| 【2020年7月】 |
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| 07/31 |
 バイオマス発電設備を増設／パルプ廃液を回収、FITで売電――大王製紙 |
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大王製紙は、三島工場（愛媛県四国中央市）でバイオマス発電設備の増設工事を完了し、7月3日からFITを利用して売電を開始した。最新型のパルプ廃液（黒液）回収ボイラーを導入し、発電能力は約6万2920キロワット。設備投資額は約220億円で、年間約70億円の売電売上を見込む。10月には、新たなバイオガス製造設備を稼働予定で、さらなる再生可能エネルギーの有効利用を図る考えだ。（7月31日11:05 循環経済新聞7月27日号詳細掲載）
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| 07/30 |
パネルのリサイクルを開始／ガラス剥離装置を新たに導入――白川商店 |
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製鉄原料の加工・販売事業や産業廃棄物処理事業を展開する白川商店（福島県郡山市、橋本裕社長）は今年、太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。未来創造（山形県米沢市）製の手動式のカバーガラス剥離装置（1.6トン/日）を新たに導入して処理を進めている。（7月30日11:10 循環経済新聞7月27日号詳細掲載）
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| 07/29 |
本社第2期工事が完了／見学ブース設置と省エネ設備――巖本金属 |
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金属を中心とした総合リサイクル企業の巖本金属（京都市南区、巖本博社長）は、昨年秋に完成した非鉄スクラップ加工・選別工場と隣接していた鉄スクラップ工場（旧京都工場）の壁を取り除き、第2期工事が完了した。（7月29日11:05 循環経済新聞7月27日号詳細掲載）
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| 07/28 |
産廃発電プラント完成／日量120t処理で2MW規模／地域最大級で防災拠点にも――明輝クリーナー |
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産廃と一般廃棄物の収集運搬と中間処理で実績を重ねる明輝クリーナー（愛知県豊橋市、小島孝信社長）は、豊橋市内に混焼能力が日量120トンの「産業廃棄物焼却発電リサイクルプラント」を建設していたが、10月から稼働を開始する。総工費は、約40億円で環境省二酸化炭素排出抑制採択事業のサポートを受けた。（7月28日15:15 循環経済新聞7月27日号詳細掲載）
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| 07/27 |
バイオガス導入促進で新会社／地域の活性化に貢献――ビオストック |
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情報通信技術（ICT）の活用で地域の課題解決を目指す東日本電信電話と、バイオマス分野で豊富な実績を持つバイオマスリサーチは7月1日、ふん尿を原料としたバイオガス発電施設の導入を促進、地域の活性化に貢献する新会社、ビオストック（北海道帯広市、熊谷智孝社長）を設立した。（7月27日11:05 循環経済新聞7月20日号詳細掲載）
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| 07/22 |
破砕機・切断機を新導入／日量計70tの処理能力強化――神鋼産業 |
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神鋼産業（神奈川県伊勢原市、清水孝一社長）はこのたび、TBタイヤやゴム加工品を処理する切断機を新たに導入し、PCタイヤ等を処理する破砕機を更新した。処理能力は合計で日量約70トン増加。特に入れ替えた破砕機は利用先が望むこれまで以上に高い品質のタイヤチップを製造できる性能があるもので、より安定的かつ満足度の高い製品の搬出を可能にしている。（7月22日11:10 循環経済新聞7月20日号詳細掲載）
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| 07/21 |
光学選別機を設置／缶ビンPET3種分別――新垣商店 |
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容器系のリサイクル処理や資源化物の回収で実績を重ねる新垣商店（大阪市大正区、谷川拓磨社長）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型リサイクル等高度化設導入促進事業）のサポートを受け、ペレンクST社製（フランス）の光学選別機を既存の選別ラインに設置した。総工費は、付帯設備まで含めて約1億円。（7月21日11:10 循環経済新聞7月20日号詳細掲載）
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| 07/20 |
災害廃棄物の撤去作業進む／住宅被害は1万4968棟――令和2年7月豪雨 |
