包装タイムス・バックナンバー“2000年2月度”


2月7日号ダイジェストニュース

<シート・プラスチック容器>
◇“つぶせるトレー”を積極展開
まいたけ、珍味などで採用が拡大/廃棄性、安全性を前面に提案進める

- ダイセル化学工業 -

ダイセル化学工業(東京都)は、手で簡単につぶせ、しかも割れにくい減容トレー「セルコンパクト(商品名)」の販促強化に乗り出した。従来のPP製に比べ、ひねりつぶしても復元しないため家庭から廃棄する段階での減容化が図れるほか、割れにくいため手を傷つけることもない。また、トレー自体の重量も約10%ほど軽量化しているのが特徴。すでに、まいたけ用トレーや珍味の中敷トレーで採用されており、環境への配慮や安全性など社会的なニーズを背景に、他素材トレーからの代替需要を狙う。



<紙器・段ボール>
◇経常利益目標を上方修正
「リストラ3カ年計画」/合併効果などで順調に進行

- レンゴー -

レンゴーは1月20日、毎年恒例の長谷川薫社長の年頭懇談会を東京本社で行った。長谷川社長は席上、「高い収益力と強い成長性のある企業への変身」を目的に昨年スタートした“リストラ3カ年計画”が初年度から合併効果などにより順調に進行していることに触れ、計画2年度(2001年3月期)の経常利益目標を当初の180億円から200億円以上に上方修正したことなどを明らかにした。



<紙器・段ボール>
◇粘着性を持つ段ボールパネル商品化
曲げ加工で立体展示も可能

- クラウンパッケージ/包む -

クラウンパッケージ(東京都)とグループ会社の包む(東京都)はこのほど、のりを両面段ボールシートの片面に塗布して粘着性を持たせた段ボールパネル(商品名「自遊紙材料貼るのすけ」)を開発した。同パネルは粘着層からセパレート紙まで100%リサイクルが可能。切り出し、折り曲げ加工すれば立体ディスプレーやパッケージとしても活用することができる。



<フィルム・軟包装>
◇芳香剤収納袋を商品化
袋内部をフィルターで仕切り/開口部はチャック部構造で

- 協和商事 -

協和商事(北海道)はこのほど、チャック袋内部を通気性のあるシート(フィルター)で仕切った構造の収納袋を商品化し、「芳香剤等の収納袋」の名称で特許出願した。置き場所(平面)が必要だった従来の容器型と異なり、吊り下げができるので設置スペースを取らず、チャック部を開いてそのまま利用できる。また容器型に比べ低コストなので製品価格も下げることができるのが特徴。



<外装機器・資材>
◇14型テレビでパルプモールド本格採用
独自形状で強度を発揮/コストもEPS比で2割強削減

- ソニー -

ソニー(東京都)は、2月5日に発売した高画質平面ブラウン管テレビ“WEGA(ベガ)”シリーズの新製品2機種のうち、14型モノラルテレビ「KV-14MF1」で初めてすべての緩衝材にパルプモールドを採用した。環境保全活動の一環として従来の発泡スチロール(EPS)から切り替えたもので、ブラウン管テレビの緩衝材で上下ともにパルプモールドを採用したのは業界で初。コストもEPSに比べ2割強の削減に成功した。



<物流関連>
◇「協業プロジェクト」加速
札幌市内の施設を共同有効活用

- NECロジスティクス/ディーアイエス物流 -

NECロジスティクス(東京都)とディーアイエス物流(大阪市)の両社は、それぞれが保有する物流関係資産の共同有効活用や共同輸配送などを推進することで効率的な物流の実現と費用の低減を図る「協業プロジェクト」の一環として、今年5月、ディーアイエス物流・札幌センターの機能をNECロジスティクス・北海道支店(札幌市)に移転し、同支店の施設を利用して運営することを明らかにした。



<物流関連>
◇「キリン物流」設立
関係運輸会社7社を合併

- キリンビール -

キリンビール(東京都)は、1998年から2000年までの中期経営計画「ニュー・キリン・ビジョン21」の最終年度にあたる今年1月、関係運輸会社7社を合併し、新たに「キリン物流」を設立した。これまで各社が蓄積してきた物流ノウハウを集中し、専門性を高めると同時にコスト競争力を増強するのが目的。同社は、大競争時代を先取りした物流体制を整備し、昨年九月に発表した2005年へ向けてのグループ経営計画策定構想「キリン・グループ・ビジョン21」への取り組みを具体的にスタートする。



