産業廃棄物基礎データ（平成8年度）
−平成11年2月厚生省発表−
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８.行政処分等について
〔産業廃棄物行政組織等調査(平成8年度末現在)による〕
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調査方法 |
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(1) 調査対象機関 |
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47都道府県、35保健所設置市 |
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(2) 調査内容 |
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産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等 |
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調査結果の概要 |
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平成8年度における法第19条の立入検査件数は71,928件(前年度73,033件)であった。
また、平成8年度における行政処分については、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し･停止処分)の合計は55件(前年度93件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し･停止処分)の合計は7件(同9件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し･改善命令･停止命令)の合計は16件(同11件)、法第19条の3の命令(改善命令)は48件(同31件)、法第19条の4の命令(措置命令)は13件(同9件)であった。 |
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行政処分等の件数(平成8年度)
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件数 |
| 立入検査等 |
法第18条の報告徴収 |
24,806(27,611) |
| 法第19条の立入検査 |
71,928(73,033) |
| 口頭指導 |
17,347(14,742) |
| 文書指導 |
2,808(2,856) |
マニフェスト関係
に関する行政指導 |
法第12条の4の勧告 |
0(1) |
| 法第12条の4に係る指導 |
766(471) |
| 行政処分 |
法第14条の3による処分
[産業廃棄物処理業の許
可取り消し・停止命令] |
取消し |
8(12) |
| 全部停止 |
46(78) |
| 一部停止 |
1(3) |
| 合計 |
55(93) |
法第14条の6による処分
[特別管理廃棄物処理業の許可
取消し・停止命令] |
取消し |
1(3) |
| 全部停止 |
6(6) |
| 一部停止 |
0(0) |
| 合計 |
7(9) |
法第15条の3による処分
[産業廃棄物処理施設の許可
取消し･改善命令･停止命令] |
取消し |
0(0) |
| 全部停止 |
12(4) |
| 一部停止 |
4(7) |
| 合計 |
16(11) |
| 法第19条の3の命令(改善命令) |
48(31) |
| 法第19条の4の命令(措置命令) |
13(9) |
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| 注）( )内は、前年度の調査結果である。 |
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