◇家電Ｒなど複合施設建設へ 近畿初のエコタウン指定に - カンポ、タクマ - 廃棄物処理業大手のカンポ（京都府）はこのほど、プラントメーカーのタクマ（兵庫県）と共同で廃家電のリサイクルや生ごみバイオガス化などを行う複合大型リサイクル施設「カンポリサイクルプラザ」を京都府園部町に建設することを明らかにした。民間の処理施設では全国最大規模で、総事業費は約90億円。 ◇2001年度再生処理事業者登録開始 プラ、紙は7月末、びん、ＰＥＴは8月末まで - 日本容器包装リサイクル協会 - 日本容器包装リサイクル協会（稲葉興作理事長）は7月3日、2001年度の再商品化事業に関する再生処理事業者の登録を開始した。各市町村で分別収集された包装廃棄物を指定法人ルートで再商品化する場合、再生処理の入札に参加する事業者は登録が必要。また、前年度に登録を行った事業者も再登録が必要になる。 ◇コンビナートの廃棄物処理実態で調査 結果踏まえ資源Ｒ事業具体化へ - 中国通商産業局 - 中国通商産業局では、中国地域のコンビナート地区における廃棄物処理に関し「瀬戸内コンビナート企業のポテンシャルを活用した資源リサイクル事業促進調査」を実施（委託先＝テクノリサーチ）。このほど、その結果を取りまとめるとともに「コンビナート企業のポテンシャルを活用した資源循環社会構築に向けた取組み方向（案）」と題する提言を作成、公表した。 ◇埋立処分量過去最高を記録 建設系スポット増で五八万t/年 - 財愛知県臨海環境整備センター - 名古屋港南5区で廃棄物の埋立て事業を進める、財愛知県臨海環境整備センター（愛知県知多市）では99年度、埋立て処分量が大幅に増加。計画搬入量31万tに対し、2倍近くの58万3,766ｔと過去最高を記録している。 ◇配送用ポリ袋を回収 中国ルートで再資源化へ - コープとうきょう - 生活協同組合コープとうきょうでは共同購入の配送用に使用しているポリ袋の回収を行っているが、7月3日から回収を行う共同購入センターを順次拡大、8月中旬までに全センターで実施する。これに伴い、これまでＲＤＦ（固形燃料）に回していたものを、中国ルートでプラスチックの原料に再資源化する方針。中国では、国内需要の活発化からプラスチック原料が足りない事態が生じており、国際的なリサイクルの取り組みとして注目される。 ◇広域化、貨車・船舶輸送が効果 廃プラ収集輸送でシミュレーション - プラスチック処理促進協会 - プラスチック処理促進協会（大橋光夫会長）はこのほど、廃プラスチック収集輸送のデータソフトの応用結果を発表した。広島県と秋田県をモデルケースにプラスチック製容器包装（容器包装プラ）を分別収集・再商品化を行うケースについて実施したもの。市町村集積所の広域化や中間処理施設の設置、貨車・船舶輸送を行うことで、トータルコストが削減できることが分かった。 ◇自主取組対象12物質が減少 ＰＲＴＲで調査、廃棄物はフタル酸等増加 - 経団連 - 経団連が九九年度、会員企業を対象に行ったＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）の調査で、ジクロロメタンなど大気汚染防止法の優先取組物質の自主対象12物質の総排出量が3万5,129ｔとなり、一昨年の4万3,401t、昨年の4万2,773tに比べて減ったことがわかった。経団連は「自主管理計画に基づいた削減努力が着実に成果をあげている」としている。 ◇発光酵素でＤＸＮ簡易測定 米社のバイオ技術を導入 - 日吉 - 日吉（滋賀県）はこのほど、生物細胞の解毒酵素が有害化学物質に反応する原理を応用したバイオアッセイ手法のダイオキシン類（ＤＸＮ）簡易測定技術に関し、開発元の米国企業とライセンス契約を締結。