<環境・包材リサイクル>
◇木材プラスチックを開発
京大などの研究を実用化

- フジカーボン -

フジカーボン(滋賀県)は植物性廃棄物をトレーや発泡製品に再生する「バイオマス液化技術」を確立した。京都大学農学部の白石信夫教授や滋賀県工業技術総合センターの研究成果を踏まえて実用化したもので、同社ではすでに熱圧成形機などの設備を導入し生産を開始している。原料価格が1kg当たり300円程度と、ポリ乳酸などの既存生分解性プラスチックよりも安価なため、コストパフォーマンスにも優れる。



<環境・包材リサイクル>
◇使用済み定期券・トレー再生品のベンチ開発
1月19日から京王線・新宿駅などに設置、順次拡大へ

- 中央化学/京王電鉄 -

中央化学(埼玉県)と京王電鉄(東京都)はこのほど、使用済み定期券と使用済み食品トレーなどを原料とした「エコベンチ(商品名)」を開発した。外層に高グレードの再生プラスチックを使用し、芯層に使用済みトレーなど一般的な廃プラを混入する“サンドイッチ射出成形法”で実用化したもので、京王線・井の頭線の各駅に今年1月19日から3月までに200台を設置し、その後も順次拡大する計画だ。



<ISO関連>
◇ISO9002を認証取得
本社と神辺両工場で

- 中国パール化成 -

中国パール化成(岡山県)は、昨年11月5日付けでISO9002の認証を取得した。範囲は「容器の製造加工から物流センター」までで、これに含まれる事業所は本社工場(岡山県)と神辺工場(広島県)。同社の食品容器は、ハワイや東南アジア、中国などへの輸出も多いことからISO取得で信頼度アップを図った。



<ISO関連>
◇自動機械事業部がISO9001取得
全事業部で品質 ISO取得完了/環境ISO取得も目指す

- CKD -

CKD(愛知県)の自動機械事業部は、昨年12月28日付でISO9001を認証取得した。認証審査登録機関は日本品質保証機構(JQA)。同社はこれまで、全社的にISO9000シリーズの認証取得を進めてきたが、包装機械を手掛ける同事業部が今回認証取得したことで、全事業部での認証取得が完了、今後は今年11月ごろをめどにISO14001の認証取得を目指すとしている。



<ISO関連>
◇ISO14001取得
大日本スクリーンの子会社では初

- ディエス技研 -

大日本スクリーン製造の100%子会社、ディエス技研(京都市)は、1月21日付でISO14001を認証取得した。認証審査登録機関は日本品質保証機構(JQA)。ISO14001認証取得は大日本スクリーンの子会社では初めて。



<編集長インタビュー>
◇組合のあり方を考え直す時期に
変化に迅速・的確に対応

────全国グラビア協同組合連合会新会長・川田善朗氏



<特集「回復気運の簡易包装機」>
◇用途により多様化進む
機械単価はダウン傾向

シール機を中心とする簡易包装機は、昨年、生産台数で前年を上回るなど、回復の兆しをみせているようだ。包装機械や荷造り機械全般では需要家の設備投資意欲の減退でいまだに減少を続けているのに対して、簡易包装機の場合は投資額も低いだけに導入に踏み切りやすいのかも知れない。日本包装機械工業会まとめの販売動向統計によると、平成5年に1台当たり約31万円だったシール機の価格は、同9年には約27万円にダウン。平成11年度計画では約28万円となっているものの、価格は年々下がる傾向にあった。一方、その機能については用途の多様化によってますます充実が図られている。例えば、一般的なシール機にガス充填機能を追加装備して商品の長期保存を可能にしたものや、印字機能を標準装備したものも登場した。さらに最近では食品以外に精密機器部品といった用途分野にも需要のすそ野が広がっており、メーカーにとっては、今後ますます多様化、高度化するであろうユーザーニーズにいかに対応し、新技術を開発できるかが大きなポイントとなりそうだ。



<容器包装リサイクル法4省令第3号(中)>
◇容リ法、省令・告示が改正




2月14日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇パレスト包装機を国産化
初のタッチスクリーン方式

- 積水樹脂 -

積水樹脂(大阪市)はパレットストレッチ包装機を国産化し、本格的な販売活動を開始した。平成2年に市場参入して以来、伊ロボパック社製包装機の輸入販売と専用フィルムの製造・販売を行ってきたが、こうした実績を生かし、独自技術で包装機の国産化にまでこぎ着けたもの。新機種の名称は「SJCストレッチ包装機」。半自動コンベンショナル方式の「TS60」と半自動3.5倍延伸プレストレッチ機構搭載の「TS80」の2タイプ。初年度は100台程度の販売を見込んでいる。ロボパック製品についても引き続き販売していく方針で、今回、半自動型「1505」を「JOLLY」に、プレストレッチ機構搭載型「1515」を「505」に、それぞれリニューアルして発売した。



