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◇一廃・産廃、区分見直し引き続き議論へ
今回は不投・施設整備策柱に
- 廃棄物処理法改正案 -
1月開会の通常国会に提出される廃棄物処理法改正案の議論で、今回は緊急課題として、1件当たりの投棄量が小規模化する傾向にあるものの件数が増大傾向にある不法投棄防止への対処策や、99年度に入って新設が激減した産廃の焼却施設・最終処分場の整備対策を法案の柱とし、廃棄物の定義や一廃・産廃の区分見直しは、引き続き生活環境審議会や厚生省で検討を重ねていくことがほぼ確実になった。
◇食品・貴金属・産廃事業で伸長、東証二部に上場 二工場で環境ISO取得
- 松田産業 -
食品、貴金属、産業廃棄物処理の松田産業（本社・東京、松田洋社長）は12月3日、東京証券取引所市場第2部に上場した。発行済株式総数は1,035万9,723株で、資本金は29億6,020万円となっている。売上高は702億円。食品関連事業と貴金属関連事業、環境関連事業の三つを柱に事業を展開してきた。昨年12月には、真空熱処理リサイクルの技術を有する独ＡＬＤ社との合弁会社「ゼロ・ジャパン」を設立した。
◇産廃リサイクルプラント完成 燃え殻、鉱さいなど最大100m3/日
- 渡辺産業 -
渡辺産業（本社・栃木県今市市、社長・神山千榮子氏）ではこのほど、燃え殻や鉱さいを路盤材、路床材等の建設資材として活用する中間処理施設であるリサイクルプラント（栃木県今市市）を完成、本格稼働へ入った。同プラントは、3,200u敷地に、工費約6億円をかけ建設。燃え殻、鉱さいを受け特殊硬化剤とセメントで混練りし、無害化・安定化を図った上、再生砕石として製品化するもの。
◇廃棄物新聞2000年新春特別号1の紙面内容
■全国自治体広域処理計画リスト |
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◇容リ法の省令・告示を制定
分別収集、再商品化見込量も発表
- 大蔵、厚生、農水、通産 -
大蔵、厚生、農水、通産の各省は12月16日、容器包装リサイクル法の完全施行に向けた省令・告示と一部改正したものを発表、2000年度以降5年間の分別収集見込量、改正再商品化見込量も告示した。今回、改正したのは、特定包装利用事業者の再商品化義務の履行方法など規定の整備、特定容器の種類、業種区分、2000年度の義務量算定に必要な数値など。
◇公明、循環型社会法案を提案 自然エネルギーも対象に
- 与党プロジェクトチーム -
公明党は先頃、開かれた与党プロジェクトチーム（PT）で循環型社会法案のたたき台を提案した。自然エネルギーも対象とし、不用物の排出抑制、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）、最終処分などの活動などの基本方針を明記する内容。一方、自民党は、リサイクルや廃棄物の排出抑制などにしぼった内容の考え方を提出した。早ければ、1月14日からPTを再開。1月末までに法案を作成し、3月の通常国会に提出する方針。公明党が議員立法を目指している一方、自民党は政府法案として提出する考え。
◇古紙からパネルを製造 実証実験、四月開始
- 太平洋セメント -
太平洋セメント（本社・東京）は、今年4月から「古紙再生ハニカム状パネル」を製造する「古紙の軽量高強度パネル実証プラント」の実証実験を開始する。二年間の実証運転を経て本格的に製造販売する。低級古紙約150t/年から約2万u生産し、将来的には全国で年間200万u製造したいとしている。
◇廃蛍光灯R、業許可下りる 回収量の拡大を視野に
- ヤシキ・トリニケンス -
長崎市内に本社を構え、廃蛍光灯リサイクル事業を主力に進める日独合弁のヤシキ・トリニケンス（社長・矢敷和男氏）はこのほど新設の処理プラントも含めて、県から中間処理業許可が正式に下ろされた。同プラントはドイツから輸入され、同社の中間処理場・大村事業所（大村市）に整備されている。総事業費は約１億円。敷地面積は約300坪。処理能力は時間あたり2,000本。許可の種類は@ガラスくずなどの破砕A水銀蒸留。
