最終処分場の残余年数(平成11年4月1日現在)

平成10年度の最終処分量及び平成11年4月1日現在の最終処分場の残余容量から最終処分場の残余年数を推計すると、全国では3.3年、首都圏では0.8年と前年度と同様に厳しい状況にある。

区分

最終処分量
(万t)

残余容量
(万ｍ3)

残余年数
(年)

首都圏

1,769
(1,923)

1,380
(1,519)

0.8
(0.8)

近畿圏

806
(985)

1,540
(3,015)

 1.9
(3.1)

全国

5,800
(6,700)

19,031
(21,106)

3.3
(3.2)

表-2　産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数(平成11年4月1日現在)

※1.首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
　　近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
　 2.首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は5,800万t×30.5%(首都圏)、13.9%(近畿圏)
　　(平成10年度排出量の比率)とした。
　 3.残余年数＝残存容量／最終処分量とする。(tとｍ3の換算比を1とする)
　 4.(　)内は、前年度の調査結果及び結果を訂正したものである。