<包装機・関連機器>
◇薬びん用アンケーサー開発
1号機を大手医薬に納入

- ファステムエンジニアリング -

自動ポリ袋装着機メーカー、ファステムエンジニアリング(大阪市)は、新規事業の一環で薬用硝子びん(バイアル)用アンケーサーを開発、反転装置やプレス付き自動梱包機などと組み合わせ、ラインとして大手医薬品メーカーに納入した。同システムは、段ボールケース内に段積みされたびんを傷つけることなくケースの4面を特殊刃でカットし排出するもので、納入先でも好評なことから、今後幅広いユーザーへ販売していく。



<紙器・段ボール>
◇マイクロフルート市場に参入
オフセット・フレキソで直接印刷が可能/白板紙並みの美粧印刷適性

- 王子製紙 -

王子製紙(東京都)はこのほど、オフセットとフレキソによるダイレクト印刷が可能で白板紙と同等の美粧印刷が行えるマイクロフルート段ボール(F段、G段)を開発、同市場に参入することを明らかにした。F、Gフルート段ボールは、包材の軽量化が図れ、美粧印刷が行えるほか、段ボールが容リ法で再商品化義務の対象外となったことで紙器用板紙代替の個装用素材として大きな注目を集めているが、外装用段ボール大手の同市場参入は同社が初めて。2月からテスト販売を始めており、4月から本格展開に乗り出す。



<フィルム・軟包装>
◇PBT樹脂使用の5層フィルム発売
強度・保香性などで高機能を発揮

- オザキ軽化学 -

オザキ軽化学(東京都)はこのほど、エンジニアリングプラスチックのPBT(ポリブチレンテレフタレート)樹脂ベースの高機能共押出5層チューブフィルムの開発に成功し、「孫五空(そんごくう)」の商品名で販売を開始した。PBT樹脂の特性である強度や耐熱性、フレーバーバリア性(保香性)に優れているため、突起や角のある内容物の真空包装に適し、冷凍領域でも安心して使用できる。また、5層ながら優れた透明性・光沢を有しているのが特徴。



<フィルム・軟包装>
◇再生 PET不織布の商品開発で協力
包装用など生活関連資材に注力

- 蝶理/アサクラ -

蝶理(大阪市)とアサクラ(東京都)はこのほど、協力関係を深め、再生ポリエステル不織布「ペットファブ」の商品開発を進めていくことで合意した。「ペットファブ」は、PETボトルをリサイクルした100%再生原料を用いて製造される長繊維スパンボンド不織布。既存バージン原料品と比べても、強度、寸法安定性、加工性、耐熱性などほぼ同レベルに仕上がっており、販売価格も既存品とほぼ同等という、世界にも類を見ない商品。現在商品開発を進めているのは、水切り袋、ショッピングバック、布団袋、収納袋、押入れ・タンス用シート、衣装袋、菓子包材、風呂敷、ラッピング用など。



<フィルム・軟包装>
◇PE製新型ファッションバッグ販売
カバー付きに注目集まる

- オサノ -

フィルムのファッションメーカー、オサノ(埼玉県)は、新タイプのPEフィルム製ファッションバッグ「カバーバッグ」と「スタンディングバッグ」2商品の本格発売した。「カバーバッグ」は手で運ぶ際に商品が雨で濡れないよう袋最上部に折り返して使うカバーが付いているのが特徴。衣類店、本屋などから引き合いがきている。一方の「スタンディングバッグ」は、ボトムシールで自立性を持たせた点が特徴。紙製手提げ袋と遜色のない自立性を付与している。



<樹脂原料>
◇三菱化学と東亞合成が統合
大洋塩ビは解散後新体制に/塩ビ樹脂事業再構築


塩化ビニル樹脂業界は国内需要の長期低迷、国際競争の激化など事業環境が厳しさを増す中で、事業統合の気運が高まっている。先にチッソが商権を鐘淵化学工業に譲渡し設備を廃棄すると発表したが、このほど三菱化学と東亞合成が統合新会社を発足させることを、また大洋塩ビは解散したうえで新体制を構築することを明らかにした。



