最終処分場の残余年数(平成10年4月1日現在)
平成9年度の最終処分量、平成10年4月1日現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、全国では3.1年、首都圏では0.7年と前年度と同様に厳しい状況にある。
区分 最終処分量
(万t)		 残存容量
(万ｍ3)		 残余年数
(年)
首都圏 1,923
(1,850)		 1,405
(1,910)		 0.7
(1.0)
近畿圏 985
(1,054)		 3,178
(2,973)		 3.2
(2.8)
全国 6,700
(6,800)		 21,004
(20,767)		 3.1
(3.1)
表-2　産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成10年4月1日現在)
注)1.首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
　 2.首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は6,700万t×28.7%(首都圏)、14.7%(近畿圏)(平成9年度排出量の比率)とした。
　 3.残余年数＝残存容量／最終処分量としている。(tとｍ3の換算比を1とする)
　 4.(　)内は、前年度の調査結果である。