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12月1日号ダイジェストニュース
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◇ボトルtoボトルが増加
独自処理に対応徹底必要/2013年度4万t、前年度比1.5倍
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会（東京・中央、水戸川正美会長）は11月26日、2013年度のリサイクル実績で、「ボトルtoボトル」が前年度比約1.5倍の4万300トンになったことを明らかにした。全体のリサイクル率は過去3年間でほぼ横ばいの85.8％だった。一方、指定法人（容リ協）落札量と独自処理量の比率がおよそ2対1である状態が過去5年間で横ばいの状況が続いていることについて、関係者から対応を指摘する声もあがった。
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◇高い耐圧性と耐久性
混合プラ、汚れ付きにも対応/再生プラ製ブロック
- 大利根ビニール -
大利根ビニール（本社・茨城県坂東市、平野耕市社長）は、工場などで発生する混合プラスチックなどマテリアルリサイクルが難しい原料で、極めて高い耐圧性と長い耐久性を持つ樹脂ブロックなどを製造、大手ゼネコンなどに向けて安定した販売を続けている。現在主力の「A型ブロック」は同様のコンクリートブロックの12倍以上の耐圧強度がある。
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◇廃タイヤゴムを擬木に
マテリアルRで用途開発
- ヒカリワールド -
廃タイヤリサイクルを手掛けるヒカリワールド（奈良県五條市、吉本恭宣社長）は、廃タイヤゴムを利用した「擬木」製品を開発した。高度な再生素材加工技術で、廃タイヤの利用用途を新たに開拓し、さらなる廃タイヤゴムのマテリアル利用ニーズを掘り起こしていく考えだ。
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◇成功へのヒント探り意見交換
"いいものだけを"と訴え
- バイオマス産業都市シンポジウム -
平成26年度農林水産省補助事業「バイオマス産業都市シンポジウム」が11月18日午後1時30分から、東京・千代田の日比谷コンベンションホールで開催された。基調講演やパネルディスカッションの後、今年度バイオマス産業都市に認定された6市町（富山県射水市・兵庫県洲本市・島根県隠岐の島町・福岡県みやま市・佐賀県佐賀市・大分県佐伯市）に認定証が授与された。
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◇再生骨材M、Lにも指針を
より広い普及に向けて
- ACRAC -
再生骨材普及連絡協議会（ACRAC、東京・中央、柴谷啓一会長）は、11月21日に技術認定講習会を行い、日本建築学会より「再生骨材を用いるコンクリートの設計・製造・施工指針（案）」が発行されることを受け、作成に携わった東京大学大学院教授の北垣亮馬氏が解説した。
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◇輸送の基本計画を公表
統括管理方法など決まる
- 環境省 -
環境省は11月14日、「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画」を取りまとめ公表した。統括管理の実施や輸送車両の運行管理、高速道路の積極的な活用などの方針が盛り込まれている。
輸送に係る情報の一元的な管理は中間貯蔵実施者の国が行う。輸送時期や輸送ルートの調整を各市町村、関係機関と連携して設定する。
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◇産廃向け販売管理システム
トラックスケール連動で効率化
- 北国インテックサービス -
北国インテックサービス（石川県金沢市、若林博社長）は、古紙・スクラップなどのリサイクル業向けに100拠点以上の導入実績を持つ販売管理システム「Cle2くるくる」の新商品として、産業廃棄物処理業バージョンを発売した。トラックスケールと連動したソフトで、マニフェスト管理にも対応。業務の効率化を目指す中間処理や最終処分処理業者に提案を進めていく。
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◇飼料用油脂の安全確保をアピール
良い取り組みを"見える化"
- インタビュー 廃食用油再生で新認証制度 （一社）日本科学飼料協会 事務局長 橋元 康司氏 -
（一社）日本科学飼料協会は、飼料用油脂の安全を確保するため、農林水産省の補助を得て、廃食用油再生業者の認証制度の導入を進めている。認証基準の中身は廃棄物処理法などに基づき、現行の回収・再生事業者が行ってきた取り組みを追認したもの。同協会の橋元康司事務局長は「再生業者のこれまでの取り組みを"見える化"するとともに、飼料用油脂の安全がどのように確保されているかをアピールできる」と訴えた。
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◇地域になくてはならない企業へ
リスク管理が不可欠 安全管理対策を再徹底
- インタビュー
廃油リサイクルの動向と展望 全国オイルリサイクル協同組合 長谷川 徹 理事長 -
全国オイルリサイクル協同組合は、前身の全国再生砿油連合会と関東再生油業協同組合が統合して2001年6月に設立した。全国に7つの支部を置き、廃油回収と再生重油の製造に携わる43社で構成している。長谷川徹理事長（環境開発工業会長）に組合の活動や廃油リサイクル業界の動向と今後の展望について聞いた。
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◇実証中心に進む小電回収
民間業者と提携し宅配対応も
- 自治体の小型家電回収の取り組みまとめ -