国内での営業活動を本格スタートした。公定法のＨＲＧＣ−ＭＳ分析より低コスト・短期間に測定できる点でＤＸＮ汚染の予備調査的手法として新たな需要掘り起こしを目指す。 ◇2001年に排出がピーク 過去最高の14万5,000tに - 電子協 - 社日本電子工業振興協会は6月23日、コンピュータの処理・リサイクルについて99年度の調査報告を公表した。排出量が2001年に過去最高の14万5,000tに達すると推定したほか、メーカーのリサイクルが進む一方、販売事業者はリサイクル・処理費用の徴収に苦しんでいるとした。 ◇回収総量570万t以上に 包装廃Ｒ率は66〜169% - 独ＤＳＤ・99年度成果報告書まとめ - 独のＤＳＤ（ケルン市）はこのほど、九九年度の包装廃棄物リサイクル成果報告書をまとめた。ガラス、紙・ダンボール、プラスチック、鉄缶、アルミ、合成素材を合計した年間回収量は571万t以上となり、前年度の563万tを上回る結果となった。国民一人あたりの回収量は77.7�sで、前年度より約2�s増加した。

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7月10日号ダイジェストニュース

◇ダイオキシン分析の総合化・簡素化で 研究セミナー開催 - (財)廃棄物研究財団 - (財)廃棄物研究財団は6月30日、東京都新宿区の家の光会館で「有害性廃棄物の分析手法の総合化・簡素化に関する研究」セミナーを開催した。講演では、山田一成・厚生省水道環境部環境整備課課長補佐がダイオキシン類濃度の測定に関連して、これまでの研究財団の研究を評価した。 ◇焼却施設由来のダイオキシン類、年々減少 発生源全体では2年で6割減 - 環境庁 - 環境庁がこの度まとめたダイオキシン類（PCDD＋PCDF＋コプラナーPCB）の排出量の目録（排出インベントリー）で、昨年の産業廃棄物焼却施設からの排出量は690gTEQ、一般廃棄物焼却施設は1,350gTEQとなり、いずれも推計を始めた97年以降年々減少していることがわかった。 ◇ダイオキシン濃度減少 一廃・産廃の焼却炉調査 - 厚生省 - 厚生省は6月27日、全国の産廃・一廃焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の推計値調査結果をまとめ、一昨年12月〜昨年11月までの1年間に、産廃炉で590g、一廃炉で1,170gと、ともに一昨年に比べ減少していることが分かった。 ◇静脈産業の育成策提示 中間報告書を発表 - 経企庁・循環型経済社会推進研究会 - 経済企画庁の循環型経済社会推進研究会（座長・盛岡通・大阪大学大学院工学研究科教授）は6月26日、静脈産業育成の具体策などを示した中間報告書を発表した。内容は、総理大臣の諮問機関である経済審議会の報告に反映される予定。 ◇競争原理の観点重視 廃棄物と独禁法の関係整理へ - 公正取引委員会 - 公正取引委員会は先月末までに、事業者が単独ではなく事業者団体を通じて共同で処理施設を設置したり、複数の販売業者が廃品の引取費用を取り決める場合に、リサイクル分野での競争を阻害し独占禁止法上問題になる可能性があるなどの見解を示した「廃棄物対策と競争政策上の対応について」の報告をまとめた。 ◇許可・経営情報明らかに 10月から産廃情報ネット - (財)産業廃棄物処理事業振興財団 - (財)産業廃棄物処理事業振興財団（太田文雄理事長）は、都道府県や保健所設置市の許可業者名簿および処理業者へのアンケートを基に作成し、インターネットで提供する産業廃棄物処理業者情報検索システム（産廃情報ネット）を10月から始動する。 ◇自治体の裁量全面に 申請要件、首長が判断 - 廃棄物処理法改正省令 - 6月13日に公布分の改正廃棄物処理法の省令運用を含む改正法の全国都道府県等担当者向け説明会が6月23日に東京都内の会場で行われ、処理施設・処理業の許可要件、処理業の実績報告等の運用について、今後は各都道府県等の自主性が今まで以上に重んじられることになることが分かった。 ◇新選別ラインを完成 環境ISO認証取得へキックオフ - 日本リサイクル - 日本リサイクル（本社・大阪市、社長・松下宣敬氏）は、自社中間処理工場（大阪市大正区）内に建設系廃棄物の選別ラインを完成。6月26日には関係者をあつめ施設を披露、あわせてISO14001 の認証取得へ向けキックオフ、EMS構築を開始した。 ◇コンクリート廃材全量現場活用へ 最大40％のコストダウン可能に - 奥村組 - 奥村組はこのほど、解体コンクリートの全量リサイクルを前提とした、現場対応型の再生コンクリート製造システムを開発した。再生コンクリートは、現場で発生したコンクリート廃材をそのまま破砕機で処理。破砕物にセメント・水・混和剤を加えてミキサーで練り混ぜて製造する。 ◇既存処分場を改修・延命化 要素技術集約でシステム構築 - 住友建設　大日本土木 - 住友建設と大日本土木はこのほど、両社で設ける環境エンジニアリング研究会で進めてきた、既存処分場の適正化・延命化を図る改修技術の確立に成功。環境分野の事業展開へ導入していく。開発した技術は、SDRTシステムおよびUST工法と名付ける。

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7月17日号ダイジェストニュース

◇廃材100％の再生資材 事業参画、広く呼びかけ - ミサワホーム - ミサワホームは7月5日、東京・西新宿の本社会場で木くず・廃プラスチック類など廃材の利用率100％の再生資材「Ｍウッド2」の製造プラント説明会を行った。商社・住宅関連産業・リサイクル業者・処理業者など幅広い分野から参加者を集め、Ｍウッド2の生産工場の設置による廃材の再生資材化や再生資材販売等への事業参画を呼びかけた。 ◇再生市場予測4兆8000億円 廃棄物処理市場で報告 - 矢野経済研究所 - 矢野経済研究所はこのほど、2010年度の廃棄物リサイクル市場規模を4兆8,000億円と予測するなど現在の廃棄物市場規模や将来の市場規模予測値等を推計した報告書「廃棄物処理市場の現況と今後の動向−廃棄物処理ビジネスモデルの提案−」を取りまとめた。 ◇解体混廃、複合材に強み 精選・石膏システム整備 - 高俊興業 - 高俊興業はこのほど千葉県市川市内の同社中間処理工場＝市川エコ・プラント内に廃石膏ボードのリサイクルプラントと新たにアルミ選別機、トロンメル、風力・振動選別機などを付加し精選別機能を強化したシステムを竣工、本格稼動をはじめた。 ◇ごみ発電で3セク会社 2005年度から稼働へ - 福岡市、九州電力 - 2005年度の稼働を目指し、福岡市東区に建設予定のごみ処理発電施設について、市は今秋にも九州電力（同市）と共同出資で3セク会社を新設し、事業運営を進める方針を明らかにした。近年、ごみ焼却炉の余熱で発電を行う自治体は増えているが、電力会社が直接、事業参加するのは全国で初めて。 ◇九月から処理料金改定 廃プラ増大で値上げ措置 - クリーン神戸リサイクル - 神戸市の最終処分場・布施畑環境センター（神戸市西区）の延命化などを目的に、センター内で中間処理事業を進めるクリーン神戸リサイクル（本社・神戸市）はこのほど、搬入物に占める廃プラスチック類の増加等を理由に料金改定を決めた。新料金の適用は九月一日からで、利用者へ周知徹底を図っていく。 ◇建廃総合中間八月稼動へ 管理型併設で一貫体制 - 環境保全センター - 環境保全センター（本社・神戸市、社長・森本清一氏）はこのほど、神戸市より設置許可を受け、建設廃棄物の総合中間処理工場（神戸市西区）の建設に着手。3,000坪規模の敷地に混合建設廃棄物および汚泥、木くずの専用設備をそれぞれ整備、8月にも本格稼動へ入る。 ◇独BEG社から技術導入 食リ法追い風に来年営業へ - エージーアールジャパン - 栗本鐵工所（本社・大阪市）と独AGR社の合弁会社、エージーアールジャパン（本社・大阪市）は、北海道北見市内でバイオガスプラントを使った生ごみの実証試験を進めてきたが、このほど、当初の目標である1日2tの処理が可能であることを確認した。今後は来年3月をめどに、1日2tの生ごみ処理で約360KWの電力供給を目指す計画で、すべての試験が完了すれば、食品リサイクル法（食品循環資源再生利用促進法）の施行を追い風に、食品工場などを対象に営業展開していく。 ◇新たに家電五社が資本参加 2001年4月稼動目指し工場着工 - 関西リサイクルシステムズ - シャープと三菱マテリアルが家電リサイクルを目的に共同で設立した、関西リサイクルシステムズ（本社・大阪府枚方市、社長・村井彰氏）はこのほど、新たに家電メーカー5社の資本参加を得て増資したと発表した。今回資本参加したのは三洋電機、ソニー、日立製作所、富士通ゼネラル、三菱電機。資本金総額は1億円増えて、3億円になった。 ◇建設副産物の循環化推進 九月にも新団体設立へ - 大阪府建設循環資源協会 - 建設副産物の適正な循環を前提に、排出事業所や行政、学識経験者が一体となっての取組みを目指す「仮称・大阪府建設循環資源協会（事務局・大阪市）」の設立準備委員会がこのほど発足。近く発起人会を組織し、9月には設立総会へ漕ぎ着ける。 ◇食のゼロエミで専門研究施設 広く民間にも門戸開放 - 大阪府立農林技術センター - 大阪府立農林技術センター（大阪府羽曳野市）はこのほど、生物系資源の活用を産官学で専門に研究する受け皿「食のゼロ・エミッション先端研究施設」の建設計画を明らかにした。同研究施設は、現行の実験棟の更新にともない、新たに計画。資金面では、科学技術庁の補助を受け、総事業費10億円規模で計画。7月にも着工し、2001年6月をめどに完成、同年後半から使用を開始する。

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7月24日号ダイジェストニュース

◇天然固化剤で改良土 建設汚泥プラント竣工 - クリーン総業 - クリーン総業（本社・新潟）は先月、天然高分子系の固化剤を添加・かくはんすることで建設汚泥を高含水のまま脱水処理することなく3分―5分で造粒子固化し、固化物を改良土としてその場で再生利用することができる技術＝オデッサシステムを採用した中間処理工場を竣工した。地元自治体や同業者を招いた説明会を7月14日、新潟県長岡市内の工場現地で行った。 ◇発電工場3カ所建設へ 売上高見通し288億円 - サニックス - サニックス（本社・福岡市、宗政伸一社長）は2003年3月期中に発電工場を3カ所稼働する。すでに北海道苫小牧市に建設する計画が進められており、今年末には着工する予定だ。2003年3月期には、電力事業などの「環境資源開発事業部門」で288億5,000万円の売り上げをめざす。 ◇廃石膏ボード搬入本格化 全量自社活用にメド - 海山鉱業 - 建設系混廃の総合リサイクルを進める、海山鉱業（本社・兵庫県宝塚市、社長・海山浩氏）の中間処理工場／セーフティアイランド（神戸市東灘区）では、廃石膏ボードの受入れを本格化。今年に入り新設した専用の再生処理プラントで、粉砕・分離した石膏分の自社活用を開始している。 ◇製版フィルムＲ事業立ち上げへ 酵素分解でPETと銀を回収 - 光陽化学工業 - 光陽化学工業（本社・大阪市）は来年度にも、使用済み製版フィルムのリサイクル事業に着手する。従来は困難だった銀とPETを回収する技術を用い、全国の主要都市にリサイクルプラントを設置する構想で「10億円規模の新事業に育成したい」としている。 ◇容器包装プラ再商品化へ 8月からＲ施設立ち上げ - 三重中央開発 - 大栄環境グループの処理業大手、三重中央開発（三重県上野市）は7月中に市町村が分別収集したプラスチック製容器包装（容器包装プラ）のリサイクル施設を完成し、8月から本格運転に入る。自治体が回収、圧縮・梱包したプラ製容器包装を選別、洗浄、破砕、ペレット化し、再生製品利用事業者の化成品メーカーへ売却していく。 ◇廃PETをFRP原料に 再生品第1号が完成 - 宮惣ケミカル - 和歌山県のボタンメーカー、宮惣ケミカルは昨年度から使用済みPETボトルをFRP（繊維強化プラスチック）などの原料にケミカルリサイクルする実証事業を進めていたが、このほど、再生製品第一号のFRP製浄化槽タンクが完成し、地元自治体への納入が決まった。また、第二号として、FRP製分別回収用ボックスも受注が内定している。 ◇機密文書を回収・資源化 リサイクル事業を展開 - ビズネット - ビズネット（東京都文京区）は、機密文書を回収からリサイクルまで行う事業を展開している。機密文書を段ボール箱で回収、専用車で回収するか、セキュリティラベルを利用することで機密を保持し、回収後は処理会社で裁断して再生工場に輸送、製紙原料などにリサイクルする。 ◇一般灰再生で新会社 焼成・無害化技術を提案 - 日本リサイクル技術 - 焼却灰を低コストで再生利用する技術を扱う新会社、「日本リサイクル技術」（本社・東京）がこのほど発足した。兼松産業機械や生ごみ処理機メーカーの環境総研、焼却炉メーカーのアクトリームラタ等が出資し、資本金3,000万円で7日設立。一般廃棄物の焼却灰に重金属を不溶化する薬剤を加えて焼成・無害化し、人工骨材等にリサイクルする「アーク工法」のシステムを製作、販売する。 ◇廃食油を高純度再生 常温処理法をプラント化 - 光明社 - 光明社（本社・東京）は、電気分解した常温の還元水を使って廃食用油を再生する技術の実用化を進めてきたが、このほどプラント化を完了、「エコ・ロータス」の商品名で本格販売に乗り出した。電気分解水と廃食用油を混合、かくはんし、得られた精製加工油脂を食用油として再使用するもので、今月末にも千葉県九十九里町内の農事組合法人に日量500�s処理の第一号機を納入する。 ◇DXN前駆体で簡易測定 燃焼状態をリアルタイムに - 日立製作所 - 日立製作所はこのほど、ごみ焼却施設の排ガス中に含まれるダイオキシン類（DXN）前駆体のクロロフェノールをリアルタイムに連続測定することで、燃焼状態を容易に把握できるDXN前駆体モニタ「CP−2000」を製品化。7月10日から販売を開始した。24時間連続してDXNの発生動向を推測できる前駆体モニタリングシステムは世界初という。

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7月31日号ダイジェストニュース

