包装タイムス・バックナンバー“2001年5月度”


5月7日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇異物混入リスクを低減
新方式の粘・液体充填包装機/多層インフレフィルムを使用

- 中央包装機 -

中央包装機(東京都)は、多層インフレフィルム使用の三方シール粘体・液体充填包装機「チューブ214」を上市した。充填の直前までフィルムを開口しない新機構で、袋内部への異物混入などのリスクを最小限に抑制。またキャスト(フラット)フィルムを使用する製袋充填機と異なり、内容物に接するフィルム内面が一切外気に触れないため汚染の心配もなく、衛生性にも優れている。



<その他容器>
◇一斗缶ラミ用PE多層フィルムを上市
鋼板との熱融着性が良好/変性PO品に比べ低価格

- 出光ユニテック -

出光ユニテック(東京都)はこのほど、18リットル缶ラミネート用のポリエチレン系多層フィルム「ユニラックスLS-765c」を上市した。鋼板側の樹脂層に低融点の原料を選定し、金属面への熱融着性を向上。また、変性なしで接着性を高めることで原料コストを削減し、低価格化を実現した。ラミネート鋼板メーカーのラミネート工業を通じて製缶業界に拡販する。



<紙器・段ボール>
◇「板紙ネット梶vを設立
三井・三菱・住友の 3社と共同で/段ボールなど企業間電子取引(B2B)

- レンゴー -

レンゴー(東京都)は 4月26日、三井物産、三菱商事、住友商事の 3社と共同で、段ボールや原紙のインターネット企業間電子商取引(B2B)事業会社「板紙ネット株式会社」を設立した。第1段階では業界全体の経営効率の向上を目指したビジネスモデルの策定を行い、第2段階で他の原紙メーカーや段ボールメーカー、需要家の参加を呼びかけていく。将来的には包装製品全般の取り引きも検討。



<フィルム・軟包装>
◇生分解フィルム採用
請求書用封筒窓張りに/東セロ、三菱樹脂、ユニチカが受注

- NTTドコモ -

NTTドコモ(東京都)は、請求書用封筒の窓張りフィルムを生分解性フィルムに全面的に切り替えた。今年1月からのテスト採用で機能的に問題がなかったため正式採用した。切り替わった請求書は関東甲信越地域の約1,300万人分で、生分解性フィルムは東セロ、三菱樹脂、ユニチカの3社が均等に受注した。2軸延伸生分解性フィルムの商品化は、実用レベルでは今回が初めて。



<フィルム・軟包装>
◇系列フィルム・ラミ3社を統合
競争力・収益力を強化

- 日本ポリケム -

日本ポリケム(東京都)はこのほど、グループのポリオレフィン(PO)フィルムおよびラミネート事業の競争力強化と収益力向上を狙いに、子会社の和田化学工業とダイヤプラスチック、菱阪包装システムを来年1月1日付で合併すると発表した。これにより売上高約350億円、製造拠点8カ所(海外を含む)の国内有数のPOフィルム・ラミメーカーが誕生する。存続会社は和田化学工業。



<樹脂原料>
◇従来機の5倍の能力
大型真空乾燥機を開発

- カワタ -

カワタ(大阪市)は、独自の真空技術を活用した高能力タイプの真空乾燥機「DECO(デコ)DV-50」を開発、発売した。減圧ホッパー容量を真空乾燥機では、業界最大の100リットルへと大幅に増加させており、従来機より5倍の乾燥能力を実現している。予定販売価格は310万円で、初年度100台出荷していく計画だ。



<外装機器・資材>
◇封緘と同時にラベル印字・貼合
新ラベリングシステムを本格展開

- 住友スリーエム -

住友スリーエム(東京都)は、段ボールケースの封緘とラベルの印字・貼付を同時に行う「3M-Maticケースラベリングシステム」の本格販売を開始した。これまで2工程で行われていたこれらの作業を1工程に統合することで効率性を向上。印字内容を1ケースごとに変更できるため、多品種小ロットラインでも威力を発揮する。