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7月3日から続いた一連の豪雨により、九州を中心に全国の広い範囲で土砂混じりの災害廃棄物が大量に発生し、現地は対応に追われている。消防庁の発表によると、同15日時点の住宅被害（全壊・半壊・浸水等）は熊本や福岡、岐阜など25県で計1万4968棟。7県27市町村で仮置き場が設置され、関係各所と連携して搬入作業を進めている。（7月20日14:10 循環経済新聞7月20日号詳細掲載）
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| 07/17 |
今年度の優良事業所表彰に／業務改善や配車システムも――オキセイ産業 |
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建設系の産廃処理や再資源化で実績を重ねるオキセイ産業（沖縄県浦添市、松原良雄社長）は、今年度の（一社）沖縄県産業資源循環協会の会長から優良事業所表彰を受けた。同社は、環境マネジメントシステムのISO14001を取得して12年の実績を持つ。最近は、新しいソフトの導入で業務改善も進める。沖縄県優良産廃処理業者認定の企業でもあり、法順守で社会に貢献してきた。（7月17日11:05 循環経済新聞7月13日号詳細掲載）
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| 07/16 |
指定混合肥料の規定整備／12月改正法施行へパブコメ――肥料取締法 |
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農林水産省は、肥料取締法の一部改正に伴う関係省令の整備等に関する省令案について、6月25日からパブリックコメントを開始した。同法施行規則の一部改正で、題名を「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則」に改め、省令で定める指定混合肥料を新たに届出により生産できることになる。改正法は、今年12月1日施行を予定しており、省令案について7月24日まで意見を募集する。（7月16日11:05 循環経済新聞7月13日号詳細掲載）
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| 07/15 |
350台の車両整備体制／安全と効率化を実現――安田産業 |
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安田産業（京都市、安田奉春社長）は6月23日、グループで保有する車両を自社で整備するべく、車両整備工場「安田産業グループ・ピット・サービス」（YPS）を竣工。自動車整備士資格を持つスタッフによる専門的なメンテナンス・修理を可能とし、車両の運用効率化とランニングコストを削減した。（7月15日11:05 循環経済新聞7月13日号詳細掲載）
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| 07/14 |
リサイクル率97.9％／輸出増加の事態を注視／前年比4.3ポイントの伸び――アルミ缶リサイクル協会 |
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アルミ缶リサイクル協会（田代泰理事長）は、2019年度の使用済みアルミ缶（UBC）のリサイクル率が97.9％と、前年よりも一気に4.3ポイントも伸び、目標の90％が5年連続で達成できたことを明らかにした。これに対して、20年度の事業活動計画では、「UBCについては、組成率を考慮しても前年比1.7万トン増加の約8.7万トンものUBCが輸出されており、国内消費量の26％強ものUBCが輸出されている実態は、国内資源循環の観点からは憂慮すべき事態と言える。また、輸出としてはタイ向けが急増しており、この動向についても引き続き注視する必要がある」としている。（7月14日11:45 循環経済新聞7月13日号詳細掲載）
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| 07/13 |
使用済みプラを再資源化／12社共同出資で新会社設立――アールプラスジャパン |
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J＆T環境やサントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、レンゴーなどの12社は6月30日、共同出資会社「アールプラスジャパン」（東京・港、横井恒彦社長）の設立を発表した。米国アネロテック社と協力して使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる再資源化の技術を確立し、2027年に商業プラントの稼働を目指していく。（7月13日13:05 循環経済新聞7月13日号詳細掲載）
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| 07/10 |
ふくしま未来パワーを設立／田村市に新電力会社――タケエイ |
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タケエイは6月11日、現在建設中の田村バイオマスエナジーで発電した電力の売電を目的に、新電力会社であるふくしま未来パワー（福島県田村市）を設立した。（7月10日11:05 循環経済新聞7月6日号詳細掲載）
