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11月3日号ダイジェストニュース
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◇焼却灰など大型再生施設が完成
薬剤利用の不溶化処理／磁選機6台導入で質高く
- 渡辺産業 -
焼却灰など一廃・産廃の再生処理で実績を持つ、渡辺産業（栃木県日光市、神山昌彦社長）は、本社の新工場が完成した。処理能力は、日量約300トン（263立方メートル）で、敷地面積約5400坪（1万7860.64平方メートル）、建屋約2246坪（7425.09平方メートル）、ストックヤードの最大保管量は約2000立方メートルの大型施設で、屋根に太陽光パネルを設置して、250キロワット出力の発電もスタートする。
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◇持株会社設立で組織強化へ
2024年に売上100億円目指す
- 山本清掃グループ -
山本清掃グループは10月26日、京都市内のメルパルク京都で、｢経営計画発表会・労働安全衛生大会｣を開催、｢ヤマモトホールディングス｣(京都市、山本敏裕CEO)の設立を発表した。今年度から同社を親会社とする持株会社体制を導入。組織強化を図り、10年後の2024年度に子会社10社、社員数1000人、年間売上高100億円とする事業拡大方針を打ち出した。
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◇ワンストップでPC入替
透明性とセキュリティを両立／キッティング事業も展開
- シーピーセンター -
パソコンのリユース・リサイクルを手掛けるシーピーセンター(本社・愛知県みよし市、島田慎治社長)は法人顧客向けのパソコン入れ替え業務について、ワンストップで対応する体制を整えた。不要パソコンの回収・買取からデータ消去、再生、再資源化に加え、新しく導入するパソコンの保管・設定・設置を行うキッティング事業も展開している。
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◇｢食リ推進のカギは行政｣
鹿児島で全国大会開く／志布志市の取り組みに学ぶ
- 全食リ事務連 -
全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連、石島和美会長)の食品リサイクル推進全国大会が10月24日、鹿児島県志布志市で開催された。同市における家庭系生ごみのリサイクルが話題となった後半のパネルディスカッションで、市市民環境課長の西川順一氏は｢食品リサイクル推進のカギになるのは行政。一般廃棄物処理計画の中で、生ごみは焼却せず、リサイクルする方針を市町村が掲げれば劇的に変わる｣と強調した。
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◇木質混焼の発電所再稼働
チップ利用は来年以降
- 宇部興産 -
大手セメントメーカーの宇部興産は、宇部地区(山口県宇部市)で稼働を停止していた石炭火力発電所(発電端出力21万6000キロワット)の復旧を完了し、10月18日より再稼働したことを明らかにした。同発電所では、石炭の他、家屋解体材等由来のリサイクル(木質)チップを年間8万トン投入し、混焼発電を行っていた。昨年5月に定期検査終了後の再開過程で不具合が生じ、稼働を停止。原因究明・復旧に取り組んでいた。
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◇災害廃棄物受入が完了
総量は約3630tに
- 東京23区清掃一部事務組合 -
東京23区清掃一部事務組合は10月20日、昨年10月に東京都大島町で発生した台風26号の災害廃棄物の受け入れが今年10月16日に完了したことを明らかにした。都内7つの清掃工場で受け入れた災害廃棄物の量は3630.13トンに上る。
大島町では災害廃棄物が約11万トン発生した。昨年12月16日に締結した｢大島町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書｣に基づき、約3万3000トンを島外で処理することになっていた。
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◇オプションで堆肥化が可能
緊急用トイレシステム開発
- サンコールインダストリーズ -
環境配慮型衛生設備を開発・製造・販売しているサンコールインダストリーズ(カナダ・オンタリオ州)は、同社主力製品｢エンバイオレット｣の緊急用トイレシステムを開発した。
カートリッジが取り外し可能となっているため、容量が一杯になった時に中身だけを排出し、繰り返し使用することができる。
