の増加となっている。
産業廃棄物の処理施設数
| 区分 |
件数
(平成8年度末現在) |
平成7年度 |
| 新規施設数 |
変更許可数 |
廃止施設数 |
| 中間処理施設 |
12,025(11,683) |
934 |
93 |
592 |
|
汚泥の脱水施設 |
6,489(6,416) |
418 |
35 |
345 |
| 汚泥の乾燥施設(機械) |
211(208) |
20 |
5 |
17 |
| 汚泥の乾燥施設(天日) |
94(97) |
6 |
1 |
9 |
| 汚泥の焼却施設 |
567(546) |
51 |
9 |
30 |
| 廃油の油水分離施設 |
281(287) |
8 |
1 |
14 |
| 廃油の焼却施設 |
578(552) |
55 |
9 |
29 |
| 廃酸・廃アルカリの中和施設 |
184(180) |
9 |
0 |
5 |
| 廃プラスチック類の破砕施設 |
373(340) |
52 |
2 |
19 |
| 廃プラスチック類の焼却施設 |
2,436(2,331) |
214 |
23 |
109 |
| コンクリート固化施設 |
52(51) |
1 |
1 |
0 |
| 水銀を含む汚泥のばい焼施設 |
5(5) |
0 |
0 |
0 |
| シアンの分解施設 |
270(266) |
9 |
0 |
5 |
| その他の焼却施設 |
485(404) |
91 |
7 |
10 |
| 最終処分場 |
2,921(2,804) |
193 |
69 |
76 |
|
しゃ断型処分場 |
44(44) |
1 |
0 |
1 |
| 安定型処分場 |
1,773(1,688) |
130 |
40 |
45 |
| 管理型処分場 |
1,104(1,072) |
62 |
29 |
30 |
| 合計 |
14,946(14,487) |
1,127 |
162 |
668 |
( )内は前年度の調査結果
○いぜんとして厳しい状況
- 全国 20,767万ｍ3(対前年 217万ｍ3減、3.1年分*)
- 首都圏 1,910万ｍ3(対前年 69万ｍ3減、1.0年分*)
最終処分場の残存容量は約20,767万m3であり、前年度より1.0%減少している。
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* ；
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残存容量は減少したが、中間処理による減量化量が増加して最終処分量が減少したため、全国値において残余年数は微増 |
最終処分場の残存容量(平成8年度末現在)
| (単位：ｍ3) |
| 最終処分場 |
残存容量 |
| しゃ断型処分場 |
43,358
(38,560) |
| 安定型処分場 |
総数 |
86,650,838
(84,027,137) |
| 管理型処分場 |
総数 |
120,976,721
(125,774,042) |
|
内
海面埋立 |
42,203,527
(45,786,949) |
| 計 |
207,670,917
(209,839,739) |
|
| 注） |
1.法第15条第1項の許可を受けた施設である。 |
| 2.｢海面埋立｣は、総数のうちの海面埋立分の内数とする。 |
| 3.( )は、前年度の調査結果である。 |
平成8年度の最終処分量、平成8年度末現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、全国では3.1年、首都圏では1.0年と前年度と同様に厳しい状況にある。
産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成8年度末現在)
| 区分
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最終処分量(万t)
|
残存容量(万m3)
|
残余年数(年)
|
| 首都圏
|
1,850 (1,855) |
1,910 (1,979) |
1.0 (1.1) |
| 近畿圏
|
1,054 (1,038) |
2,973 (3,419) |
2.8 (3.3) |
| 全国
|
6,800 (6,900) |
20,767 (20,984) |
3.1 (3.0) |
| ※ |
@ |
首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。 |
| A |
首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は、6,800万t×27.2%(首都圏)、15.5%(近畿圏)(平成8年度排出量の比率)とした。 |
| B |
残余年数＝残存容量／最終処分量としている。(tとm3の換算比を1とする) |
| C |
( )内は、前年度の調査結果である。 |
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