◇循環型に向け法改正 リデュース・リユースに枠組み
- 再生資源利用促進法 -
再生資源利用促進法の改正案が1月開会の通常国会に提出される。同法はこれまで廃棄物等の副産物のリサイクル促進に力点を置いてきたが、改正法案ではリデュース・リユースについても枠組みを構築する。主要分野について、省資源化、長寿命化、リペア、部品リユース、製品リユースに向けた課題を検討し、製品のリデュース・リユースとともに産業廃棄物のリデュース・リサイクル対策の強化も図る。
◇特定商品等で利用目標 国・自治体・特殊法人対象か
- グリーン購入法案 -
国・地方自治体・特殊法人などの公共機関等で優先的にグリーン調達を促すため、グリーン購入法案（仮称）が次期通常国会に提出される。環境庁主導で検討が進んでおり、古紙利用率の高い紙製品、PETボトル製の業務服、エネルギー効率に優れたコピー機、低公害車など積極的にグリーン購入すべき具体的商品を特定する。
◇産廃処分率で削減目標 2010年度に90年比25％に
- 経団連 -
経団連は先月、傘下26業種について産廃の最終処分量を90年実績の6,000万tに比べ、2010年度は1,500tと25％にまで削減する目標値を掲げた。中間目標として2005年度には90年度比35％の2,100万tの削減値も設定している。
◇排出者の原状回復、投棄者明確な時に リサイクル促進策、六法案で調整
- 廃棄物処理法改正案 -
昨年12月20日に生活環境審議会の廃棄物処理部会（部会長・花嶋正孝福岡大学工学部教授）で「当面講ずるべき廃棄物対策について」の中間報告がまとまり、厚生省と部会の各委員との意見調整が図られたことで、1月開会の通常国会に提出される予定の廃棄物処理法改正案の柱になる公共関与での施設整備促進や不法投棄対策の具体的な枠組みが明らかになってきた。リサイクル促進の在り方は通常国会期間中に提案が見込まれる循環型6法案の審議過程で調整が図られそう。
◇建廃自主基準を啓発 全国6会場で研修会終了
- (社)全産廃連 -
(社)全国産業廃棄物連合会が建設廃棄物部会でまとめた建設廃棄物処理自主基準の啓発・解説を目的に昨年9月14日の仙台会場を皮切りに東京、名古屋、新潟、鹿児島で研修を重ねてきた建設廃棄物処理実務研修会が12月8日の大阪会場で一通り終了した。主に処理業者を対象とし6会場で約1,500人を集めた。
◇ＰＣＢ無害化事業は多様なサービスを 装置販売から処理受託まで
- 関西テック -
関西テック（本社・大阪市）は、ＰＣＢ無害化技術の事業化を急ピッチで進める。処理装置の販売から無害化処理の受託までを手がけ、多様なニーズに対応していく方針だ。同社のＰＣＢ無害化技術である「有機アルカリ金属分解法」（低濃度ＰＣＢ廃油向け）と、「触媒水素化脱塩素化法」（高濃度ＰＣＢ廃油向け）は、国による技術評価もすでに完了している。
◇廃棄物新聞2000年新春特別号2の紙面内容
■静脈物流最前線 |
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◇ミックス紙搬入で信栄製紙と提携
高効率資源化システムの整備めざし発足
- 川崎市エコ・21事業協同組合 -
神奈川県川崎市内等で発生する産廃や資源化物について収集運搬と処理の両面で効率的な再資源化システムの構築・運営を目的に、川崎市や横浜市の収集運搬業者など12社で構成する川崎市エコ・21事業協同組合（事務局・川崎市中原区、理事長・早船一夫早船商店社長）が、昨年末までに正式に船出した。当面はミックスペーパー等の回収事業やＲＤＦ原料の木くず・廃プラ回収の事業に乗り出す。
◇日量二十トン飼料化施設が稼働 日本ＮＩＴが販売協力
- 韓国・現代グループ -