<シール・ラベル>
◇「セパなし」に多機能を付与
流通時は付着、回収時は剥がせる

- ダイセル化学工業 -

ダイセル化学工業(東京都)はこのほど、離型紙(セパレータ)のないシール・ラベル向けに、容器に貼付する段階ではしっかり付着し、容器回収時には手で容易に剥がせる機能を付与した乳液ベースのディレードタック感熱材料を開発した。他社品は時間経過とともに接着力が強くなるのに対し、新開発の乳剤を塗布したものは時間が経過しても接着力はほぼ変わらないため、容器回収段階でシール・ラベルを容易に剥がすことができる。また、コンバーティング・印刷・ブロッキング・輸送や保管などの段階での問題を解消するため活性化温度を従来より20℃程度上げた90℃に設定している。



<包材流通>
◇金型代と版代を肩代わり
包材軽量化検討の需要家に提案/4月末日まで、総額 /1億円の範囲内で

- アロン・トレーディング -

食品容器の特注品の金型代や軟包材の別注品、あるいは特注印刷などの版代を期間限定で肩代わりするサービスが登場した。包材商社のアロン・トレーディング(東京都)が一部包材メーカーの協力を得て開始したもので、2月1日から4月末日までの期間に限り、総額1億円の範囲内で実施するとしている。



<包材流通>
◇塩鮭をレンジで焼きあげ
フィルムパックで短時間に焦げ目/新調理法を開発、特許申請

- パルテごとう -

包材ディーラーのパルテごとう(秋田市)は、塩鮭をフィルム袋に入れたまま短時間レンジ加熱することで焦げ目のある適度な状態に焼きあげる新調理法を開発し、このほど特許申請を行った。一般にレンジ調理では、温めるか蒸すかの調理しかできず、魚を焼くことはできなかった。これまでにも特殊な資材を活用して可能とした例はあったが、これに対し、新調理法は低コストで食味も向上するという。加工食品や外食、流通などの需要家も新調理法には高い関心を寄せており、今後これら分野に急速に普及していく公算は大きい。



<包材流通>
◇酒造米の製造ノウハウ確立
新戦略で業態変換を目指す/関連資材・包装も一括納入

- 日本パック -

日本パック(仙台市)は、酒造米「山田錦」の栽培ノウハウを栽培農家などに提供し、それに関連する資材・包装資材などの供給も一括で引き受ける業務を本格的スタートさせた。「山田錦」は東北では生育しないといわれていた酒造米で、同社では、平成10年6月に種子を入手し、その秋に初めて収穫に成功。昨年秋には初出荷を果たしている。今回このノウハウを完全に確立。これを機に本格展開を踏み切ったもの。



<特集「CADシステムの新しい展開」>
◇紙器・段ボール業界で不可欠に
サンプルカット機も増大/ユーザールポで最新の流れを紹介






2月21日号ダイジェストニュース

<シート・プラスチック容器>
◇乳飲料のPET容器
事実上“解禁”へ/業界が例外申請指針作り


昨年から水面下で胎動していた乳飲料のPETボトル“解禁”が現実味を帯びてきた。容器に関する業界団体がPETボトルを乳飲料の容器として使用できるよう厚生省に申請するためのガイドライン作成に着手。早ければ春ごろにも完成するめどが立ったものだ。この動きを見越して非公式ながら商品開発の検討に入った乳業メーカーもある。手軽さやリキャップ機能などから順調に売上を伸ばしているPETボトル飲料に、新たに乳飲料が加わる日が間もなく訪れようとしている。



<シート・プラスチック容器>
◇月産1,000tシート装置導入
厚物 A-PET本格生産へ

- 新日本化成 -

新日本化成(兵庫県)はこのほど、月産1,000t能力の大型シート製造装置を導入、0.25〜1.8mmの厚物A-PETシートを生産する。2月から本格稼動に入っており、既存のPSやPPシートを加えた同社のシート総生産量は年間約35,000t規模になる。新装置は、国内では初の月産1,000t級の大型シート製造装置で薄物から厚物シートまで製造可能な点が最大の特徴。同装置で製造したA-PETシートは、「スイートクリア」の製品名で販売していく。



<紙器・段ボール>
◇牛乳パック端材など原料に
「エコアングル・ボード」を開発/高強度でリサ性も良好

- ホンシュ -

ホンシュ(大阪市)は、牛乳パック原紙の端材などを原料とする補強用アングル「エコアングル」と厚板紙「エコボード」を開発、本格販売を開始した。良質で強靱なパルプを使用しているため、破裂・折り曲げなどに対する強度や、耐水・耐油・耐熱性にも優れている。さらに、使用後はリサイクルしやすく、接着剤を使わずに溶着貼合するなど、環境・安全の両面にも優れた包装材料として今後の展開が注目されている。