◇廃ガラスＲプラントを完成 製品化事業も立ち上げ - 日本興産 - 日本興産（本社・大阪府枚方市）ではこのほど、自社中間処理工場内（大阪府枚方市）に廃ガラスびんリサイクルプラントを完成、本格稼動へ入った。製造した資材は、新たに設立したエコ・ジャパン（本社・大阪府寝屋川市）を通じて、独自技術を用い、土木資材や外装材などに加工、販売も行う。一連のリサイクルシステムの普及活動を展開、ネットワークを構築していく。 ◇きょう、識別マーク決定 紙、プラ製容器包装に表示義務 - 産構審小委員会 - きょう、行われる産業構造審議会の容器包装リサイクル小委員会で紙製とプラスチック製の容器包装に表示される識別マークに関する規定が決定する。資源有効利用促進法の指定表示製品になることで、識別マークの表示が義務付けられる。公布と施行は来年4月1日の予定。2−3年の猶予期間が設けられる見通し。 ◇容リ法の問題点を摘出 Rシステム検討会が発足 - 厚生省 - 分別収集量と再商品化可能量のミスマッチなど、このところ問題が噴出している容器包装リサイクル法だが、このほど厚生省で第1回容器包装リサイクルシステム検討会（座長・永田勝也早稲田大学教授）が発足。同法の問題点の摘出を始めた。今後、月1回のペースで会合を行い、今年12月に取りまとめを行う方針。 ◇基本方針、年内にも成案 建設リサイクル法への対応 - 建設省など - 建設省など6省庁は建設リサイクル法に基いて、建設副産物の再生利用率の目標値や再生材の利用促進策を盛り込む基本方針について八月中にも素案をまとめ、年内にも成案を作成する。 ◇石膏ボードなど料金改定 規制強化が一因 - (財)新潟県環境保全事業団 - (財)新潟県環境保全事業団で運営する廃棄物処理センター＝エコパークいずもざき（新潟県出雲崎町）が、今年十月から医療系廃棄物、石膏ボード、解体残さの処理料金を改定するほか、ばいじん・燃え殻・焼却灰等も来年4月1日から改める方針を固めた。 ◇最終処分の受け入れ開始へ 対象は福島県沿岸地域 - クリーンセンターふたば - 今年4月にオープンした公共の管理型産廃処分場「クリーンセンターふたば」（福島県双葉郡大熊町は、早ければ8月中にも産業廃棄物の受け入れを開始する。受け入れは同郡内で排出する産廃が主で、県外物は受け入れないが、地域を接する同県沿岸地域「浜通り」の相馬・いわき両地区の産廃も一定量受け入れる方針だ。特にいわき地区では県の公共処分場が今秋に埋め立てを終了するため、新たな処分先の一つとして期待できる。 ◇焼却許可に再挑戦 現行の法手続き踏む - 宝鐘隆 - 一昨年6月17日から実質的に適用された産廃焼却施設の設置基準に照らして焼却施設等の許可申請をしながら埼玉県から不許可処分を受けた宝鐘隆（本社・東京）が埼玉県神川町内の児玉工業団地内に整備を計画していた焼却を含む中間処理工場＝東洋リサイクルセンターの整備で設置許可の申請に臨むことになった。 ◇家電リサイクルで子会社 プラは高炉還元材へ - ＮＫＫなど3社 - ＮＫＫ、三井物産、三洋電気の3社はこのほど、家電リサイクル法に対応する子会社設立を明らかにした。プラントは川崎市水江地区のＮＫＫ敷地内に設置する。廃プラは高炉還元材に利用するため、法定率を超えた高い再商品化率を実現できるとしている。 ◇廃プラ油化装置を今秋発売 チッ素除去で高品質化 - アースリサイクル - アースリサイクル（本社・兵庫県）は今秋の発売に向け、廃プラスチック油化装置の開発を進めている。油化に不適なPVC・塩化ビニリデン・PET・熱硬化性樹脂を高精度に除去できる選別装置、コーキングを抑える二段階熱分解法、抽出法による熱分解重質油の高品質化などを特徴としており、容器包装などのリサイクル向けに拡販を図る。 ◇せん定枝をリサイクル 車載式を開発、普及狙う - 共栄資源管理センター小郡 - 独自に樹木粉砕収集車を開発した福岡県の廃棄物処理業者、共栄資源管理センター小郡は、昨年4月から小郡市の委託を受け、市内全域の家庭系や街路樹、公園などのせん定枝リサイクル事業を始めたが、これまでに230t以上の処理実績を上げ、順調な推移を見せている。