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11月10日号ダイジェストニュース
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◇汚染土壌の浄化施設が本格稼働
日量561tを洗浄処理/検査室で分析とデータ取得
- 東立テクノクラシー -
東立テクノクラシー（愛知県瀬戸市、犬飼健人社長)は、汚染土壌を処理するための洗浄処理施設を大府市に建設、10月6日に許可を取得し、本格稼働を開始した。施設の種類は「浄化（抽出・洗浄処理）」で、日量561.6トン処理能力があり、敷地面積は、約1000坪、建屋は、2つ合わせて、約500坪となった。
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◇9月累計123万t前年微増
PSくず単価7100円高に
- 廃プラ貿易統計 -
貿易統計によると、2014年9月の廃プラ輸出の累計は、123万954トンで、対前年比1万4167トン増(101％)。金額は、前年比13億1351万円増(102％)の585億8557万円。PETくずは、9月単月で、前年同月比約3400トン減で、下げ幅は小さくなったが、今年の3月からの減少はとどまらない。特に、中国のPETくず輸出量が、9月単月で、3800トン近くダウンした。香港ルートは持ち直し、合計で前年比1万6000トンほど増加した。PETくず累計の減少分は、4万3000トンで、ほとんどが中国輸出分だ。
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◇IPB生産量、1.5倍へ
鉄粉と廃プラで電炉助剤/原料・製品ヤードを増設
- 豊栄化学 -
豊栄化学(愛知県豊田市、樹神康之社長)は、鉄粉と廃プラスチックを混合した電気炉向け助剤「IPB(Iron Powder Briquette)」の製造事業について、鉄粉の集荷拡大を図る。来年にIPB原料・製品ヤードの増設を行い、月間生産量を現在の約1.5倍となる3000トンに引き上げを目指す。
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◇臭気改善へ産学連携
イズミ環境が新体制で検討/「基礎実験から段階踏む」
- 食リ施設(東京・八王子)の臭気問題 -
東京都八王子市内で食品リサイクル堆肥施設「八王子バイオマス・エコセンター」の稼働を開始後、臭気に対する住民からの苦情を受けて、2013年5月以降、施設の操業を停止しているイズミ環境(同市、松山政治社長)は、静岡大学大学院工学研究科准教授・松田智氏の指導のもと、科学的な根拠に基づく改善策を検討していくことを明らかにした。10月30日、エコセンター内で同社が行った住民説明会で発表した。
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◇ヒ素汚染土壌浄化技術を開発
鉄粉のリサイクルも
- 大成建設 -
大成建設は10月、泥水式シールドトンネルで発生する自然由来ヒ素の汚染土壌を浄化する技術を開発したことを明らかにした。新技術は、汚染土壌に鉄粉を投入攪拌し、小型磁気分離装置でヒ素の付着した鉄粉を回収、その際使用した鉄粉のヒ素吸着能力を新品同様に回復させることができる。
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◇建設反対に約17万人が署名
小里泰弘副大臣に提出
- 指定廃棄物最終処分場 -
栃木県塩谷町の見形和久町長と塩谷町民指定廃棄物処分場反対同盟会の和氣進会長は10月29日、環境省内で小里泰弘副大臣と面会し、処分場建設反対に関する17万3573人分の署名を提出した。
見形町長は、名水百選にも選定された「尚仁沢湧水」が、農業などの町内産業の中心となっていることを挙げ、改めて反対であることを伝えた。
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◇ICタグ利用の管理システム
コンクリ製品情報を一元化
- PC-ICT研究会 -
アシスト、キョーワ、カサイコンクリート、小松プラント、トッパンフォームズの5社で構成されるPC-ICT研究会(大阪市)および、平成工業は、公共工事向けのコンクリート製品等にICタグを埋め込むことで、公物のトレーサビリティなどを向上させるシステムを開発した。製造や施工、維持管理に関する情報等をPCで記録・閲覧が可能で、既に国土交通省発注の工事で運用実績があり、NETISにも登録された。
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11月17日号ダイジェストニュース