韓国財閥の現代グループでは、このほど本格的に生ごみ再利用事業を開始、韓国国内は、すでに業務用生ごみ処理装置の販売を手がけているが、今後、生ごみ処理、再利用事業および日本への販売展開も視野にいれた大型プラント事業としていく。生ごみ再利用事業全般では、グループの中で現代エレベータが担当、第1号の日量20tの生ごみ飼料化モデルプラントを韓国安山市に完成、事業主体を忠北環境産業（本社・安山市）に移し、廃棄物処理事業と平行して飼料化をスタートさせた。
◇リサイクル二ラインが稼働開始 無電解ニッケル廃液とイオン交換樹脂
- ミヤマ -
ミヤマ（本社・長野市、南栄嗣社長）の上越工場（新潟県上越市）はこの度、無電解ニッケルメッキ廃液の専用リサイクルラインとイオン交換樹脂再生の新ラインの本格稼働を開始した。無電解ニッケルメッキ廃液再資源化ラインのリン酸肥料原料生産能力は100t/月で、設備投資額は1億円。ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ、自動車部品などの工場で発生した廃液から主成分のリンを回収して、これをリン酸肥料原料にする．
◇新安定処分場本格稼働へ 北陸中心に搬入業者を募集
- ヤマゼン -
ヤマゼン（本社・奈良県橿原市、社長・奥田耕一郎氏）ではこのほど、石川県内に安定型処分場を確保。本格稼働を目指し、搬入業者の募集を始めている。安定型の石川処分場（石川県志賀町）の規模は、埋立容量約90万m3、埋立総面積が約2万4,000u。総容量は圧縮処理後搬入も想定した数値。
◇観音寺市港で埋立事業着手 安定型産廃など245万m3受入へ
- 香川県 -
香川県ではこのほど、観音寺市瀬戸町地先の埋め立て事業「観音寺港港湾環境整備事業」に着手、今後、護岸工事等を終え次第2003年度にも受け入れを開始する運びとなった。計画受け入れ量は▽安定型産廃＝14万3,000m3▽陸上残土＝47万5,000m3▽浚渫土砂＝183万6,000m3。総事業費は73億円にのぼる。
◇ＰＣＢ処理が始動 新技術を自社処理等に適用
- 荏原製作所、住友電気工業 -
98年施行の改正廃棄物処理法で新技術が定められたことを受けて、ＰＣＢの処理がいよいよスタートした。着手したのは、荏原製作所と住友電気工業。自社や関連会社で開発した化学処理技術などで、まずそれぞれ保管しているＰＣＢの自社処理を行う。これらを皮切りに、水面下で計画を進めている大量保管事業者が許可を得て実処理に取り組めるかが鍵を握る。
◇産廃炉の販売強化 処理業向けに本格展開
- 月島機械 -
月島機械は、産廃処理業向け焼却炉の販売を強化する。産廃施設用の品揃えとして、独自の高速流動焼却システムに改良を加えた多目的焼却炉や吊り下げ炉床式焼却炉、溶融キルン炉を扱う同社だが、栃木県の鹿沼環境美化センターに続き、昨年11月には福島県の汲いづダストセンターにダイオキシン対応型の大型設備を納入している。大手処理業者への実績を重ねたことで、同社では今後、産廃関連の受注に弾みがつくと見込んでいる。
◇千葉港廃油処理で受注 バラスト水等60m3/日
- 石川島播磨重工業 -
石川島播磨重工業はこのほど、千葉県から千葉港廃油処理場（千葉県市原市五井南海岸地先）の施設改良工事を受注した。同社が1968年に受注施工した旧施設を1989年から更新改良しているもので、今回の電機・計装、ボイラ設備の付帯設備関連が最終工事となる。受注金額は累計で約14億円で、3月末には完工の予定。
◇処理業者の業務改善を支援 情報処理システムを本格展開
- ソフトウェアトータルサービス -
ソフトウェアトータルサービス（本社・大阪市）は、収集運搬および処理業者向けの情報処理システム「環境維新」を本格的に展開する。2000年問題の影響で業務システムの更新を待つ企業が多かったが、年度が変われば需要が増すと見ており、毎月1システムの販売を目指す。同製品は、ネットワークに本格的に対応し、全業務実績データを統合管理できる。対応するＯＳは、Windows NTおよび95/98 。ＮＴに対応したことで、大規模な情報管理システムを構築することも可能となった。
◇排水ゼロエミへラインアップ ＢＯＤや油の多寡問わず