<シール・ラベル>
◇クーリングに水冷式採用
オフラベル印刷機では国内初

- 岩崎鉄工 -

岩崎鉄工(大阪府)は国内初の水冷式オフセット間欠輪転ラベル印刷機「TR2」を開発、国内外で本格発売した。水冷式は温度コントロールが簡単で、練りローラーと圧胴にホコリやチリの付着がないため、空冷式に比べ印刷安定性に優れる。操作盤も従来のダイヤル式からタッチパネル式に切り替えられており、操作性も向上している。



<シール・ラベル>
◇Web上で受発注
タック紙専用サイト開設

- 大王製紙 -

大王製紙(東京都)は先ごろ、Web上にタック紙専用のホームページと受発注サイト「エリエールタックショップ」を開設し、タック紙の電子商取引に乗り出した。受発注の対象エリアは当面、東京地区からとなるが、順次全国に拡大していく。



<物流関連>
◇鳴尾浜配送センターを再構築
「高速アソートシステム」導入/ITFコードで全面仕分け

- コープこうべ -

コープこうべ(神戸市)は、主力の鳴尾浜配送センター(兵庫県西宮市)を大幅に改装、コンピューターを活用した物流システム「高速スーパーアソートシステム」(トーヨーカネツ製)を導入し、大規模な物流改革を行う。小売業で初めて標準物流シンボル「ITF」を全面採用。IT活用により物流システムの効率化を進め、物流コストの1ポイント削減を目指す。



<ISO関連>
◇ISO14001認証取得
宇治田原工場で/全国の工場でも順次取得へ

- タナカヤ -

タナカヤ(京都市)は、宇治田原工場でISO14001を認証取得した。同工場は、3年前に完成した紙器・段ボールおよび紙製緩衝材の生産拠点。今後は、全国の他の工場(宇治田原を以外の8カ所)についても、同規格の認証取得を順次進めていくほか、ISO9000 シリーズの認証取得も視野入れる。



<ISO関連>
◇守山工場で環境ISO
シュリンクラベルの印刷・加工対象

- グンゼ包装システム -

グンゼ包装システム(大阪市)は、守山工場(滋賀県)でISO14001を認証取得した。同工場は、シュリンクラベルの主力加工拠点。グンゼグループ関連会社単独で認証取得したのは同社同工場が初めて。



<ISO関連>
◇ISO14001認証取得
3工場で/環境対応インキ開発にも注力

- サカタインクス -

サカタインクス(大阪市)は、印刷インキの主力工場、東京工場(千葉県)、大阪工場(兵庫県)、羽生工場(埼玉県)の3工場でISO14001を認証取得した。来春には、船橋工場(千葉県)でも同規格を認証取得する予定。今後は、環境対応を経営の重要課題の一つとして位置付け、環境対応インキの開発にも注力していく。



<特集・2001国際食品工業展>
◇「FOOMA JAPAN 2001」過去最大規模で開催
5月14〜17日、東京ビッグサイトで

日本食品機械工業会が主催する「2001国際食品工業展(FOOMA JAPAN 2001)」が 5月14〜17日の4日間、東京・有明の東京ビッグサイト(東京国際展示場)東ホール全館を使用し、過去最大規模で開催される。21世紀最初の開催となる今回のテーマは『探そう、技と味覚の新世紀』。食品製造・加工に関する最新の技術、各種製品、情報が発信される。本特集では、同展示会の概要や見どころに加え、主要出展各社の出品物では包装関連を中心にピックアップして紹介する。



<特集・シュリンクラベル>
◇PET 容器化で伸長、世界に拡大
緑ボトル代替も追い風

シュリンクラベルは、 PETボトル飲料の市場拡大に伴ない着実に需要を増やしているが、先に施行された容器包装リサイクル法や4月1日に施行された資源有効利用促進法(指定表示製品の識別表示制度)などの循環型社会を志向した一連の法規制の影響を受け、その素材や形態を大きく変えようとしている。市場それ自体は、ここ数年、消費マインドが極度に冷え込む中にあって高い伸びを示し、一昨年は、フィルム出荷ベース(使用面積)で10%近い伸長を達成、2000年も二桁の伸びを達成したものと推定されている。この好調な需要を支えたのは 500ミリリットルを中心とした小型 PETボトル飲料なのは明らかで、当分この小型 PETボトル飲料の快進撃が止まる公算は低く、引き続き、シュリンクラベルの市場拡大をけん引していく見込みだ。