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◇法制度、一斉に見直し
国や業界で検討急ピッチ
- 災害廃、処理法、リ法、業振興 -
廃棄物・リサイクルの関連法制度が来年に向けて一斉に見直される。すでに審議が進んでいる容リ法などの個別リサイクル法見直しに加え、災害廃棄物に関する新たな法制度の検討も本格化してきた。さらに、国では来年が見直し年となる廃棄物処理法への対応、産業廃棄物処理業界では業法を含めた事業振興について議論している。
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◇リサイクルの取組拡大
生産量や環境規制は各国で違い/アジア・太平洋・欧州の発泡スチロール
- AMEPS -
アジア12カ国の発泡スチロール（EPS）関連メーカーでつくるAMEPS（アジアEPS生産者機構）が11月5-6日に千葉県成田市内で開いた設立20周年記念大会で、アジアと太平洋、欧州でのリサイクル・環境保全対策に係る進捗状況が報告された。各国・地域で発泡スチロール生産の構図が大きく変る中で、環境配慮資材としてのPRやリサイクルが徐々に進展していることがわかった。
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◇スプレー缶等破砕機を設置
処理困難物への対応強化
- ダイカン -
ダイカン（大阪市、吉村太郎社長）は本社工場に窒素パージ破砕機を設置、可燃性ガスを含むスプレー缶、乾電池、使い捨てライター等の処理を請け負う体制を整えた。すでに引き合いがあり、安定した受け入れを行っている。
新設した破砕機の能力は日量2.6トン。破砕室が窒素パージ式になっており、酸素濃度を10％以下としたうえ、気圧を調整してから破砕する仕組みだ。受け入れ可能な品目は直径30ミリメートル以上のスプレー缶、乾電池、使い捨てライターで、可燃性ガスを含むスプレー缶の処理に対応できる。スプレー缶を専用ゴンドラで破砕機内に投入する他、場内カメラでの監視等セキュリティ管理も行い、安全・適正な処理体制を整えた。
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◇新たに6地域選定
食残・木質の活用目立つ/バイオ発電など多様な計画
- バイオマス産業都市 -
農林水産省は11月10日、関係7府省が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに6地域を選定したと発表した。選ばれたのは、富山県射水市・兵庫県洲本市・島根県隠岐の島町・福岡県みやま市・佐賀県佐賀市・大分県佐伯市。これによりバイオマス産業都市は、2013年度選定の16地域と合わせ計22地域となった。
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◇再生可能エネ事業へ注力
東北の営業基盤強化へ
- タケエイ -
タケエイは、再生可能エネルギーを新たな事業の柱として成長させる。来年10月の売電開始を目標に津軽バイオマスエナジー（青森県平川市）の建設を進める他、2016年度中に岩手県花巻市に花巻バイオマスエナジーを稼働させ、いずれも未利用材100％で発電を行う。また、都市型バイオマス活用を目指し、今年10月には生木のチップ化を手掛ける富士リバースを買収した。廃棄物事業では東北を同グループのマーケットとして見据え、営業基盤を構築する考えを示した。
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◇日中韓3カ国の協力が必要
持続可能な都市づくり支援
- ASEAN+3環境大臣会合 -
第13回ASEAN+3環境大臣会合と第4回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合が、10月31日、ラオス・ビエンチャンで開催された。ASEAN+3環境大臣会合では、日中韓3カ国からASEANに対する協力について報告があり、3カ国とASEANの環境協力についての議論が交わされた。EAS環境大臣会合では、18カ国から構成されるEASの協力について話し合われた。
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◇ダンプトレーラーでトップシェア
"1車1仕様"で差別化
- 小平産業 -
トラック特装メーカーの小平産業（栃木県小山市、栗栖徳征社長）は産廃などの大量輸送を実現する「バーチカルダンプトレーラー」の受注が好調、2年連続でトップシェアを占めたことを明らかにした。
同社の製品ラインアップは、ダンプトレーラーシリーズをはじめダンプボディシリーズ、平ボディシリーズなど多種多彩。