- エイブル -
エイブル（本社・埼玉県川越市）は、ＢＯＤの高低や油分の多少に関わらず、多様な排水を高効率に処理する一連の製品群を揃えた。新たに開発した余剰汚泥の減量化装置や生ごみ処理装置と合わせて、あらゆる有機性の産業排水、廃棄物のゼロエミッション化を進める。
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◇ミックス紙搬入で信栄製紙と提携
高効率資源化システムの整備めざし発足
- 川崎市エコ・21事業協同組合 -
神奈川県川崎市内等で発生する産廃や資源化物について収集運搬と処理の両面で効率的な再資源化システムの構築・運営を目的に、川崎市や横浜市の収集運搬業者など12社で構成する川崎市エコ・21事業協同組合（事務局・川崎市中原区、理事長・早船一夫早船商店社長）が、昨年末までに正式に船出した。当面はミックスペーパー等の回収事業やＲＤＦ原料の木くず・廃プラ回収の事業に乗り出す。
◇日量二十トン飼料化施設が稼働 日本ＮＩＴが販売協力
- 韓国・現代グループ -
韓国財閥の現代グループでは、このほど本格的に生ごみ再利用事業を開始、韓国国内は、すでに業務用生ごみ処理装置の販売を手がけているが、今後、生ごみ処理、再利用事業および日本への販売展開も視野にいれた大型プラント事業としていく。生ごみ再利用事業全般では、グループの中で現代エレベータが担当、第1号の日量20tの生ごみ飼料化モデルプラントを韓国安山市に完成、事業主体を忠北環境産業（本社・安山市）に移し、廃棄物処理事業と平行して飼料化をスタートさせた。
◇リサイクル二ラインが稼働開始 無電解ニッケル廃液とイオン交換樹脂
- ミヤマ -
ミヤマ（本社・長野市、南栄嗣社長）の上越工場（新潟県上越市）はこの度、無電解ニッケルメッキ廃液の専用リサイクルラインとイオン交換樹脂再生の新ラインの本格稼働を開始した。無電解ニッケルメッキ廃液再資源化ラインのリン酸肥料原料生産能力は100t/月で、設備投資額は1億円。ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ、自動車部品などの工場で発生した廃液から主成分のリンを回収して、これをリン酸肥料原料にする．
◇新安定処分場本格稼働へ 北陸中心に搬入業者を募集
- ヤマゼン -
ヤマゼン（本社・奈良県橿原市、社長・奥田耕一郎氏）ではこのほど、石川県内に安定型処分場を確保。本格稼働を目指し、搬入業者の募集を始めている。安定型の石川処分場（石川県志賀町）の規模は、埋立容量約90万m3、埋立総面積が約2万4,000u。総容量は圧縮処理後搬入も想定した数値。
◇観音寺市港で埋立事業着手 安定型産廃など245万m3受入へ
- 香川県 -
香川県ではこのほど、観音寺市瀬戸町地先の埋め立て事業「観音寺港港湾環境整備事業」に着手、今後、護岸工事等を終え次第2003年度にも受け入れを開始する運びとなった。計画受け入れ量は▽安定型産廃＝14万3,000m3▽陸上残土＝47万5,000m3▽浚渫土砂＝183万6,000m3。総事業費は73億円にのぼる。
◇ＰＣＢ処理が始動 新技術を自社処理等に適用
- 荏原製作所、住友電気工業 -
98年施行の改正廃棄物処理法で新技術が定められたことを受けて、ＰＣＢの処理がいよいよスタートした。着手したのは、荏原製作所と住友電気工業。自社や関連会社で開発した化学処理技術などで、まずそれぞれ保管しているＰＣＢの自社処理を行う。これらを皮切りに、水面下で計画を進めている大量保管事業者が許可を得て実処理に取り組めるかが鍵を握る。
◇産廃炉の販売強化 処理業向けに本格展開
- 月島機械 -
月島機械は、産廃処理業向け焼却炉の販売を強化する。産廃施設用の品揃えとして、独自の高速流動焼却システムに改良を加えた多目的焼却炉や吊り下げ炉床式焼却炉、溶融キルン炉を扱う同社だが、栃木県の鹿沼環境美化センターに続き、昨年11月には福島県の汲いづダストセンターにダイオキシン対応型の大型設備を納入している。大手処理業者への実績を重ねたことで、同社では今後、産廃関連の受注に弾みがつくと見込んでいる。
