一般廃棄物最終処分場は2,266施設(8年度2,388施設)であり、その残余容量は1億6,431万ｍ3(8年度1億5,116万ｍ3(注4))と前年度より8.7%増加し、また、残余年数(注5)は全国平均で11.2年分(8年度9.4年分)であった(図-7参照)。
大都市圏における残余年数の状況については、首都圏(注6)では10.3年分(8年度6.5年分)、近畿圏では9.5年分(8年度6.5年分)と、それぞれ増加した。
これは、一部の自治体において、大規模な最終処分場の建設着工があったためである。一方、全国の都道府県別に見ると、残余年数が5年未満の都道府県が6県であり、市町村単位ではさらに残余年数の長短のばらつきがあると考えられる。 |
図-7 一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移 |
| 注4：前年度調査における一部自治体の未報告分を加算したため、日本の廃棄物処理(平成8年度版)と異なった値となっている。
注5：残余年数＝(当該年度末の残余容量)/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重)
(埋立ごみ比重は0.8163とする。)
注6：首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。 |
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