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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。		 東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2016年1月】
 
01/29 米国製脱臭装置「オドロックス」を有機性廃棄物処理向けに提案――プロンプト
  　水酸基ラジカル発生式脱臭装置「オドロックス」（米国HGI社製）を輸入、販売しているプロンプト（神奈川県藤沢市）は、有機性廃棄物処理向けの提案に力を入れる。同装置は水分を含んだ大気に特殊な波長の紫外線を照射し、悪臭原因物質（VOC）を分解浄化する水酸基ラジカルを発生させるもの。それを含んだ空気を悪臭が充満している室内や工場内などに送り、悪臭原因物質に吹き付けるだけ。価格は標準タイプ1台あたり約2500万円でリースも可能。現在、米国や欧州、アジアなど世界13カ国で1万5000台が稼働している。（1月29日10:40　循環経済新聞2月1日号に詳細掲載）

左：上部のパイプから水酸基ラジカルを含んだ空気が廃棄物に吹き付けられている（アメリカ・フロリダ州の廃棄物処理場）

右：屋外に設置された脱臭装置（アメリカ・フロリダ州の廃棄物処理場）

 
 
01/28 ボイラーのばいじんを除去／圧力波クリーニングシステム――JFEエンジニアリング
 
圧力波クリーニングシステム
を設置したようす　JFEエンジニアリングは、廃棄物焼却施設に設置されているボイラーのばいじんを除去できる圧力波クリーニングシステムの販売を開始したことを1月21日に発表した。同システム（スイス・EXPLOSION　POWER製)は、燃料ガスと酸素の反応で圧力波を発生させ、そのエネルギーで付着・堆積したばいじんを吹き飛ばし、除去する。（1月28日12:00　循環経済新聞2月1日号に詳細掲載）
 
 
01/27 バイオマス発電計画で設備受注／未利用材を燃料に売電――タクマ
  　タクマは1月、DSグリーン発電米沢合同会社（山形県米沢市）とSGETグリーン発電三条合同会社（新潟県三条市）からバイオマス発電設備を受注したことを発表した。発電規模は2件とも6250キロワットで、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の設備認定を受け、電気事業者へ売電する施設となっている。（1月27日11:30）
 
 
01/26 スイスでごみ焼却発電、改造など2施設を完工――日立造船
 
ベルレンごみ焼却発電プラント　環境プラント大手・日立造船の欧州子会社であるHitachi Zosen Inovaは1月20日、スイス向けごみ焼却発電プラントの改造工事と設備工事の2件を完工した。ともに廃棄物の焼却排熱を熱回収し、熱エネルギーや発電などの形で利用。CO2発生量の削減にも貢献し、日本、アジア、欧州でのごみ焼却発電プラント事業を拡大していく。（1月26日16:00）
 
 
01/25 「再生資材の有効活用を」／新年賀詞交換会を開催――東京産廃協
 
高橋俊美会長　（一社）東京都産業廃棄物協会（高橋俊美会長）の新年賀詞交歓会が1月22日、都内で開催され、関係者約300人が参加した。高橋会長は、現在、今春をめどに最終のとりまとめが行われる「東京都廃棄物処理計画」の改定について「主要な施策として、建設工事でのエコマテリアルの普及促進が掲げられており、再生砕石や再生骨材など再生資材の有効活用を一段と前に進めてほしい」と述べた。（1月25日14:00）
 
 
01/22 2月20日「富士山ごみ減量大作戦」参加者募集――静岡県など
  　2月20日富士宮市内で開催される「富士山ごみ減量大作戦」（主催＝静岡県など）が参加者を募集している。富士山麓道路沿いは森林内への不法投棄や、道路わき、駐車場などでは多くのごみのポイ捨てがみられ、富士山の美観とイメージを損ねている。そこで、富士山の環境保全対策を推進するとともに、環境保全意識の高揚を図るため、ボランティアによる清掃活動を実施することとなった。募集定員は60人で先着順。小学生以上なら誰でも参加できるが、小学生の場合、保護者同伴が前提になる。（1月22日18:00）
 