◇千葉港廃油処理で受注 バラスト水等60m3/日
- 石川島播磨重工業 -
石川島播磨重工業はこのほど、千葉県から千葉港廃油処理場（千葉県市原市五井南海岸地先）の施設改良工事を受注した。同社が1968年に受注施工した旧施設を1989年から更新改良しているもので、今回の電機・計装、ボイラ設備の付帯設備関連が最終工事となる。受注金額は累計で約14億円で、3月末には完工の予定。
◇処理業者の業務改善を支援 情報処理システムを本格展開
- ソフトウェアトータルサービス -
ソフトウェアトータルサービス（本社・大阪市）は、収集運搬および処理業者向けの情報処理システム「環境維新」を本格的に展開する。2000年問題の影響で業務システムの更新を待つ企業が多かったが、年度が変われば需要が増すと見ており、毎月1システムの販売を目指す。同製品は、ネットワークに本格的に対応し、全業務実績データを統合管理できる。対応するＯＳは、Windows NTおよび95/98 。ＮＴに対応したことで、大規模な情報管理システムを構築することも可能となった。
◇排水ゼロエミへラインアップ ＢＯＤや油の多寡問わず
- エイブル -
エイブル（本社・埼玉県川越市）は、ＢＯＤの高低や油分の多少に関わらず、多様な排水を高効率に処理する一連の製品群を揃えた。新たに開発した余剰汚泥の減量化装置や生ごみ処理装置と合わせて、あらゆる有機性の産業排水、廃棄物のゼロエミッション化を進める。
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◇14日にばいじん等の基準公布
薬剤処理などで適用除外
- ＤＸＮ特措法 -
ダイオキシン類対策特別措置法が1月15日に施行したの伴い、同14日にこれまで未公表だったばいじん等のダイオキシン類基準について、総理府令、厚生省令等が公布され、ばいじん・燃え殻・汚泥等中のダイオキンン類の含有量を3ナノg/g以下とし、3ナノgを超えると特別管理廃棄物として扱うなどの規定を設けた。
◇超臨界水で生ごみ処理 低コスト設備の実証へ
- 早川一也東京工大名誉教授 -
東京工業大学の早川一也名誉教授は、超臨界水を低コストで生成して生ごみを分解するシステムを考案した。水素と酸素からなる非爆発性の混合ガスを使って超臨界水を生成する装置と生ごみ処理装置について、昨年には特許出願を済ませており、今後の実証研究で既存の超臨界水生成プラントの20分の1のコストでできる設備の構築を目指す。当面は石川島播磨重工業の可搬式プラントを使い、静岡県沼津市で新年度中に事業系生ごみ処理の実証実験を検討している。
◇生分解プラで14万t設備 国内4社と販売契約
- カーギル・ダウ -
米国のカーギル・インコーポレーテッド（本社・ミネソタ州）とザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社・ミシガン州）はこのほど、両社の合弁会社・カーギル・ダウ・ポリマーズ（＝ＣＤＰ）がトウモロコシなどの再生可能資源から商業ベースで樹脂を生産できる初の世界規模の工場を建設することを承認した。堆肥化設備によるコンポスト化も可能な製品として、日本国内四社と提携し、衣類、包装資材、日用品の市場を狙う。
◇プラ資源化で日野工場を竣工 全国展開着々五拠点目
- サニックス -
サニックス（本社・福岡市、社長・宗政伸一氏）は1月18日、昨年より全国で建設を進めてきた産業廃棄物系のプラスチックを対象とするプラスチック資源開発工場の第五番目の施設となる、日野工場（滋賀県蒲生郡日野町）を竣工した。日野工場では、滋賀県下はもとより、京都府の一部、大阪、兵庫県東部あたりを集荷エリアとしていく見込み。
◇新規海面埋立処分場整備へ 公共関与継続へ次の一手
- 広島県 -
