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【ニュース分類】
環境関連のニュースは次のように分類されています。
東日本大震災関連 廃棄物・リサイクル 温暖化防止・環境総合

【2017年3月】
03/31 電マニ運用の解説映像を公表/一層の普及促進へ――JWセンター
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は3月24日から、円滑な電子マニフェストの導入を支援し、一層の普及促進を図るため、電子マニフェストの具体的な導入・運用事例について分かりやすく解説した映像を作成、ホームページ上に掲載を開始した。住宅建設工事から排出される廃棄物のマニフェスト管理、ASPサービスを活用した建設工事現場でのマニフェスト管理、ASPサービスを活用した医療廃棄物の個別追跡管理システムなど代表的な業種を取り上げ、運用事例を解説している。(3月31日14:10)
03/30 中身入り容器を迅速処理/特許取得、製造販売を開始――油圧綜合

圧縮減容処理機
「AKK‐017NA」
 油圧綜合(埼玉県)は、賞味期限切れや期限切れが迫った中身入り商品を容器ごと大量かつ迅速に処理する圧縮減容処理機「AKK‐017NA」を開発、製造販売を開始した。特許取得済み。処理対象は、一斗缶やPETボトル、紙パックなどに入った商品のうち、容器自体が不良になったものや、季節によって賞味が劣化したもの。これらを大量かつ一挙に、またランダムに投入、短時間で処理できる。単能機であり、刃物などの消耗部品はない。1回あたりの処理量は、容器のサイズによって違うが、100個〜300個が目安。(3月30日17:00 循環経済新聞4月3日号詳細掲載)
03/29 働き方改革とエコ活動を普及/電子請求書でセミナー開催――大阪商工会議所ほか

セミナーのようす
 大阪商工会議所とインフォマートは3月23日、大阪市内の会場で「請求書の電子化で経理の働き方改革」セミナーを開催した。請求業務をウェブ上で行える「BtoBプラットフォーム請求書」の導入でペーパーレス化による紙資源の保全とCO2排出削減、経理部門の業務合理化に貢献。昨今話題の働き方改革とエコ活動の双方につながる同システムの普及・啓発を図った。(3月29日11:45 循環経済新聞4月3日号詳細掲載)
03/28 廃プラ焼却炉の新モデルを発売/燃焼・耐久性など大幅アップ――DAITO

廃プラスチック対応
焼却炉の「SPZモデル」
 小型焼却炉の製造・販売を手掛けるDAITO(愛知県瀬戸市)は、廃プラスチック対応焼却炉の「SPZモデル」と「SPUモデル」を発売した。それぞれ既存機種の「MDZモデル」と「MDPUモデル」をフルモデルチェンジしたもので、燃焼性・耐久性・安全性・使いやすさを向上させた。今年度は各120台の販売を目指す。(3月28日15:20)
03/27 ISOを有効に運用するために/4月都内でセミナー開催――ユニバース
 ユニバース(東京)は4月18日午後2時から4時30分まで、東京・千代田の虎ノ門ヒルズFRONT店2階ホールで環境管理担当者向けセミナー「嫌われるISO14001を有効に運用するためのポイントはこれだ?」を開催する。対象は、排出側・処理側に関わらず、自社のEMSの運用で悩んでいる担当者。同社によると、自社内でその必要性が認識されず、苦労したり、運用に手間を感じたりしているのが実情という。今回のセミナーでは、そうした実例や改善方法を示すことで、企業にとって真に意味があるものとするためのヒントやノウハウを提供する。(3月27日14:40)
03/24 「リユースに関わる法制度を」/第20回会合で委員が指摘――リユース促進事業研究会
 環境省が3月17日、東京都内で開いた「使用済製品等のリユース促進事業研究会」(座長・三橋規宏千葉商科大学名誉教授)の第20回会合で、委員から「リデュースやリサイクルは数値目標が設定しやすいが、リユースは難しい。ただ、リユース業界での先行的な取り組みなどを参考に何らかの目標、あるいは当初の目的でもあったリユースに関わる法制度を今一度検討してほしい」という意見が上った。(3月24日16:55 循環経済新聞3月27日号詳細掲載)
03/23 新型パワーコンディショナ/住宅用太陽光で――ネクストエナジー・アンド・リソース
 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は3月16日から住宅用太陽光発電システム向けに新たに「屋内集中型」と「屋外マルチストリング型」のパワーコンディショナの販売を開始した。(3月23日12:50)
03/22 クローラキャリア「C30R-3」を販売/高い環境性能を実現――ヤンマー建機