小型家電リサイクル法施行から1年半が経過した。環境省の小型家電リサイクル実証事業は今年度（11月末時点）、計84自治体を実施地域として採択しており、採択自治体を中心に小型家電の回収は増加傾向にある。一方、今年は自治体独自の取り組みとして回収を始める自治体や、民間事業者と協定を結び、宅配回収等を実施する例が散見され、その回収方法等に注目が集まっている。ここでは、実証事業、独自に分けて、下半期を中心に開始された取り組み事例を紹介する。
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12月8日号ダイジェストニュース
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◇出力5.3MWが稼働開始
京都府内最大メガソーラー
- 山本商事 -
産業廃棄物処理で奈良県最大手の山本商事（奈良県御所市、山本譲二社長）は11月25日、京都府宇治田原町に建設していた「京都宇治田原ソーラーパーク」の完成記念式を開催した。奈良県議会議員をはじめ、関係各社ら約150人が出席。通電式も行われ、京都府内最大規模となる発電出力5.3メガワットのメガソーラー施設が同日より発電を開始した。
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◇RPFの安定生産体制
今期実績、最高更新へ
- フライトワン -
フライトワン（栃木県足利市、齋藤睦美社長）は品質管理の徹底、高効率で安全なプラント操業、専門部署による自社メンテナンスを軸に、RPFの安定生産体制を確立した。蛍光Ｘ線分析装置で常に製品の塩素濃度を測り、工場への搬入廃棄物は滞留させず速やかに製品化する。エンジニアリングを担当する設備管理部は機器装置の部品・部材をそろえ、故障や不具合があっても速やかに補修する。8年前の現体制での創業時から年々生産実績を伸ばし、今期も過去最高を更新する見通しだ。
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◇乾電池の選別設備を導入
高度リサイクル推進へ
- パブリック -
廃棄物の総合リサイクルを手掛けるパブリック（香川県観音寺市、三野輝男社長）は、三蓉エンジニアリング（広島県呉市）と共同で開発した「SP型電池選別機」を導入、産廃の中間処理業許可、および一廃の処分業許可を取得した。
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◇FIT認定で収支向上
食品残さ、畜ふんを利用/1日4000-5000kW発電
- バイオマスパワーしずくいし -
バイオマスパワーしずくいし（岩手県雫石町、古川斉司社長）は、食品残さと家畜ふん尿を利用したバイオガス発電・堆肥化事業について、2013年3月に再生可能エネエルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく発電設備に認定されたことで、売り上げと純利益が増加し、安定した経営状況になったことを明らかにした。06年4月に稼働を開始し、09年度以降は単年度黒字を続けてきたが、FITにより売電収入増加などで来年度には累積赤字もなくなる見通しだ。
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◇建廃系チップ、関東・東北で不足
車両不足なども影響
- NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会 -
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、鈴木隆理事長）は11月27日、ユーザー懇談会を開催、経産省、国交省などの担当者、木質チップメーカー、ユーザーが意見交換を行った。現在、東北や関東では建廃系チップが不足しており、品質などにも影響が出ているケースがあることや、バイオマス発電所の急増に伴いチップの使用量が増加することに対する懸念などが報告された。
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◇厚生労働大臣表彰を受賞
人材育成制度などを評価
- 共栄資源管理センター小郡 -
共栄資源管理センター小郡は11月26日、都内で行われた「キャリア支援企業表彰2014‐人を育て・人が育つ企業表彰‐」で、厚生労働大臣表彰を受賞した。新入社員教育や社外研修受講の推奨、社内教育研修制度などが評価された。
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◇独社バイオ発電施設建設へ
岐阜で370kW規模、来春着工
- アクアス -
バイオガス発電システムメーカーのアクアス（愛知県小牧市、長屋文雄社長）は、岐阜県各務原市に来年3月、370キロワット規模の自社プラントを着工する計画を明らかにした。自社プラントの計画と並行して、消化液を原料とする液肥の商品開発も進めており、地産地消型バイオガス発電プラントとして全国普及を目指す。
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◇不足続くが残余容量は長く
産廃の最終処分場「今」
新設よりも廃止が7倍/完成まで早くて数年、10年も
全国各地で、慢性的な不足状態に陥っている「最終処分場」。都市部とくに首都圏では、最終処分の残余容量が5.3年になった。ひっ迫した状況は、受入単価の上昇など、さまざまな問題を引き起こしている。
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◇写真で振り返る
2014年1-5月/災害廃、指定廃、リ法見直し
"アフター・ザ・東日本大震災"-2014年のキーワードはこれに尽きる。
東日本大震災で特に被害が大きかった太平洋沿岸の県で、災害廃棄物処理が3月末までに完了した。しかし、福島県内の災害廃棄物処理はようやく緒に就いた段階で、指定廃棄物処分施設設置はいまだめどが立っていない。
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---- 納刊のお知らせ ---- |
本年は本号で納刊となります。新年は1月1日号および5日号の新年特集号からの発行です。 |
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