循環経済新聞・バックナンバー“2017年7月度”

7月3日号ダイジェストニュース

◇セブに新施設を竣工 廃プラ燃料化、セメント工場へ／現地雇用も推進 - グーン - 　横浜市を中心に処理・リサイクルを進めるグーン（横浜市、藤枝慎治会長）は5月12日、フィリピンのセブ島に廃プラスチックのリサイクル工場を竣工した。同施設では、メトロセブ地域で発生する廃プラスチック類を燃料としてリサイクルし、近隣のセメント工場に供給する計画だ。

◇希望入札、議論延長戦へ 独自処理からの移行方策で／環境省と経産省で温度差 - ペットボトルリサイクルの在り方検討会 - 　（公財）日本容器包装リサイクル協会による「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」（織朱實委員長）の第3回会合が6月23日、東京都内で開かれ、PETボトルの独自処理から指定法人ルート（容リ協）に移行してもらう方策として環境省から提案された「希望入札制度」について、委員や環境省、産業省の間で賛否が大きく分かれた。もう一つの主要議題だった再商品化業務効率化のための点検実施計画案の議論は持ち越しになった。

◇世界第1位、さらに強化 廃基板等を海外から集荷／E‐Scrap再資源化 - 三菱マテリアル - 　三菱マテリアルは、貴金属を含む廃基板などのE‐Scrap処理事業について、国内のみならず欧州や北米、アジアなど海外からの集荷を増やすとともに、製錬所の処理能力を増強し、新しい中期経営計画の最終年度である2019年度には年間16万トンを目指す。

◇一般社団法人化を決議 優良認定で入会審査厳格に／第8回総会開く - 全食リ事務連 - 　全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会（全食リ事務連、高橋巧一会長）は、1年後をめどに任意団体から一般社団法人へ移行する。常任理事会で議論を重ね、6月22日に東京都内で開催した第8回通常総会で承認決議したもので、業界自主基準・優良業者評価制度の運用と併せて、食品リサイクルの分野でより信頼性の高い団体への発展を目指す。

◇国内最大級の木質専焼発電 木質ペレットなど年間44万t - 前田建設工業 - 　前田建設工業は、岩手県大船渡市赤崎町の大船渡港永浜・山口地区工業用地に木質バイオマス専焼の火力発電所を建設することを明らかにした。発電出力は国内最大規模の11万2000キロワットで、計画地の面積は約4万7000平方メートルに上る。活用するバイオマス燃料は木質ペレット等とし、使用量は日量約1360トン、年間で約44万トンを計画している。海外から輸入して調達する他、地域のバイオマスについても積極的に受け入れていく。岩手県環境影響評価条例の規定に基づき、同社は「（仮称）大船渡バイオマス発電事業の環境影響評価方法書」を作成。縦覧期間である7月14日まで公表する。

◇来年2月、処理法検定 業界内の理解度深化へ - 全産廃連 - 　（公社）全国産業廃棄物連合会（石井夫会長）は来年2月18日、都内で「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」を実施することを決めた。同検定は、業界内の廃棄物処理法の理解を一段と深めるのが狙い。

◇新たな製品の取扱を開始 機能性部品やカッターなど／一般土木・解体・補修工事に活用 - レントリー多摩 - 　各種アタッチメントのレンタル・修理・販売事業を手掛けるレントリー多摩（東京都町田市、石居健二社長）は回転ドラムカッター「ERCシリーズ」（独・erkat社製）とホイールカッター「DMWシリーズ」（独・KEMROC社製）、重機のアームとバケットの間に設置する機能性パーツ「XT・TRシリーズ」（独・HKS　Dreh‐Antriebe社製）の取り扱いを日本における総販売元として開始した。

7月10日号ダイジェストニュース

◇排出者責任の徹底へ チェックリストを作成／都道府県・政令市に周知促す - 環境省 - 　環境省は、昨年1月に発覚した食品廃棄物不正転売事案を受けて、適正な処理料金による委託や処理場の現地確認などを盛り込んだ「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」をまとめ、6月20日付で廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長から各都道府県・各政令市に、排出事業者への周知徹底を促す通知を行った。チェックリストは、食品関連だけでなく、すべての業種の排出事業者を対象としている。

◇破砕機投入を機械化 従業員の負担を軽減 - 国土興産 - 　国土興産（山梨県韮崎市、浅川新社長）は中間処理施設「総合リサイクルセンター　コクド」に電動式油圧ローダー「ツカーム100」（製造元＝エーイーエム）を導入、破砕機への投入作業を機械化し、従業員の負担を軽減した。