5月14日号ダイジェストニュース

<樹脂原料>
◇高透明包材で優位性
新タイプのUV遮断剤開発

- チバ・スペシャルティ・ケミカルズ -

スイスのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ(東京本社=港区)は、高透明プラスチック包材への適性に優れた新タイプのUV(紫外線)フィルター剤「Ciba Shelfplus(チバ シェルフプラス)UV」を開発し、先ごろ発売した。同フィルター剤は、プラスチック包装材料に添加するもので、包材の高透明性を維持するとともに、中身を紫外線から保護し、品質保持期間の延長を実現する。



<その他容器>
◇木製トレー製造装置を納入
熊本・波野村へ

- 森テック -

森テック(福岡県)は先ごろ、熊本県阿蘇郡波野村に木製トレー製造装置を納入した。生産能力は月間約10万枚。同村では、杉などの間伐材をスライスしてトレー状に成形する。同社は今秋、同装置を中部地方にも納入する予定。



<フィルム・軟包装>
◇ソニーのラジオ包材受注
生分解フィルム、本格事業化へ

- 三菱樹脂 -

三菱樹脂(東京都)は、ポリ乳酸系生分解樹脂フィルム「エコロージュ」でソニーから高級ポータブルラジオの保護包装用フィルムを受注した。同フィルムは、トウモロコシから抽出された生分解成分を原料としたもので、土中で水と二酸化炭素に分解される。同社は、同フィルムの需要が一挙に膨らみつつある状況を踏まえ、来年度から本格事業化する意向だ。



<シール・ラベル>
◇ICラベルマシン開発
タック紙にICチップを連続貼り込み

- ナビタス -

ナビタス・IC事業部(大阪府)は、ICラベルマシン「E-L&T/100-500 型」を開発した。タック紙にICチップや共振タグなどを埋め込み、非接触読み取り可能なラベルとする装置で、包装・物流現場での需要を見込み、売り込む。



<環境・包装リサイクル>
◇容リ協へ公開質問状
納得できるまで委託金留保

- 兵庫県紙器段ボール箱工業組合 -

兵庫県紙器段ボール箱工業組合 (高田祐士理事長) は、容器包装リサイクル法の運用について数多くの問題点があるとして、容リ法の運用を実務的に行っている日本容器包装リサイクル協会 (稲葉興作理事長) に対し、適切な回答があるまでは同協会への「委託金を保留する」との強硬姿勢で公開質問状を提出する。公開質問状に挙げた問題点は全部で 9項目。



<環境・包材リサイクル>
◇プラ再資源化フロー公表
有効利用率2ポイント上昇

- プラ処理協 -

プラスチック処理促進協会 (東京都港区) は、同協会の独自調査結果と公的データをもとに「プラスチック製品・廃棄物・再資源化フロー図 (1999年) 」を関係者に公表した。同表によると、有効利用された廃プラは 452万tで比率は46%となり、前年の 435万t、比率44%と比較すると、重量で17万t、ポイントで2ポイント上昇する結果となった。



<ISO関連>
◇環境ISO、3工場で取得
国内全 8工場での取得完了

- リンテック -

リンテック (東京都板橋区) はこのほど、本社および研究開発本部 (埼玉県) と蕨工場 (埼玉県) 、御殿場工場 (静岡県) 、千葉工場 (千葉県) の3工場でISO14001を認証取得した。これで国内全8工場が環境ISOを取得したことになる。審査登録機関はいずれも日本品質保証機構(JQA) 。



<ISO関連>
◇全事業所で環境ISO
単・多層チューブの範囲で

- オザキ軽化学 -

オザキ軽化学 (名古屋市中区) はこのほど、本社および全工場、全営業所で、ISO14001を認証取得した。登録範囲は、プラスチック多層および単層チューブフィルムの設計・開発から製造まで。審査登録機関は日本品質保証機構(JQA) 。