 
01/21 「誓約書提出、100％目指す」／社会的地位向上へ――神奈川産廃協
 
あいさつする古敷谷会長　（公社）神奈川県産業廃棄物協会（古敷谷裕二会長）の新年賀詞交歓会が1月20日横浜市内で開催され、関係者約240人が参加した。古敷谷会長は業界の社会的地位向上を目指す取り組みとして推進している「協会の宣言」「反社会的勢力の排除に関する基本方針今年」「誓約書」のうち、誓約書の提出が99％以上になったことを紹介、あくまで100％を目指すとの意向を明らかにした。（1月21日16:00　週刊循環経済新聞2月1日号詳細掲載予定）
 
 
01/20 壱番屋、廃棄食品の不正転売で再発防止策
  　カレー専門店の「CoCo壱番屋」を運営する「壱番屋」は1月19日、廃棄物処理業者ダイコ−（愛知県稲沢市）に処理を委託した廃棄食品（冷凍カツ類）が不正に転売されていた問題で再発防止策をまとめた。製品そのままの廃棄は行わず、包材から取り出し、堆肥の原料に混ぜることや、やむを得ず、製品の形のまま廃棄する場合、同社工場の排出段階から処理施設での処理まで同社社員が必ず立ち会い、全量が処理されたことを目視確認する、など。同社は問題発覚後、ダイコーへの委託は中止している。（1月20日13:30　週刊循環経済新聞2月1日号詳細掲載予定）
 
 
01/19 NILFISKブランドに統合、市場での認知度向上へ
  　ニルフィスク（横浜市）は、1月からNILFISK-ALTOをNILFISKブランドに統合し、市場での存在感や認知度を向上させていく。同社は業務用清掃機器の輸入販売・アフターサービスなどを手掛ける業界のリーディングカンパニー。昨年1月、NILFISK-CFMをNILFISKブランドに統合、6月にニルフィスクアドバンスからニルフィスクにグループを改名した。（1月19日11:00　週刊循環経済新聞1月25日号詳細掲載予定）
 
 
01/18 水銀廃棄物の処理をテーマに野村興産で技術セミナー
  　有害・医療廃棄物研究会（田中勝会長）は2月4日・5日の2日間、野村興産イトムカ鉱業所で水銀廃棄物の処理をテーマに「第19回有害・医療廃棄物処理技術セミナー」を開催する。野村興産は、全国の自治体や企業、大学から排出される廃乾電池や廃蛍光灯、廃試薬等を収集、水銀含有廃棄物などのリサイクルや処理処分を実施。同セミナーは水銀含有廃棄物の処理・リサイクルの現状を把握できる機会となる。定員は30人で参加費は会員（後援団体会員を含む）が2万1000円、非会員が3万円（宿泊費、食事2食分や集合場所から解散場所までの移動費を含む）。（1月18日14:00）
 
 
01/15 中古粉体機器の海外販売を強化
  　東洋ハイテック（大阪市）のリユース事業部・篠山事業所（兵庫県篠山市）は、中古粉体機械の買取や販売、レンタル事業で10年以上の実績を持ち、今後は国内だけでなく、海外への販売を強化する。同事業所では、乾燥・粉砕・分級・計量・混合など各種中古粉体プラントを常時展示しており、その数は1500台（整備済み1000台）に上る。（1月15日15:30）
 
 
01/14 「先端技術で生産性向上を」、日本産業機械工業会が賀詞交歓会
 
あいさつする佃会長　（一社）日本産業機械工業会（佃和夫会長）は1月7日、東京都内で賀詞交歓会を開催した。佃会長はあいさつの中で、ものづくりの企業が目指すターゲットとして経済成長と人材教育を挙げ、「ロボットやIOT、ビッグデータ、人工知能などの先端技術を、製品メンテナンスやオペレーションにまで取り込んだ、ビジネスモデルを広げて、労働生産性を高めるイノベーションに取り組む努力が必要」とする一方、「企業が積極的に教育に関与して、将来世代への責任を果たすべき」と語った。（1月14日11:30）
 
