国家経済貿易委員会の主な職務 |
1.国民経済の進行状況の調整目標、政策および措置を設定し、実施する。 |
2.経済上進行中の重要課題を組織的に解決するとともに、国務院に意見答申する。 |
3．国家産業政策を監督し、検査執行状況を組織的に策定、実施する。 |
4.工業･商業･貿易面の総合的経済法規と政策を組織的に策定するとともに、監査チェックをする。 |
5.経済情報を収集、整理、分析し発布する。 |
6.国家部が業界の規則および業界法規を策定することを指導する。 |
7.工商業業界の外資の利用（外国企業の直接投資を含む）を指導する。 |
8.海外からの工商業界が受けた融資動向を提出するとともに外国企業に、資産、株権、経営権を委譲するさいの政策を研究制定し、監督する。 |
9.企業が発展的に国際的な経営を行うのを指導し、当年の企業の外国投資計画を実施する。 |
10.流通制度改革の研究と指導を行い、市場体制の発展を培う。 |
11.流通秩序の規範並びに市場基準の法規、政策を策定する。 |
12.市場の進行と重要商品の供給状況をチェック、分析するとともに、組織的にコントロールする。 |
13.国内･国外貿易政策、ならびに輸出入政策を組織的に策定し、協調を計る。 |
14.国家計画委員会が策定した国民の民生品と必需品、重要工業製品、原材料の輸出人計画の調整と委員会への報告。 |
15.各経済分野の企業に対して、総体的管理、指導を行い、企業の行動規範を定める。 |
16.国務院より特別鑑査員の派遣を必要とする国有企業のリストを提出し、特別鑑査員が提出した鑑査報告を審査する。 |
17.企業の技術向上の方針ならびに政策を研究し、技術革新、技術導入、重要組み立ての国産化と重要技術の組み立ての指導をする。 |
18.全国的な安全生産の指導と、重大事故の処理の仲介。 |
19.国際交流合作を展開する。 |
20.国務院の規定に基づいて、国務院の代行管理を行う。 |
国務院環境保護委員会とは |
国務院の副総理が主任で、国務院各部や委員会の副部長、副主任以上と、主要国有企業の幹部など約50名によって構成されている。環境保護に関する基本的、総合的な施策の審議や環境政策方針の検討を行うもので、環境保護行政の最高機関である。 |
国家環境保護総局とは |
産業廃棄物を管轄する政府機関で、1984年に国務院に「環境保護委員会」が設置され、委員会の常設の局として国家環境保護総局が設けられた。 |
1988年に国務院の直属機関として全国の環境保護行政を管理するようになった。国家環境保護総局の直属機関には、中国環境科学研究院、中国環境報社、中国環境科学出版社、中国環境科学総站、中日有効環境保護センター、中国環境保護工業協会など。 |
担当する環境保護行政は･････ |
@国家の環境保護に関する方針、政策、法律、法令、を執行･監督する。 |
A環境保護の条例、規定、基準、経済技術政策を制定する。 |
B環境保護の長期計画、年度計画を制定し、その執行を検査･督促する。 |
C統一的に環境監視･測定を組織化し、全国の環境の状況と展開の傾向を調査し、把握して、その改善措置を提案する。 |
D環境科学研究と環境教育事業を組織化し、国内外の環境保護の先進的経験と技術を積極的に普及する。 |
E国務院所属の各部門と各省、自治区、直轄市、（北京、上海、天津、重慶）の環境保護行政を指導する。 |
F環境保護の国際協力と交流を組織し、調整する。 |
本企画の問い合わせ先 |
株式会社 日報 海外事業部 中国室
東京事業所
大阪事業所 |