<企業戦略・経営マネジメント>
◇タイで新合弁会社設立
TCG通じV&C社を買収

- レンゴー -

レンゴー(東京都千代田区)はこのほど、タイのコンテナーズグループ(TCG)に7,020万バーツ (約1億9,850万円) 追加増資し、同社を通じて同国の有力段ボールメーカーであるV&S社を買収、合弁会社タイコンテナーズV&S社を設立した。新会社の資本金は2億6,000万バーツ (約7億3,500万円) で出資比率はTCG90%、V&S社10%。今回の買収でレンゴーグループはタイ国内に8工場を構えることになる。



<HACCP 企画>
◇食品の安全、異物混入対策進む
支援ツールは万全に

昨今の食品の異物混入問題や食中毒事故の発生を受け、食品産業センターは「消費者に安全な食品を提供するための提言」を3月29日付でまとめた。「今こそ、食品供給に携わる全ての人々が食品事故防止への重要性を理解し、食品業界が一丸となってこの問題に取り組むことが必要」としたうえで、HACCP導入やISO認証取得だけを目的とせず、システムが効果的に機能するように、常に点検・見直しが必要としている。そこで本企画では、HACCPや異物混入対策の最新動向やユーザーの動きを紹介する。



<東日本版3R特集>
◇法整備で進む3R
環境と調和の企業と商品紹介

20世紀はまさに「大量生産、大量消費、大量廃棄の時代」だった。しかし、大量生産・大量消費には、天然資源や化石エネルギーを短期間で枯渇させる懸念がつきまとう。大量廃棄については、最終処分場のひっ迫と不適切な廃棄物処理によって、さまざまな環境負荷が顕在化してきている。こうした状況下、持続的な経済発展が実現できる社会、すなわち「循環型社会の形成」に向けた取り組みが始まろうとしている。



5月21日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇液・粘体充填機を輸入
韓国・信和精密と代理店契約

- キスコ -

キスコ(東京都墨田区)は、韓国の信和精密(京畿道)と総代理店契約を結び、液体・粘体充填機と関連機器の輸入販売を開始した。国産機に対する価格競争力を武器に需要の取り込みを図る構え。当面は半自動タイプの単体機を中心に営業展開する。



<フィルム・軟包装>
◇業界初の9μm厚を達成
特殊PE業務用ラップで

- 伊藤忠サンプラス -

伊藤忠サンプラス(東京都)は6月1日、業界初の9μm厚を達成した業務用ラップフィルムの新製品「ローズラップ T-eco」を上市する。同ラップフィルムはPE樹脂の単層構成で厚みが9μmと薄く、比重も塩ビ製品より軽いため、容器包装リサイクル法に基づく委託費用が軽減化できる。同社の試算によれば、塩ビ製品を使用している場合に比べ、年間の委託費用が半分程度になるケースも出てくるという。



<フィルム・軟包装>
◇生分解性に切り替え
自社封筒の窓貼りフィルムで

- 東セロ -

東セロ(東京都中央区)は、自社の書類送付用封筒の窓貼りフィルムを同社が提供するポリ乳酸系生分解性樹脂「パルグリーンLC」製の2軸延伸フィルムに切り替えた。ポリ乳酸は、トウモロコシから抽出された生分解成分を原料としたもので、従来封筒窓貼りに使用されてきたBOPS(2軸延伸ポリスチレン)フィルムに対しても、外観、透明性、表面硬度、カット性、高速製袋適性で同等の機能性を持っている。



<プラスチック系緩衝材>
◇自己接着性エア緩衝材開発
活性フェロキサイド入り/紫外線対策、ダイオキシン抑制

- 関西和泉 -

関西和泉(兵庫県)は、自己接着性エアセルマット「楽着」を開発、6月をめどに生産・販売体制の確立を目指す。接着面同士を貼り合わせることで、内容物にフィットした包装が可能。活性フェロキサイドも混入されているため、優れた紫外線対策とダイオキシン発生抑制効果を発揮する。



<パッケージ印刷>
◇8色フレキソ印刷機導入
軟包装・紙器印刷も視野に/米コムコ社ナローウェブ型では国内初

- 岩田レーベル -

岩田レーベル(愛知県一宮市)は、米コムコ社(オハイオ州ミルフォード)のナローウェブタイプの8色フレキソ印刷機を栃木工場に導入した。同機は、シール・ラベル印刷だけでなくフィルム・シートなどの軟包装印刷や紙器印刷にも対応するもので、アジアでは、韓国にすでに20台近くが導入され、稼働している。日本での導入は、岩田レーベルが初めてで、軟包装分野の小ロット印刷の受注も視野に入れている。