 
01/13 東京、名古屋、広島でWDSガイドラインをテーマにセミナー
  　環境省は排出事業者や処理業者に向け、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（WDSガイドライン）の活用を促すため、東京（2月26日）、名古屋（2月2日）、広島（2月12日）で「廃棄物情報の提供に関するセミナー」を開催する。プログラムは▽「廃棄物情報の提供に関するガイドラインの解説」（環境省）▽「排出事業者における廃棄物情報の提供（WDS活用等）に関する取り組み」（東京会場＝昭和電工、名古屋会場＝JSR、広島会場＝花王）▽「産業廃棄物処理業者における適正処理・事故防止等に関する取り組み」（東京会場＝ハチオウ、名古屋会場＝東伸サービス、広島会場＝オガワエコノス）。時間は各会場午後1時30分から4時30分頃まで。定員は各会場150人程度。参加費は無料。（1月13日11:40）
 
 
01/12 ディープデータを搭載、最上級の高精度選別を可能に
  　トムラソーティング（旧社名ティテック、さいたま市）は、金属を回収するファインダーに最新技術のディープデータテクノロジーを搭載、シリーズ最上級の高精度選別を可能にした。同製品はこれまで混合廃棄物の中から高精度で金属を回収するシステムとして進化しており、最新版はきわめて小さな金属片まで、その形状や大きさ、シグナルの強弱まで鋭く検知できるのが特長。これまで選別の難しかった磁性を持った石を製品側除去することなどが可能になった。（1月12日11:30）
 
 
01/08 「インテリジェントマシンコントロール」を世界で初めて実現
 
発売されたICT油圧ショベル　コマツは、ICT油圧ショベル「PC128Usi−10」の販売を開始した。同機はGNSS（GPS＋GLONASS）アンテナと基準局から受けたバケット刃先の位置情報に対し、施工設計データと照合しながら設計面を傷つけないようにバケットやアームなどの作業機を制御する「インテリジェントマシンコントロール」を世界で初めて実現。これまでの施工と比べ、作業工程を大幅に軽減することができ、作業人員の削減や現場の安全性の向上が可能となる。（1月8日15:00）
 
 
01/07 秋田市バイオガス発電事業、早ければ今年3月頃プラント建設へ
  　秋田メタン発酵ガス化バイオマス発電事業が本格化、早ければ、今年3月頃にプラント建設工事に着手する。同事業は、ナチュラルエナジージャパン（秋田市）が地域貢献を掲げ、事業化を進めてきたもので昨年10月日立造船が出資、参画を決めたことで新たな関心を呼んでいる。建設地は秋田市向浜工業団地内。秋田市内のホテルや飲食店、食品加工メーカー、学校、病院などから発生する食品廃棄物をメタン発酵させ、バイオガスを生成、発電する。受け入れ能力は1日当たり50トン。発電出力は740キロワット。（1月7日11:00）
 
 
01/06 1月23日24日、海ごみシンポジウムを開催
  　環境省は1月23日、24日の2日間、東京海洋大学で、海ごみに関する国際・国内シンポジウムを開催する。23日の国際シンポジウムは、世界各国の研究者を招聘し、情報交換を行う。24日の国内シンポジウムは、地方公共団体、産業界、NPO等さまざまな主体により進められている取り組みを紹介する。海ごみに関する問題は、日本国だけでなく、世界共通の解決すべき課題とされている。2015年6月のG7・エルマウサミットで合意された首脳宣言でも、世界的な問題であることが改めて認識されている。（1月6日16:30）
 
 
01/05 太陽光発電設備の資産管理で合弁会社を設立
  　自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は昨年12月25日、欧米を中心に展開する太陽光発電設備のアセットマネジメントサービス企業、Alectris Ltd. （キプロス共和国）との共同出資により、アセットマネジメント事業に関する合弁会社を設立すると発表した。全国各地で太陽光発電設備の建設が進む中、今後は、設備に対するO&Mサービス（運用管理と保守点検）や資産の運営管理やセカンダリーの市場での売買などのアセットマネジメントに対するニーズの拡大が見込まれる。新会社の設立で投資家向けの資産管理（アセットマネジメント）サービスの提供やO&Mサービスを行う予定。（1月5日17:00）
 
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