<樹脂原料>
◇2000年のポリオレフィン需要イメージ

- 住友化学、三井化学、日本ポリケム -

住友化学、三井化学、日本ポリケムの3社は、それぞれ2000年のPP(ポリプロピレン)、HDPE(高密度ポリエチレン)、LDPE(低密度ポリエチレン)の各需要イメージをまとめた。各樹脂とも不況の長期化・深刻化により低迷が続いていたが、景気にやや明るさが見えはじめ98年を底に99年はプラスに転じた。2000年も引き続き上向き傾向で推移すると予想している。



<プラスチック系緩衝材>
◇ラインアップ展開を強化
果実用緩衝トレーを積極拡販へ/分離タイプや生分解素材など多様化

- JSP -

JSP(東京都)はこのほど、発泡プラスチックシート製緩衝材「果実トレー」の用途別のラインアップが整ったことから、今春以降の需要期に向け積極展開に乗り出す。果実用トレーは柔らかい果実用の“ソフトタイプ”と、重量がある大型果実向けに“剛性タイプ”を用意。また果実個別の形状特徴や色に合わせたトレー種類も揃えるなど需要家の用途に合わせ多角的な展開を進めている。さらに、社会的な“環境ニーズ”を踏まえ、従来からの素材に加えて新たに生分解性タイプも上市した。



<パッケージ印刷>
◇大豆油インキ併用を実現
ニス引き紙器で初めて/新水性ニス開発で可能に

- 凸版印刷 -

凸版印刷(東京都)が大豆油インキと併用できる水性ハイグロスニスを開発した。従来困難とされていたニス引き紙器での大豆油インキ使用に道を開いたもので、同社では、新水性ニスをベースに大豆油インキを活用した紙器「エコグロス」を商品化。食品・トイレタリー用途を中心に、環境配慮型製品として拡販していく。



<物流関連>
◇パレタイジングシステム事業を拡充
神戸製鋼所のロボット事業継承

- オークラ輸送機 -

パレタイザー最大手のオークラ輸送機(兵庫県)はこのほど、神戸製鋼所から申し入れのあったハンドリングロボットの事業継承を正式に受諾した。神鋼が持つハンドリングロボットの得意技術や独自のマーケットノウハウを活用することで、同社が今後の中核事業の1つと位置づけるパレタイズ部門の競争力強化を図る。事業継承は4月1日からで、細部は今後両社間で詰めていく。



<環境・包材リサイクル>
◇PRTR審議案まとまる
従業員21人以上、年間取扱量1t以上が対象

- 中央環境審議会 -

2月9日の中央環境審議会環境保健部会で、「PRTR法に基づく第一種、第二種指定化学物質の指定について」などに関する審議案がまとめられた。この中で、注目される対象事業者については、従業員数が21人以上、「第一種指定化学物質」の年間取扱量1t以上とし、当初2年間は取扱量が年間5t以上の事業者を対象にする、とした。さらに、人に対して発ガン性がある物質(クラス1の物質)の取扱量が年間0.5t以上である事業者、天然物を原料とする場合は含有化学物質の環境への排出に関し、関係法令に基づく届け出、許可などの対象となる施設を持つ事業者なども対象となることが審議で確認された。環境庁ではこうした答申を踏まえ、対象化学物質、製品の要件、対象事業者を定める政令を今年度中をめどに制定する意向。



<環境・包材リサイクル>
◇植物油・洗剤容器を再生
新乾式洗浄技術を開発/油などをエアと摩擦で除去

- アイン・エンジニアリング -

リサイクル技術開発に定評があるアイン・エンジニアリング(東京都)は、乾式洗浄による使用済み植物油用PEボトルや洗剤用PE・PETボトルの再生処理技術を開発した。従来の再生方法だと植物油・洗剤容器は、排水、汚染、ともに水では完全に洗浄できないなどの問題があり再生は難しいとされてきた。新技術は粉砕したフレーク状のプラスチックをクリーニング・セパレーターを用いて、エアと摩擦による研磨で油分や洗剤を洗浄・除去できる世界でも例のないリサイクル技術。純度の高いPEやPETのペレットに再生できる。