<物流・ロジスティクス関連>
◇新タイプ「オリコン」を発売
耐寒性と導電性の2種

- ハイモールド -

ハイモールド(埼玉県)はこのほど、折り畳み式通い函「オリコン」の新商品「耐寒性オリコン」と「導電性オリコン」を発売した。前者は、剛性(曲げ弾性率)を維持しながらマイナス20度Cでも常温(23度C)とほぼ同等の耐衝撃性を実現したのが特徴。冷凍食品分野などの低温流通向けに威力を発揮する。



<環境・包材リサイクル>
◇HDPE用新ダイオキシン抑制剤を開発
「デキシノン」60%配合で約半値に

- 用瀬電機 -

用瀬電機(鳥取県)は、ダイオキシン生成抑制剤「DXNON(デキシノン)」を60%配合した高濃度マスターバッチを開発し、本格発売した。同製品はHDPE用で、マスターバッチ1に対してレジン19という希釈率になっている。同社の従来品よりさらに分散性も向上しており、価格が約5割低く抑えられることから、ゴミ袋や一般包装材への展開が期待される。



<新潟県特集>
◇現地発“新潟戦争”最新動向

信濃川をはじめとする豊かな河川が縦横し、肥沃な平野の広がる新潟県が、全国屈指のブランド食品・ブランド飲酒類の供給エリアであることは言うまでもない。言い換えれば、味覚の覇を全国に競う食品・飲酒の製造拠点で、包材版“新潟戦争”が生じるゆえんもここにある。とりわけここ10年余り、わが国包材商戦の最大激戦地区の地位を不動にする新潟の最新版“包材市場動向”を報告する。



5月28日号ダイジェストニュース

<包装機・関連機器>
◇兼用機構で特許取得
2種の液体紙容器を1台で充填/「有底カートンの直進搬送装置」

- 中部機械製作所 -

中部機械製作所(石川県)はこのほど、胴径(横断面)の異なる2種類の液体紙容器に対して1台の充填機による兼用を可能とした独自機構「有底カートンの直進搬送装置」で特許を取得した。同機構は、容器搬送キャリアの前後長とチェーンコンベアの幅方向の調整を可能とすることで、アタッチメント交換なしで迅速・確実なサイズチェンジを行えるようにしたもの。平成8年末に同機構搭載の充填機を開発するとともに、特許3件、実用新案2件を出願していた。



<包装機・関連機器>
◇新商品“寝袋パック”
今夏にもコンビニで販売

- シティーボーイ -

シティーボーイ(東京都)は、寝袋を真空パックした新商品を今夏にもコンビニルートで販売する。家庭用掃除機の約10倍の吸引力を持つという「真空パックガードシステム」(同社製)で寝袋を10分の 1の体積に圧縮し、真空パックしたもの。販売状況によっては、布団やクッションなど、次の商品も投入する意向。



<樹脂原料>
◇ゲル化抑制に威力発揮
新「アサフレックス」発売

- 旭化成 -

旭化成(東京都)は、スチレン系特殊透明樹脂「アサフレックス」を改良し、熱安定性と加工適性を向上させた新シリーズ「アサフレックス-1」を発売する。新シリーズは、ゲル・フィッシュアイの発生を抑制し、加工温度も従来より10〜20℃高くできるため、生産性とリサイクル性の向上、トータルコストダウンに貢献する。



<物流関連>
◇PE再生パレットを改良
強度向上、軽量化を実現

- 一村産業 -

一村産業 (東京都) は、100%再生PEを原料に使用した樹脂成形パレット「エコロパレット」に改良を加え、新たに発売した。荷台部の断面をM 型形状とし、強度アップ (従来比で 2割程度)を図るとともに、木製と同程度まで軽量化した。また、同社では荷台部の部材単独販売も行っており、すでに「雪囲い」などの用途で引き合いを得ている。