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| 07/09 |
下水汚泥中のリンを肥料に／回収・再生事業に参入――クボタ |
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クボタは、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料原料に再生する技術を開発した。植物生育などに不可欠なリンが海外からの輸入に偏在している国内の状況を踏まえ、持続可能なリン資源循環システムの構築を目指す。2021年中をめどに肥料メーカーによる製造販売が開始される予定だ。（7月9日11:05 循環経済新聞7月6日号詳細掲載）
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| 07/08 |
持続可能な製品政策に力点／循環ビジネスに付加価値を――EUのCE新行動計画 |
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欧州政府（EU）は3月、新たにサーキュラー・エコノミー（CE）行動計画を公表した。“よりクリーンかつ競争力の高い欧州へ”と題された今回の計画は、気候中立性、資源効率が高い経済成長、持続可能で長期的な競争力の確保がテーマとなっている。なかでも、持続可能な製品政策やバリューチェーンに力点が置かれ、製品の製造から消費段階にも循環性を取り込む意図がうかがえる。（7月8日11:35 循環経済新聞7月6日号詳細掲載）
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| 07/07 |
バーゼル法改正に対応へ／プラ国内循環の営業強化――ファーイーストマテリアル |
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ファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）は、来年1月に発効するバーゼル条約の改正附属書と日本のバーゼル法改正による廃プラスチックの輸出規制強化を視野に、国内循環向けの再生ペレット製造のため、品質がよいストレッチフィルムくずなどの集荷、営業を強化することになった。トータルコストを削減して事業を安定化することも目的として、自社でもルート回収を行う専用パッカー車も導入した。（7月7日13:15 循環経済新聞7月6日号詳細掲載）
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| 07/06 |
スーパーソルを製造・出荷／新工場を今年4月に竣工――ウエステック山形 |
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一般・産業廃棄物の処理・リサイクル事業を手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は今年4月、廃ガラスを原材料とする人工軽石（スーパーソル）の製造工場「スーパーソル山形工場」を竣工した。製造能力は日量24立方メートルで、土木工事用の資材として出荷する。（7月6日11:10 循環経済新聞7月6日号詳細掲載）
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| 07/03 |
伐採実績・一貫体制等の強み生かす／第18期経営指針発表会を実施――BWM |
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生木の伐採工事から搬出・運搬、リサイクルまでの一貫事業体制を構築してきたBWM（仙台市、伊藤俊明会長・齋藤博社長）は6月13日、内外の関係者を集め、仙台市内で第18期経営指針発表会を開催した。（7月3日11:05 循環経済新聞6月29日号詳細掲載）
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| 07/02 |
食の安定供給で関連施策／2019年度白書が閣議決定――食料・農業・農村白書 |
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2019年度食料・農業・農村白書が6月16日、閣議決定した。新たな食料・農業・農村基本計画や女性農業者の活躍、SDGsへの取り組みなど国民の関心が高い事項とともに、第1章で肥料取締法の一部改正や、家畜伝染病予防法の改正による飼養衛生管理の徹底、食品ロス削減対策など、本紙とも関連の深い施策について記載している。（7月2日11:05 循環経済新聞6月29日号詳細掲載）
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| 07/01 |
新幹線でアルミ水平R／高速鉄道で世界初――ハリタ金属など |
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金属スクラップを中心に総合リサイクルや廃棄物の中間処理に取り組むハリタ金属（富山県高岡市、張田真社長）は6月13日、東海旅客鉄道（JR東海）などとともに、新幹線の廃棄車両のアルミを、新規製造車両の部材原料として供給する水平リサイクルシステムを構築した。安全性が重視される高速鉄道事業で、運転車両に水平リサイクル部材が実装されるのは世界初という。（7月1日11:35 循環経済新聞6月29日号詳細掲載）
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