◇廃プラなどの受入増加 燃料系増やすトレンドに／セメント業界の廃棄物・副産物使用 　（一社）セメント協会が6月22日に出した2017年度版のハンドブックによると、16年度のセメント業界での廃棄物・副産物使用量は2799万7000トンで前年度（2805万3000トン）とほぼ同水準になった。「（代替）原料となるもの（受け入れ）が限界に近づく一方で、（廃プラスチックなど）燃料系になるものを少しでも取り込んでいこうというトレンド」（セメント協会）となっている。

◇適正料金の情報提供へ 荷姿、地域性踏まえる／食品事業者向けに今夏 - 環境省 - 　環境省は、食品リサイクルの適正な処理料金を判断するための有用な情報を食品関連事業者に提供する方向で準備を進めている。中央環境審議会による昨年9月の答申内容を踏まえたもので、現在、登録再生利用事業者を対象に実施したアンケート結果の集計・分析を進めており、8月にも取りまとめ、ホームページ上で公表する。

◇FIT認定事業者が増加 燃料由来の明確化と分別管理 - NPO法人日本樹木リサイクル協会 - 　NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣礼二会長）は6月27日、大阪ガーデンパレスで2017年度通常総会を開催した。総会後の講演研修会では、（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の前川洋平氏が「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を解説。FIT認定を受け、発電用チップを生産する会員向けに燃料由来の明確化や分別管理の重要性を訴えた。2016年11月時点で認定事業者は4342社にまで増加。高価格で燃料取引・売電が行える原資は国民負担で支えられていることから、ガイドラインの運用を強調した。

◇法令順守状況などを報告 1年強で10件の事案が発覚 - 除染適正化推進委員会 - 　除染適正化推進委員会が6月28日に東京都内で開催され、2015年12月から17年3月にかけて発覚した不適正除染事例や法令順守等に関する状況について報告があった。期間内に10件の事案が発覚している。

◇受発注の手間を軽減 処理業と排出企業の連絡効率化／PCやスマホで応対 - イーテラス - 　イーテラス（本社・東京、水野昌和社長）は今夏から、廃棄物処理業と排出事業者との受発注に特化した電子システム「クラウダス」（特許出願中）のサービス供用を開始した。約8割を占める電話を通じたやり取りなどを、パソコンやタブレット、スマホで行うASPサービスに切り替えるもの。月額5万円という廉価な定額制にした。水野社長は、「業務の効率改善と顧客の囲い込みに大きな効果がある。営業担当者は新規開拓など売上増につながる業務に集中できるようになる」と述べている。

◇中国エリアは全県が導入 公募中の事業をピックアップ／産廃税の概況と使途 　産廃の最終処分場への搬入に課税する「産廃税」は現在、全国27府県・1市が採用しており、その税収総額は2016年度で約70億円に達した。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる03年度から一斉にスタートしたのを皮切りとして、これまでに5県すべてが導入。いずれも、最終処分場への搬入量1トン当たり1000円を課税する「最終処分業者特別徴収方式」を採用している。税収の使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクル技術開発の支援などが多く、最近では大規模災害の発生に備えた災害廃棄物処理体制の構築に活用する例も増えているようだ。ここでは、その税収を活用した事業の中から、現在申請を受け付けているものをピックアップして紹介する。

◇内陸型の中規模施設はすべて完成 11件中7件が稼働を開始／中国エリアの木質バイオマス発電 　FITが施行されてから、全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでいる。新設された発電所は、現時点で60件ほどとなった。各所で山林未利用材や製材廃材、建設廃材、PKS（パームやし殻）など多種多様な燃料によって発電が行われている。ここでは、中国エリアでFIT施行（2012年7月）以降に建設された、もしくは計画中の木質バイオマス発電所動向を伝える。

◇解体需要増で顕在化する課題 増加続ける混廃／中国エリアの建廃最前線　～現状と課題、そして展望～ 　1955年から73年まで続いた高度経済成長期に建設された建築物が更新時期を迎えている。築50年以上が経ち、老朽化した建築物の解体や修繕、防災対策の一環とした耐震工事の需要が伸び続けている。一部のエリアで需要の落ち着きがあると言われているものの、多くの地域で解体需要が続いている。それに伴い、解体副産物である建設系廃棄物の対応が待ったなしの状況だ。特に、ふるい下残さの受け皿不足が深刻となっている。国としても廃棄物の発生抑制や再資源化についての取り組みを続けており、着実に成果を出してきた。しかし、一部の品目にとどまっている他、再生砕石や建廃チップの需給バランスなど、さまざまな課題が残されている。