広島県では、新規の海面埋立処分場を確保すべく、出島地区廃棄物埋立処分場（広島市南区出島2丁目地先）の設置へ向け、作業を進めている。出島地区では港湾整備事業の一環として96年から埋立工事がスタート。今回対象となったのは、緑地として計画されている第5工区の約32ヘクタールのうち約18ヘクタール。一部、埋立用材を公共残土および浚渫土から、廃棄物へと変更し190万m3の受け皿を確保しようとするもの。
◇家庭系パソコン、三月まで各社が回収プラン 主行動計画まとめる
- 電子協 -
日本電子工業振興協会は1月13日、家庭系パソコンのリサイクルについて自主行動計画を発表した。同協会会員17社のほか、外資系5社も計画に賛同している。計画では今年3月までに各社それぞれが、家庭から排出されるパソコンの回収・リサイクル計画を策定・公表する。また、家庭系廃パソコンの広域回収を可能にするため、廃棄物処理法など法制度の改正が必要との考えを示した。
◇農ビを果樹シートに再生 超音波洗浄技術生かす
- 大洋電工 -
独自の超音波洗浄プラントで使用済み農業用塩ビシートをリサイクルしている環境ベンチャーの大洋電工（徳島県石井町、社長・柏木秀博氏）ではこのほど、新たに再生塩ビから果樹用マルチシートを製品化。販売をスタートした。
◇総合エンジニアリング目指す ゼロエミ、脱焼却に対応
- クラボウ -
倉敷紡績（本社・大阪市）は、排出事業所向けの産廃処理施設に注力する。これまで焼却炉や排ガス処理設備を主体に展開してきたが、有機性廃棄物のリサイクルや汚泥処理などもシステムとして提案し、総合的なエンジニアリングを展開していく方針だ。
◇焼却分野で酸素バーナー展開 ガス化溶融炉への採用狙う
- 旭工業 -
旭工業（本社・神戸市）は、製鉄電炉などで大きなシェアを持つ酸素バーナーを、一般廃棄物焼却分野でも本格的に展開する。高温の火炎を容易に形成できるため、プラントメーカーが開発を進めているガス化溶融炉への採用を狙う。数社にサンプル出荷したほか、すでに某メーカーがテスト中のガス化溶融実証炉で採用されており、実績を重ねてシェアを拡大する考えだ。
◇環境主軸に事業拡充 触媒加え排ガス関連強化
- テクノフロンティア -
テクノフロンティア（本社・千葉）は、ダイオキシン低減技術を主力とする環境関連事業を強化する。湯浅健二郎新社長の体制が昨年発足以来、環境関連を主軸に事業展開する方針を打ち出しており、中小規模の都市ごみ処理施設を主な対象に、ダイオキシン対策として従来の集塵装置に新たに触媒分解装置を加えた品揃えで営業展開するほか、2000年度には家畜排泄物や汚泥を対象にしたコンポスト施設も扱う。これら新規のラインナップにより、年間売り上げ30−40億円に対して、新年度には3割増を目指す。
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◇直接溶融炉200t/日着工
民間主導3セク、ＰＦＩ導入
- かずさクリーンシステム -
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）を導入した、わが国初の第3セクターによる一般廃棄物処理会社「かずさクリーンシステム」（本社・千葉県木更津市、掛水康朗社長）は1月24日、直接溶融炉などからなる広域廃棄物処理施設の起工式を行った。第1期として、2002年3月の竣工を目指す。
◇循環型社会基本法案で政府案 プログラム規定盛り込む
- 環境庁 -
環境庁は1月21日循環型社会基本法案（仮称、循環型社会構築に関する基本的枠組み法案）の政府案を取りまとめ、法の目的、基本理念、責務、計画とそのフォローアップ、推進すべき施策について概要を示した。
◇7200t/年の木くずを家畜敷料用に 横浜に木くず、混廃プラント竣工
- 永川組 -
横浜を中心に神奈川や東京等の住宅系新築建廃収集運搬と中間処理を手掛ける永川組（本社・横浜市、社長・永川武夫氏）は昨年末までに、これまで混廃の破砕選別を担ってきた横浜市瀬谷区北町の第１工場を木くず単品の再生工場としてリニューアルするとともに、新たに瀬谷区目黒町の工業地域内に混廃の破砕・選別や可燃ごみ・金属くずの圧縮処理を行う第２工場を竣工、本格稼働を始めた。