<ISO関連>
◇ISO9001に続き14001も取得
両規格取得は段ボ業界で初めて

- 日本ハイパック -

日本ハイパック(愛知県)は、一昨年12月のISO9001に続き、2月4日付けで同14001を認証取得した。国内主要8営業所(本社、名古屋、東京、静岡、多治見、厚木、福島、松本)を対象とした「マルチサイト方式」によるもので、認証機関は日本品質保証機構(JQA)。段ボール企業で9001と14001両方の取得は業界で初めて。「美しい地球を愛し、環境保全に貢献します」をスローガンにキックオフ大会を開催した昨年4月初旬がらわずか8カ月半で取得した。



<ゼロエミッションへの挑戦 NO.1>
◇凸版印刷@
異業態6工場をモデル指定/徹底した再資源化への指向性


自治体や企業、地域市民グループなどが、製造現場や事業所、商店街などで排出される廃棄物のすべてを他の分野の原材料として活用することで、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す「ゼロエミッション」への取り組みを加速している。消費社会の影で増大する廃棄物の適正処理とこれによる地球環境保全の実現、また、将来的な有限資源枯渇に対応する循環型エネルギー・素材の確保といった面から、各者、立場を越えた共通の課題として取り組まざるを得ない状況となっているからだ。地球環境問題解決へのアプローチについては、「地球規模で考え、足元から行動する」ことが重要だという。当然、廃棄物問題で社会的責任を問われ、その解決に人材と資材を投入してきた包装産業界においても、足元でのゼロエミッションへの取り組みは、今後中核的な位置づけがなされていくことは間違いない。しかし、包装産業界におけるゼロエミッションへの取り組みがどこまで具体化しているかは、あまり明らかになっていないのが現実。そこで今回からは「ゼロエミッションへの挑戦」と題し、各包装関連企業の最前線の取り組みや考え方など取材し、報告する。



<容器包装リサイクル法4省令第3号(下)>
◇容リ法、省令・告示が改正
再商品化義務量、見込み量、比率など発表







2月28日号ダイジェストニュース

<ユーザー>
◇消費者志向・環境配慮でリニューアル
食酢の主力商品で3月から新容器/無着色・軽量化のガラスびん採用

- ミツカン -

ミツカン(愛知県)は、消費者の使い勝手向上や環境へ配慮する観点などから、家庭用食酢の主力商品でパッケージを大幅にリニューアルする。びんの色を従来の薄い青色から透明にするほか、軽量化も実施。また新たに採用されたヒンジキャップは、使いやすさに加え廃棄段階で取り外しが容易になっている。全国5工場で切り替えを進め、3月上旬から順次出荷される予定。



<ユーザー>
◇「富士山工場」を着工
来年4月に稼動予定/小型PETの無菌充填ライン導入

- アサヒ飲料 -

アサヒ飲料(東京都) は、最新の無菌充填システムの導入と21世紀に向けた環境に優しい工場をコンセプトに、静岡県富士宮市に「富士山工場」を建設する。来年4月の竣工を目指しており、完成すれば国内4番目の生産拠点となる。新工場では、伸長が著しい500mlPETボトル入りお茶飲料「十六茶」を専門に生産する。生産能力は650万箱(約7万8,000kl)を予定している。



<包装機・関連機器>
◇紙缶向け世界最速無菌充填機
「カートカン」用を共同開発/従来機比3倍の処理能力

- 四国化工機/凸版印刷 -

四国化工機(徳島県)と凸版印刷(東京都)はこのほど、液体紙容器向けでは世界最高速のアセプティック(無菌)充填機「LC-10」を共同開発した。凸版が展開する紙製飲料缶「カートカン」用で、これまで最速だった毎時7,200本に比べ3倍の毎時21,600本の処理能力を持つ。すでに関東の乳業メーカーに1号機が導入され、今月上旬に本格稼働した。



<包装機・関連機器>
◇トレー容器向け帯束機上市
和・洋菓子向けに売り込む

- 青山工業 -

角折り包装機の青山工業(名古屋市)はこのほど、トレー容器にフィルムを帯掛けする帯束機「MAD-200型」を開発、販売を開始した。全体をフィルム包装するのに比べ包材コストが低減でき、帯にロゴなどを印刷することで商品価値の向上も図れる。4月に開催される包装展「中部パック」に出品予定で、従来の販売ルートを生かし、和・洋菓子、漬物業界をメーンに売り込む。