◇エリア内147事業所、全国2割弱 安定5品目軒並み下がる／最も低い混廃受入単価 最終処分場の今 　中国エリアは、埋立処理の事業者が比較的多い地域だ。最終処分場の建設は、どの地域でも困難を極める。処分場の減少が、日本の最終処分場の受入価格のアップにつながっているが、現在、国内で閉鎖する処分場は、新規と比べて多くなっている。中国エリアの最終処分場は、全国平均よりも受入単価が低い品目が並んでいるようだ。「中国エリアの最終処分場」の今を見てみたい。

◇処理メニュー増加、リサイクル高度化も ネットワーク構築進む／中国地域で活躍する廃棄物処理業者 　中国地域は近畿・九州の中間地点として両地域からの廃棄物流入もあるものの、基本的には地域で発生する廃棄物の処理を担う体制が構築されてきた。近年では処理・リサイクルのメニューを広げ、地域の多様な要望に応じる体制を整える、高品位リサイクルに取り組むといった動きが見受けられている。また、同業者間でネットワーク化を進める取り組みもあり、注目を集めている。ここでは、中国地域で活躍する廃棄物処理業者の取り組みを紹介する。

7月17日号ダイジェストニュース

◇A級の再生PETに加工 長繊維など高付加価値品へ／新設備導入、工場集約 - 利根川産業 - 　産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理や古紙など再生資源リサイクルを手掛ける利根川産業（本社・東京、利根川満彦社長）はこのたび、PETボトルの粉砕・洗浄工場を一新し、長繊維向けなどAグレードの再生PETフレークを量産する体制を整えた。利根川社長は、「中国など海外だけでなく、国内や関東のPETボトルリサイクルを巡る状況も大きく変わりつつある。同業者とも協力して事業の合理化、高度化を図り、高品質の再生原料を安定供給したい」と述べている。

◇リサイクル率90.2％ 発電付き焼却などが増加／2016年実績、前年と同水準 - 発泡スチロール協会 - 　発泡スチロール協会（JEPSA、東京・千代田、柏原正人会長）は7月11日の記者会見で、2016年の魚箱や緩衝材、建材など発泡スチロール（EPS）のリサイクル率が90.2％となり、前年と同水準で90％を超えたことを明らかにした。マテリアルリサイクルがわずかに減ったが、サーマルリサイクル（エネルギーリカバリー）で発電付き焼却などが増えた。単純焼却と埋立処分はわずかに減少した。

◇脱水能力40m3強に 51条掛け中間処理改修 - 自然環境産業 - 　有機系を主力に汚泥処理を手掛ける自然環境産業（宮城県名取市、庄子喜代志社長）は、汚泥脱水機を増設した。1日8時間稼働で33立方メートルの処理能力があり、既設の日量処理能力9.3立方メートル機と合わせて40立方メートル強の処理体制が整った。水処理施設の新設など3年ほど前から乗り出した中間処理改修の一環で、今回の増設を経て設備投資面での対処をひとまず終えた。今後は処理手順の改善に取り組む。

◇堆肥化事業の開業までを支援 処理能力高いプラントを提案 - ミライエ - 　ミライエ（松江市、島田義久社長）は、食品リサイクルへ新規参入する処理業者向けに「新規参入一貫サポートサービス」の提供を開始した。臭気が少なく処理能力の高い堆肥化プラントを提案するとともに、事業者にとって煩雑で手間の掛かる開業までの各種手続き等の支援を行う。

◇木くず処理施設を竣工 解体からリサイクル事業へ - 東濃重機 - 　解体工事業で実績を持つ東濃重機（岐阜県土岐市、那須茂社長）は6月19日、「東海ウッドリサイクルセンター」（同市）の竣工式を開いた。木くずを破砕する同工場の処理能力は日量42トン（8時間稼働）で、三蓉エンジニアリング製の破砕機やふるい機を導入した。同社はこれまで、移動式破砕機を用い、日量5トン未満で自社で受けた解体工事の木くずを処理していたが、解体事業が好調のため、廃材の再資源化事業の参入を決めた。7月から本格的に外部から解体系廃材等を受け入れる。

