�@残余年数と残余容量
一般廃棄物最終処分場は2,128施設(9年度2,266施設)、残余容量の合計は1億7,066万ｍ³(9年度1億6,431万ｍ³であり、残余年数(注8)は全国平均で12.3年分(9年度11.2年分)であった。大都市圏における残余年数の状況については、首都圏(注9)では11.4年分(9年度10.3年分)、近畿圏(注9)では9.4年分(9年度9.5年分)であった(図−14)。
一方、全国の都道府県別に見ると、残余年数が5年未満の都道府県が5県あり、市町村単位ではさらに残余年数の長短のばらつきがあると考えられる。

図-14　一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移

注8：残余年数＝(当該年度末の残余容量)/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重)
(埋立ごみ比重は0.8163とする。)

注9：首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

�A最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況
平成10年度に都道府県外の施設に最終処分を目的たして搬出された一般廃棄物の合計は54万7千トン(最終処分量全体の4.8%)であり。埼玉県、神奈川県及び千葉県の3県で32万7千トン約60%を占めている。(図−15参照)。

図-15　最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況