<食品加工・関連機器>
◇X線異物検査装置を発表
軽量・低価格化を実現

- 大和製衡 -

大和製衡(兵庫県)は、X線異物検査装置「XA2010型」を発表した。金属検査機では検出できない非金属類の異物や、検出が困難なアルミ包装品などに対応。コンベア上を流れる被検査物にX線を照射、その透過像を高感度のラインセンサーで検知し、独自の画像解析技術により異物の混入を自動判別する。



<印刷・印字>
◇水溶性インキ実用化に追い風
経済省の助成金交付が決定/既設グラビア機で可能性追求

- トーホー加工 -

トーホー加工(東京都)の「水溶性インキを使用したグラビア輪転印刷システムの研究」が、経済産業省の創造技術研究開発費補助金の認定事業に選ばれた。同研究で注目されるのは、既設印刷機を活用して商業ベースに乗るだけの印刷仕上がりと加工スピードを達成する点。中小企業にとっても多額の設備投資が不要となるだけに、この研究が一定の成果を上げれば、グラビア印刷業界において水溶性インキ実用化の追い風になる公算は大きい。



<物流特集>
◇経営革新促す全体最適化への志向性
物流核の事業再構築が本格化

自社内体制や従来の取引先企業との関係を一新する革新的な経営戦略のもと、とりわけ効率的な物流システムの構築から従来の経営戦略を見直す企業が増えてきている。さらにその見直しは社内だけに止まらず、取引先企業との関係において共にメリットが見いだせる全体最適化への志向性を強めている。というのも、各部門ごと、あるいは各社ごとというような対症療法的で閉鎖的な手法を用いた課題解決へのアプローチにそれぞれが限界を感じはじめたからにほかならない。具体的には、物流を核とし、消費者に製品を供給する流れ全体を最適なものとする手法が、当面、企業経営革新の大きな潮流となっていくだろう。こうした全体最適化の流れが本流となっていく過程で、今特集のテーマとして採り上げるパレットを活用した一貫パレチゼーションや、これをサポートするパレットストレッチのような荷崩れ防止法導入の進展、あるいは効率的な輸送包装を実現するツールとしての通い函の採用拡大は重要な意味合いを持つ。こうした市場の動きの1つ1つが全体最適化実現のキーポイントとなっているからだ。現状、これらテーマはどのような状況になっているのか。“全体最適化”への志向性を念頭に、一貫パレチゼーションやパレットストレッチ包装、通い函市場の現状と課題について、ユーザー事例などを交えて報告する。



<北海道特集>
◇『北海道ブランド』再興にかける
<札幌パック2001特集>
◇道内最大の産業イベント
アクセスサッポロで、5月31日〜6月2日

道内の包装産業が農業・水産業などの第一次産業、さらにそれらを主原料とする食品加工業との関係が深いだけに、関係者にとって気候や輸入農産物の動向が最大の関心事であることは今更いうまでもない。しかし、気候など人為的に手の施しようのないものがある一方、人の力で道内景気を盛り上げようとする取り組みも見られる。例えば、一連の食中毒事故で信頼を失墜してしまった“北海道ブランド”の再興にかける業界関係者のように。そこで本特集では、気候・風土ともに本州とは多分に異なり、しかも厳しい経済環境の中にあって北海道包装産業界の発展に取り組む企業や人に注目。また5月31日〜6月2日の3日間、道内のアクセスサッポロ(北海道流通総合会館)で開催される「札幌パック2001」の開催概要・見どころなどを併せて紹介する。



<近畿特集2001>
◇不況バネに進む構造改革
水面下では新たな胎動が/「品質」「効率化」「環境」で勝ち抜く近畿包装業界

近畿地区の包装・物流業界には“不況下こそ他社に抜きん出て勝ち組になるチャンス”とばかりに経営改革に取り組む企業も多い。共通のキーワードは「品質」「効率化」「環境」だ。昨年多発した一連の食品事故は、包装業界に品質管理の重要性を再認識させた。海外製品との競合では、いかに効率的な生産をするかが勝敗を分ける。容リ法の委託手数料が上昇を続ける中、包装業界にも負担増を迫る声がユーザーサイドから日増しに高まっている。各企業は、不況をバネに一足早い構造改革を成し遂げることができるか。本特集では、「品質」「効率化」「環境」の観点から近畿地区包装・物流産業の動きを追うとともに、ユーザー動向を交えて紹介する。



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