◇暫定保管場所を設置 市町単位で集約化／指定廃棄物 　環境省は7月10日、栃木県内で保管されている指定廃棄物について市町単位・広域処理組合単位で暫定保管場所を設け、集約・管理する方針を打ち出した。将来的に長期管理施設を県内1カ所で整備する従来の方針は維持する。

◇見附市ごみ施設を受注 創業50周年を前に - プランテック - 　環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井征三社長）は6月、新潟県見附市の「見附市新ごみ処理施設整備運営事業」をDBO方式で受注した。安定処理に対する技術と運転管理体制、地域との連携などが評価されての受注となった。

7月24日号ダイジェストニュース

◇一般廃棄物の移動式許可取得 震災時に現場処理 - アースクリエイト - 　土木・解体から産廃の中間処理まで幅広く手掛けるアースクリエイト（岡山県矢掛町、三好員弘社長）は、一般廃棄物の業の許可と移動式の設置許可を取得した。

◇熊本で支援とリサイクル 会員企業が取り組み／回収物の減容インゴット730kg - 発泡スチロール協会 - 　発泡スチロール協会（JEPSA、柏原正人会長）は2016年度の活動報告で、熊本地震での被災地救援として昨年4月14日の前震（M6.5、震度7）の直後から発泡スチロール（EPS）の難燃性ブロックの25ミリメートルスライス品（ボード）1382枚を避難所などに提供するとともに、9月に入って使用済みになったEPSボードを回収して減容インゴット730キログラム分をリサイクルしたことを明らかにした。

◇PCB廃棄物の処理完了へ 伊藤副大臣に要望を伝える - 鳥取県 - 　鳥取県の平井伸治知事は7月12日、環境省内で伊藤忠彦副大臣と面会し、高濃度・低濃度PCB廃棄物の処理推進や放射性物質を含む不法投棄物の適正処理について要望を伝えた。

◇タイ産の木質ペレットを供給 クリーンウッド法にも対応 - 阪和興業 - 　阪和興業は、日本における今後の木質バイオマス需要の増加を見越し、タイ・Siam Biomass puroduct社（以下SBP）との木質ペレットの長期供給についての業務提携を開始した。現在国内では木質バイオマス発電が増加しており、同社では、2020年以降、日本の木質ペレット需要が年間300万～400万トンに成長すると考え、業務提携に至った。

◇新ガイドラインで品質管理 廃石膏ボードシンポ開催 - 石膏再生協同組合 - 　石膏再生協同組合（市川學理事長）は7月14日、都内で第6回廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。市川理事長は「今年度から大阪に西日本支部を設けた。西日本方面での土壌改良資材『エコカル』の共同生産・共同販売を強化していく。また、海外進出を足掛かりとして、さらに組合を発展させていく」とあいさつした。

◇市場規模が104兆円超に 2014年から1.4％増 - 環境産業 - 　環境省は7月13日、「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（2015年版）を取りまとめて公表した。市場規模は104兆2559億円（前年比約1.4％増）で過去最大となった。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は11.3％となり00年（6.2％）と比較してその割合は大きくなっている。

◇電子マニフェ2450万件 直近電子化率49％ - 日廃振センター - 　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターは7月7日、直近1年間（2016年7月～17年6月）の電子マニフェスト年間登録件数が2450万件、電子化率が49％となったことを明らかにした。17年6月度の電子マニフェスト月間登録件数は221万9000件で前年同月195万4000件、前年同月比13.6％の増となった。

7月31日号ダイジェストニュース

◇再生資源の一部輸入停止へ 生活系プラなど4カテゴリー／中国環境保護部がWTOに通告 　中国環境保護部は7月18日、世界貿易機関（WTO）に対して、2017年末までに生活系のプラスチックスクラップなど深刻な汚染を引き起こす懸念がある4カテゴリー24種類の固形廃棄物（再生資源）の輸入を停止する緊急措置をとることを通告した。今後、輸入固形廃棄物（再生資源）のリストを緊急に調整し、汚染の深刻な固形廃棄物の輸入を禁止するとしている。

◇工業製品原料の増産目指す 日用品向けなどとバランスよく／稼働率向上と高度選別で - 全国材料リサイクル事業者連絡会議 - 　全国材料リサイクル事業者連絡会議は、容器包装リサイクル法の新しい入札制度に対応しつつ、扱い量の拡大と選別高度化などの技術革新を通じて、自動車などの工業製品原料として使える高品質の容リプラの量を増やす方向性を明らかにした。直近では再生プラ原料の価格が安かったこともあり、安定した事業維持などの点で材料リサイクルの落札単価を高く設定せざるを得なかった面はあるが、中長期的には自動車などの工業製品原料向けのコンパウンダーと連携することにより、容リプラ原料を用途別にバランスよく増やすことで再商品化コストを下げる考えだ。