<シート・プラスチック容器>
◇循環型3種5層シート本格化
安全・高品質の食品容器製造/ダイヤフーズの南郷工場完成

- ダイヤフーズ -

鶏卵パック大手のダイヤフーズ(大阪府)はこのほど、宮崎県南郷町に南郷工場を完成させた。リサイクル品とバージン原料を3種5層にシート成形する技術を実用化したほか、耐寒・耐熱PP食品容器の開発やHACCP対応、ISO9000シリーズの認証取得に取り組むなど、循環・安全型社会に対応する最新工場となっている。



<フィルム・軟包装>
◇加工製品事業を分社化
出光ユニテック、出光テクノファインを設立/専門集団で更なる飛躍めざす

- 出光石油化学 -

出光石油化学(東京都)は、加工製品事業を分社化し、同事業と製造子会社のユニ化工を統合した「出光ユニテック株式会社」と、加工製品部プロティン事業とマテリアルプロジェクトのバイオ事業を統合した「出光テクノファイン株式会社」の2社を設立する。いずれも4月1日から営業開始の予定。



<フィルム・軟包装>
◇チャック付のお茶袋を開発
ガス充填、真空パックが可能

- トーシン産業 -

トーシン産業(東京都)は、お茶用袋としてチャック付の四方ガゼット袋を開発、このほどJA遠州中央の関連会社「香りの丘“茶ピア”」(静岡県袋井市)が販売する徳用500g入りで採用された。お茶袋の大半を占めるサイドガゼットのラミネート袋にチャックを付けたのは初めてとみられる。フィルムが4枚重なる部分にチャックテープを装着しシールするのは技術的に難しいとされていたが、同社では専用機として開発した特殊な製袋機によりこの問題をクリアし、安定した高いシール性を実現。シール部からの空気やガス漏れが無いのでチッソガス充填や真空パックを可能にした。



<フィルム・軟包装>
◇トレー代替に名乗り
複合素材の新軟包材発売/バックヤード包装の乾物を的に

- 睦化学工業 -

睦化学工業(名古屋市)は、フィルムと紙の複合軟包材「ノントレーバッグ」を開発し、このほど発売した。小売りのバックヤードで包装する乾物などが対象で、すでに大手百貨店系食品スーパーが採用を決定。容リ法完全施行を目前に控え、包材軽量化の流れが一挙に加速すれば、トレー代替需要が膨らむ可能性もあることから、同社でも今後の同包材の販売展開に手応えを得ているもようだ。



<外装機器・資材>
◇環境配慮型カラー封緘針開発
硫酸銅などのメッキ処理なし

- 昌弘機工 -

昌弘機工(大阪府)はこのほど、焼却時に化学反応を起こし有害ガスを発生するとされる硫酸銅などの表面メッキ処理をしていない「カラー封凾針」を開発した。原料となる軟綱線材の伸線加工工程で硫酸銅の表面処理を行わず、コの字やロール針状に連結・加工する。従来品は着色がメッキ色に限定されていたのに対し、着色剤の配合により各色に色づけが可能。リサイクルもしやすい。



<紙系緩衝材>
◇緩衝材市場に参入
段ボ緩衝材製造機を本格販売/横方向に伸縮し、優れたクッション性を発揮

- エム・アイ・ケー -

エム・アイ・ケー(埼玉県) は今年1月から、使用済み段ボールを材料に緩衝材を製造する装置「パックマスター」の本格販売を開始し、緩衝材市場に参入した。段ボールに切り込みとシワを入れて蛇腹(じゃばら)状の緩衝材を製造する装置で、事業所から出る廃棄段ボールの処理費用と緩衝材の購入費用を同時に削減できるというもの。製造された緩衝材は従来品にない横方向への伸縮性と優れたクッション性を兼ね備えている。



<プラスチック系緩衝材>
◇新エア緩衝材製造機を発売
生分解性フィルムにも対応

- 成光産業 -

成光産業(東京都)は、豊富な販売実績を誇るエア緩衝材製造機「エアーレディ」の新ラインアップに生分解性フィルム対応機種を加え、発売した。使用後の処分が簡便に行えるエア緩衝材だが、新規種は生分解性フィルム活用を可能にしたことで、処分方法の選択肢を広げ、簡便性を一層高めた。



<シール・ラベル>
◇輸入ワインのラベルを内製化
カラーラベルプリンター導入/今後は千疋屋總本店のラベル制作も

- 千商 -

千疋屋總本店(東京都)への輸入ワイン仕入れを担当する千商(東京都)は2月初旬、キヤノン販売製のカラーラベルプリンターを導入した。千商は昨年10月、千疋屋總本店の輸入ワインの外販卸部門と一体化。今回、外販卸事業の本格展開に向けた取り組みの一環としてラベルプリンターを導入したもの。小ロットでオリジナルのラベルを、という顧客ニーズに応えていく。さらに、今後は千疋屋のラベル制作部門としてワイン以外の用途でも利用する意向。