◇古紙回収で全国体制 需要増に対応、協力会社とネットワーク
- 日本紙パルプ商事 -
日本紙パルプ商事（東京都中央区、TEL:03−3270−1311）は、今年4月をめどに全国の古紙問屋の協力を得て、古紙回収のネットワークを確立する。また、本社には古紙事業開発担当を置き、各支店の古紙担当者との連絡を円滑にすることで、全国の古紙回収に対応する。このところＩＳＯ14001 の取得企業などからの再生紙需要が増加しており、古紙問屋では再生紙の原料となる古紙の在庫が記録的に低下している。一方で、古紙回収を希望する企業が相次いでおり、古紙回収を円滑にすることで、古紙の需要増に対応していく。
◇2000年度から都発注工事など対象 リサイクルガイドライン作成
- 東京都 -
東京都は1月17日、建設副産物の再資源化や再生材の活用を原則化した建設リサイクルガイドラインを取りまとめ、2000年度からの都や都外郭団体の発注工事を対象に実施することを明らかにした。市区町村についてもガイドラインの施策に協力するよう求める。
◇城南島に建廃施設構想 来年度に可能性調査の考え
- 東京都 -
東京都は1月末までに大田区城南島に汚泥を含む建設廃棄物の施設整備の可能性について来年度調査し、施設整備が必要と判断した場合に技術開発の支援策や再生材の利用拡大策、設置主体の在り方を検討する考えを固めた。都でまとめた危機突破戦略プランや産業廃棄物の新たな公共関与に関する報告書を受け、解体系などで今後排出量の増大が確実視される建設廃棄物の再生施設を城南島三丁目の10.3ヘクタールの都有地（の一部または全部）に整備することについて調べるもの。
◇首都圏の建廃流通に変化 資源化促進の道をふさぐおそれも
- 埼玉県・建廃事前協議 -
実質的に昨年11月から埼玉県で県外可燃系建廃（廃プラ、木くず、紙くず、繊維くず）の搬入に際して事前協議制度が始まったのを受けて、首都圏の建廃流通にすでに影響が出始めている。ゼネコン系は一部で埼玉への搬入をやめた所もあるものの前向きに協議に参加しているケースが少なからずあるが、家屋解体は工事受注が施工の1週間前というのも多く、元請けの理解が得られても14日前までの協議が物理的に難しく、東京都内で発生した建廃は都内や神奈川、一部千葉に流れるようになってきた。
◇グリーン購入実施、9割に アンケート回答で6割が「環境意識高まる」
- ＧＰＮ -
グリーン購入ネットワーク（＝ＧＰＮ、事務局・日本環境協会）はこのほど、第4回グリーン購入アンケート調査結果を発表した。グリーン購入に取り組む団体は91％に達したほか、グリーン購入の結果、環境意識が高まるなどの効果があったことが分かった。
◇廃プラ燃料でスラグ化 新方式の直接溶融炉開発
- 千代田エンジ -
千代田エンジ（本社・栃木）は、廃プラを燃料に廃棄物を溶融・スラグ化する独自の直接溶融炉を開発した。シャフト炉方式の炉で、コークスを用いずに廃プラの粉砕物をガス化燃焼した熱で廃棄物を溶融する方式を採用しており、昨年末までには特許出願を済ませている。従来の溶融炉と比べて設備費、ランニングコストとも大幅に低減できるシステムとして今後、産廃処理業者などに提案していく。
◇処理業向け減容機発売 環境機器事業を強化
- 松田製作所 -
松田製作所（本社・埼玉）は、環境関連事業を強化する。98年に独自の廃プラ減容固形機を開発して環境機器市場に参入した同社だが、産廃処理業向けを想定して処理能力をアップし、シンプルな構造で使い勝手を重視した機種を新発売したほか、排出事業者から処理業者まで幅広く提供できる商品として、シート類の破砕にも対応可能な二軸破砕機を開発、廃プラの破砕・選別から減容までの一連のラインを構築できる体制も整った。2000年度には新型の減容固形機で30台、破砕機で50台の販売を見込んでいる。
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