クローラキャリア「C30R-3」
 ヤンマー建機は、直感的な操作性と高い環境性能を実現したクローラキャリア「C30R-3(三方開きベッセル仕様)」の販売を開始した。同機は環境性能とパワーを両立したDPF付ヤンマー製コモンレールエンジンを搭載。国内同クラスのクローラキャリアでは、業界初となる特定特殊自動車排出ガス2014年規制(オフロード規制)をクリアした。(3月22日10:00 循環経済新聞3月27日号詳細掲載)
03/21 「iFデザイン賞」を受賞/ごみ収集車として史上初――モリタホールディングス

プレス式塵芥収集車
「Press Master(プレスマスター)」
 特装車大手のモリタホールディングスは、連結子会社であるモリタエコノス(大阪府八尾市)のプレス式塵芥収集車「Press Master(プレスマスター)」が、世界的に有名なドイツのデザイン賞「iFデザイン賞」の「プロダクト」部門において、「iFデザイン賞」を受賞したと発表した。ごみ収集車としては、同賞史上初の受賞だ。iFデザイン賞は、iFインターナショナルフォーラムデザイン(ドイツ・ハノーバー)が世界中の工業製品を対象に毎年開催している、世界で最も権威のあるデザイン賞の一つ。(3月21日16:15 循環経済新聞3月27日号詳細掲載)
03/17 家庭用ロボット空気清浄機/大きな部屋でも1台で――エコバックスジャパン
 世界第2位の家庭用ロボットメーカー「ECOVACS」の日本法人、エコバックスジャパン(東京)は、大きな部屋でも1台で巡回しながら空気をきれいにするロボット空気清浄機「ATMOBOT 650」を今月31日からECOVACS直営オンラインストアで発売する。あらかじめ設定した場所で空気清浄を行う家庭用ロボット空気清浄機。大きな部屋でも設定した経路に沿って空気清浄を行うため、複数の空気清浄機の設置が不要。4層構造の高品質フィルターでPM2.5や細菌などの微細な汚れまでしっかりとキャッチする。(3月17日10:10)
03/16 都市型ごみ収集車を発売/スライド天蓋で作業性高める――極東開発工業

ごみ収集車
「スライドパック GB40−520」
 極東開発工業(兵庫県西宮市)は3月13日、都市部での作業に適したごみ収集車「スライドパック GB40−520」を発売した。車両の後方と側方のどちらからでも収集物の積み込み可能なスライド天蓋などを備え作業性を向上し、狭小路にも対応するよう車両を設計。東京23区役所や区内事業者向けに先行販売を行い、すでに導入先から好評を得ている。価格はシャシ価格を除き365万円(税別)で年間50台の販売を目指す。(3月16日11:50 循環経済新聞3月20日号詳細掲載)
03/15 セミナーなどの概要決まる/2017NEW環境展併催で――日報ビジネス
 日報ビジネスは5月23日から26日まで東京ビッグサイトで開催される2017「NEW環境展/地球温暖化防止展」の記念セミナー、同STOP地球温暖化! 推進フォーラムの概要についてまとめた。セミナーは改正廃棄物処理法の最新動向をはじめ木質バイオマス、食品リサイクル、遺品整理など10本。フォーラムはパリ協定実現向けた環境省の施策や地域発のビジネスをテーマに据えた公開ディスカッションなど10本。すべて有料。また、併催セミナー「産廃業者におけるEA21を活用した環境経営の推進」を受講料無料で実施する。(3月15日17:00 循環経済新聞3月20日号詳細掲載)
03/14 後方超小旋回油圧ショベルを販売/新システムを採用――ヤンマー建機

後方超小旋回油圧ショベル
 ヤンマー建機は、低燃費と高い作業効率を両立した、後方超小旋回油圧ショベル「Vio80-TB」を今年5月から販売する。同ショベルは8トンクラスの油圧ショベルでは業界で初めて2つの油圧ポンプを独立して制御する新油圧システム「ViPPS2i」を採用。必要な油量を最適にコントロールすることで必要最小限のエネルギーでの作業を実現する。(3月14日10:00)
03/13 電マニ、基本料最大9カ月減免へ/熊本地震で被災した加入者を対象――JWセンター
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は、2016年熊本地震により被災された加入者を対象に2016年度の電子マニフェストシステムの基本料を最大9か月分減免する。主な方法は、今年4月に通知する請求額から減免額を差し引くとともに、4月の請求額が減免額を下回る場合、振込によりその差額を支払う。すでに解約済の場合は、振込により減免額を支払う。減免の申請は「基本料減免申請書」に記入し、3月24日までに郵送で提出する。(3月13日16:15)
03/10 「選ばれる処理業者とは」/最新事例を踏まえ、セミナー開催――環境人財研究所
 環境人財研究所(福岡県北九州市)は、4月7日と12日に廃棄物セミナーを開催する。4月7日は「排出事業者から選ばれる産業廃棄物処理業者の条件〜環境経営で変革の時代を乗り越える〜」がテーマ。昨年のパリ協定採択に伴い、産廃処理業界はどのような影響を受けるのか、どうすれば排出事業者から選ばれる処理業者になれるのかなど最新の事例を踏まえながら解説。12日は「産業廃棄物入門講座〜初級者研修〜」を開催する。(3月10日10:50 循環経済新聞3月13日詳細掲載)
03/09 有機薄膜太陽電池を開発へ/壁や窓に貼り付け可能――東レ
 東レは、屋内センサー向けの有機薄膜太陽電池モジュールを開発した。無線センサーに搭載して実証実験を行った結果、シリコンに代表される従来の無機系太陽電池では難しかった屋内の蛍光灯照明のような暗い環境でも安定的に駆動する性能を確認。無線通信ネットワークシステムに不可欠な自立型電源として完成度を高め、2019年ごろの事業化を目指す。(3月9日10:10 循環経済新聞3月13日詳細掲載)
03/08 Rカーペットタイルを発売/再生材を7割使用――スミノエ