<物流関連>
◇定温物流実現で品質管理強化
品質優位性で売上拡大目指す

- サッポロビール -

サッポロビール(東京都)は、ビール事業の売上拡大を目指すため、企業スローガンである「いいものだけを」を継続して掲げるとともに、品質や素材の優位性を物流手法も含め一貫して訴求していくことを明らかにした。同社は、業界に先駆けて定温輸送を提唱。特に同社開発製品の「サッポロ品質シート」においては、業務用酒販店の配送車でも使用されるなど、品質保護機能に高い評価が寄せられている。



<物流関連>
◇SCM導入コンサルで提携
一貫したソリューションの提供実現

- 日本総合研究所、マニュジスティックス・ジャパン -

日本総合研究所(東京都)とマニュジスティックス・ジャパン(東京都)の両社は、サプライチェーン・マネジメントに関し、顧客に対する提案活動からコンサルティングおよびインプリメンテーションまでを共同で行っていくことで合意した。日本総研の実績豊富なマネジメント・コンサルティング能力とマニュジスティックスグループの卓越したソリューション特性およびインプリメンテーション知識という、それぞれの強みを最大限に生かすのが目的。これにより一貫したソリューションの提供を実現する。



<包材流通「首都圏レーダー」>
◇情報システム化への流れ加速
“流通大整理の時代”生き抜くための戦術


軽包材流通分野では、メーカーと卸・ディーラーを結ぶ情報システム化への流れが加速度を増している。具体的には、効率的な受発注体制を確立するためのEDI化が顕著だが、その背景には、川下の流通業が情報システム化を一挙に進めたことに対する、選別される側として焦りのようなものがあることも確かだ。消費低迷に苦しむ日本の流通業にとって、間近に迫った外国資本の市場参入は近年最大の脅威と映っているに違いない。当然、「川上の仕入れ先も含めた競争力のある流通体質への取り組みの中で、対応力を備えない仕入れ先を選別する動きはすでに始まっている。軽包材も例外ではない。“流通大整理の時代”を生き抜くための武器をして、情報システム化は必要不可欠な戦術となっている。



<ゼロエミッションへの挑戦 No.2>
◇利用の余地大きい熱回収
包材メーカーの利点生かす/凸版印刷A


総合包装サプライヤーとして、いち早くゼロエミッションに取り組み出した凸版印刷(東京都)だが、その達成に向けてさまざまな試行錯誤が続けられている。このことは容リ法実施にあたっての実情よろしく、さまざまな課題が発生している点で大差はない。しかし、総合包装システムサプライヤーの立場から地球環境保護の責務を標榜した同社にとって、これらはともに完全に克服されなければならない課題だ。この点からすれば、同社は、まさに先駆者ならではの“苦悩”と新たな道を切り開くという“希望”───という相対する現実を内面に抱きながら前進するほかはないといえる。



<製袋機総力特集>
◇設備投資が回復の兆し
新型機が相次ぎ市場投入


製袋加工は袋の製造における最終工程で、コストを決定する生産性や需要家に受け入れられる品質を保持するうえで非常に重要なパートであることは言を待たない。さらに、検品を兼ねることも多いのだから、なおさらであるのにもかかわらず、製袋加工賃は長年にわたって据え置かれ、中には値下がりしているケースもあるのが実情。低加工賃は製袋加工業者を弱体化させ、コンバーターやフィルムメーカーは否応なしに製袋を内製化せざるを得なくなっている。従来、低加工賃をカバーしていたのが製袋機の高速化・高性能化だったが、不況が長期化する中で製袋機の需要もここ数年は低迷を余儀なくされてきた。しかし、昨年あたりから底を脱しつつある兆しが見えはじめている。これはコンバーター、フィルムメーカーさらには製袋加工業者の中からも、21世紀への生き残りをかけて、生産性の向上とローコスト体制を確立すべく、思いきって最新の設備を導入する動きが出てきたためと思われる。製袋機メーカーも、機械性能を大幅に向上させた新型機や、業界の構造変化に対応し、操作性の向上や生産の多様化に対応した新型機を相次いで開発上市している。各社の最新型機を中心に最近の製袋機動向を紹介する。




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