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11月24日号ダイジェストニュース
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◇大型の資源化処理施設が完成
飲料容器や建設混廃などに対応/敷地4500坪に280キロワット太陽光も
- ホームケルン -
廃棄物の総合処理を目指すホームケルン（京都府京田辺市、国本武命社長）は、手選別や風力選別、固形燃料化システム、圧縮梱包機、2軸破砕機などを導入した総合処理施設「ecoヴィレッジ」を10月に完成し、敷地約4500坪、建屋約1800坪の面積を有するトータル処理施設として受け入れをスタートした。施設全体の処理能力は、廃プラ換算で日量600トンを越え、80％以上の再資源化率を目指す。
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◇食容器の観点で見直し案
容リ合同会合に提出へ
- 食品容リ懇談会 -
食品容器包装のリサイクルに関する懇談会（石川雅紀座長）は、中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会と産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループが12月にも開催する第15回合同会合に、懇談会がとりまとめた報告書を座長名で提出する。報告書では、店頭回収やプラスチック製容器包装のリサイクルについて、対応方向を示している。
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◇24時間、資源物を無人回収
じゅんかんコンビニ開設/リサイクルポイントサービス
- スズトクホールディングス -
スズトクホールディングス（東京・千代田、伊藤清社長）は今月1日、東京・両国に「じゅんかんコンビニ24両国店」を開設した。古紙や金属製品、小型家電といった資源物を無人で回収するサービスで、持ち込んだ資源物の品目や重量に応じてリサイクルポイントを利用者に付与する。利用者は一定ポイントが貯まると、電子マネーギフトまたは商品券に交換することができる。都内では、小型家電などの回収を組み合わせたポイントサービス提供は初という。
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◇自治体生ごみを堆肥へ
地域連携で活性化
- そおリサイクルセンター -
自治体ごみの収集運搬・中間処理事業者のそおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町、宮地光弘社長）が取り組む、生ごみ堆肥化事業が好調だ。近隣自治体の生ごみ分別回収に協力して堆肥化を行い、地域の農場等へ供給。農作物のブランディング等も含めた地域連携モデルを構築している。
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◇新たな残コン処理方法を紹介
鉄鋼スラグ、IWA骨材の技術発表など
- 元気な生コンネットワーク -
コンクリート関連の業界団体や研究機関からなる「元気な生コンネットワーク（GNN）」は11月15日、都内で第3回技術発表会を行い、残コンや高炉スラグの利用法を始め、コンクリートに関する新技術について発表会を行った他、ソリューション発表会では「現場で残コン砕石様」を利用した新たな残コンの処理について提案された。
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◇震災奨学金に63万円を寄付
石巻市役所で目録を贈呈
- 首都圏廃棄物事業協同組合 -
組合員21社で構成される首都圏廃棄物事業協同組合（小出英昭理事長）は11月6日、石巻市役所で同市教育委員会事務局次長の草刈敏雄氏に震災奨学金への寄付目録（総額63万円）を手渡した。
同組合は2年前、県外視察の際に被害の大きかった宮城県石巻市の企業を視察、社会貢献の一環として寄付を行うことを決めた。
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◇水質測定器の廉価版を販売
他社にないノウハウで低コスト化
- 荏原実業 -
荏原実業（川崎市、計測器営業部）は、水中浸漬型水質測定器「スペクトロライザ」の廉価版「アイスキャン」の販売を開始した。
同器は本体を水中に固定するだけで試料水をサンプリングする必要がない。光源にLEDを使用し、紫外光と可視光までの吸光度を瞬時に検出すると同時に有機物、無機物、色度など多項目の連続測定が可能。
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