水平循環型リサイクル
カーペットタイル
 内装材を扱う大手メーカーのスミノエ(大阪市)は2月13日、水平循環型リサイクルカーペットタイル「ECOS LX−1800 TIDE」の発売を開始した。同社は、使用済み製品を指定のリサイクル工場で再資源化、グループの紡糸工場で原料として再生する「ECOS Recycle System」を構築する。バッキング材(裏材)の再生材使用比率は70%と高く、廃棄物やCO2排出量の削減に貢献するという。(3月8日11:00 循環経済新聞3月13日詳細掲載)
03/07 海外輸出量は1万7211トン/単価10円近く下落――古着動向
 2017年1月の古着の海外輸出量は1万7211トンで昨年とほぼ同じ数量だが、金額は8億円台から6億円台まで下がり、単価も48円から39円と10円近く下落した。最大輸入国のマレーシアは9371トンで昨年より1割増やした。一方、古着の国内ネット販売は好調で売れ残り輸出が定着している。(3月7日17:00 産廃NEXTメルマガ3月第1週より)
03/06 2016年の廃食用油40万トン/約7割が飼料用に――全油連
 2016年に外食産業などから出た廃食用油は40万トン、そのうち約7割の27万トンが飼料用(配合飼料添加)に利用されていることが、全国油脂事業協同組合連合会(水野泰幸会長)の調べでわかった。飼料用のほかは、工業用(石けん、塗料、インキなど)2〜3万トン、燃料用および輸出(BDF、ボイラー燃料)4〜5万トン、再生利用が困難で廃棄したのが5〜7万トンとされる。(3月6日14:25)
03/03 「トップから意識啓発を」/第3回安全衛生研修会――東京産廃協

第3回安全衛生研修会の様子
 (一社)東京都産業廃棄物協会(高橋俊美会長)は、2月28日都内で2016年度第3回安全衛生研修会を開催、会員約60人が参加した。東京労働局労働基準部安全課産業安全専門官の今井義人氏が「産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について」と題し、講演。実際に起きた労働災害事例を分析、その結果を反映させた安全作業マニュアルの作成が有効と指摘した。また、「経営トップからの意識啓発には重要な意義がある」と強調。ホームページで安全衛生方針を発信・表明することを推奨し、「社内の士気が上がり、ガバナンス(統治)がアップする」と訴えた。(3月3日13:40)
03/02 落札価格が過去最高/ネット通販拡大で需要伸び――古紙動向
 関東製紙原料直納商工組合は、古紙の海外輸出に関して、3月積み入札の平均落札価格が1kg当たり26.4円、過去最高であることを明らかにした。中国ではインターネット通販の拡大で段ボール原紙需要が伸び、買い取り価格上昇につながったとみられる。同組合の大久保信隆理事長は「今(の値段)が天井ではないか。中国で古紙の回収システムが整備されれば国内の古紙を利用するようになり、変わってくる」と述べている。(3月2日13:50)
03/01 B料金基本料や使用料金を値下げへ/電子化普及へ4月1日から――JWセンター
 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)は4月1日から、排出事業者のB料金基本料を2160円/年から1944円/年に、B料金やC料金、また、処分業者のB料金(処分報告機能+2次登録機能)の使用料をそれぞれ32.4円/件から21.6円/件に値下げする。少量排出事業者を中心とする利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、電子マニフェストの一層の普及拡大を図るのが狙い。なお、新規加入者だけでなく、現在の利用者も、料金区分を変更することでさらに得になる場合があり、変更を検討するよう呼びかけている。(3月1日17:10)
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