◇情報媒体の破砕サービス オンサイト処理で確実に - アビヅ - 　自動車や電子機器など複合素材のリサイクルを得意とするアビヅ（名古屋市、瀬田大社長、金属プラスチックリサイクル事業部）はこのほど、情報メディアの出張破砕サービスを開始した。移動式破砕機を搭載したトラックで依頼先に出向き、磁気テープなどの情報媒体をオンサイトで破砕処理。顧客の目の前で破壊することでデータ流出を防止し、セキュリティ管理に貢献する。

◇国連で食リループ紹介 J・FEC社長・高橋氏が登壇 - ハイレベル政治フォーラム - 　ニューヨーク国連本部で7月17日に開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムのサイドイベント「持続可能な未来に向けたアジア太平洋地域からのイニシアティブ」で、日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市）社長の高橋巧一氏（全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会会長）が登壇し、日本で展開する食品リサイクルの取り組みを紹介した。

◇RPF、剪定枝など使用 発電施設稼働に向け地鎮祭／都市型の木質バイオマス - 横須賀バイオマスエナジー／タケエイ - 　タケエイグループで、都市型の木質バイオマス発電を行う予定の横須賀バイオマスエナジー（神奈川県横須賀市、輿石浩社長）は7月21日、地鎮祭を行った。

◇海外展開基本戦略を策定 アジアにインフラを輸出 - 環境省 - 　環境省は7月25日、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定して公表した。廃棄物・リサイクル分野では、アジアの関係国を中心に高度な技術の導入や資源循環の促進による長期的な環境・経済・社会面でのメリットを積極的に発信していく。

◇小型焼却炉の新モデル発売 木くず、廃プラ自社処理で廃棄物減量に - アナログシステム - 　アナログシステム（静岡県湖西市、若林佳孝社長）は、小型焼却炉「少煙（しょうえん）くん」シリーズの新モデル「SC‐650」を発売した。従来シリーズと併せ、木くずや廃プラの焼却用として拡販を図る。

◇ダイコー事案発覚から1年半 再発防止に向け各県が取組／「二度と発生させない」 中部／適正処理の推進へ 　ダイコー（愛知県稲沢市）による壱番屋の廃棄カツの不正転売が発覚したのは2016年1月12日のこと。その後、複数の食品メーカーの廃棄食品も多数横流しされていた事実が判明し、瞬く間に各方面へ波紋が広がった。その発覚から1年半。同事案が行政や関連業界に投げ掛けた課題は大きく、再発防止に向けた体制構築が急ピッチで進められている。ここでは、事案の経緯を整理するとともに、特に影響が大きかった愛知・岐阜・三重各県の再発防止策を紹介する。

◇バイオマス有効利用が盛んに 多様な視点からアプローチ／循環型社会構築に貢献 中部／食品リサイクル推進事例 　中部地域は食品リサイクルを中心とするバイオマス事業が盛んな地域だ。岐阜・静岡・愛知・三重の4県で見ると、改正食リ法に基づく「登録再生利用事業者」は計32件（2017年4月1日時点）、食リループの「再生利用事業計画認定」は計9件（同）に上り、全国トップクラスの認定数を誇る。排出事業者と処理事業者、そして研究者が、それぞれの強みを生かしながらバイオマス循環システムの構築に力を入れ、成果を出している。

◇内陸型事業者で連携勉強会を発足 未利用材活用に尽力 中部／木質バイオマス発電 　中部エリアでは、発電規模が数千～数万キロワットの木質バイオマス発電計画が9件（当社調べ）あり、すでに稼働を始めた発電所は▽岐阜バイオマスパワー▽グリーンエナジー津▽三重エネウッド▽中部プラントサービスの4件。残る計画は、▽サーラeパワー▽サミット半田パワー▽CEPO半田バイオマス発電所▽中部電力▽バイオマスパワーテクノロジーズの5件となった。

◇建設系発生量増で顕在化する課題 求められる災害廃への対応／増加続ける混廃 中部／建廃最前線　～現状と課題～ 　1950年代半ばから60年代の高度経済成長期では、建設投資やインフラ整備が行われ、数多くの建物を建設した。それから50年超が経過。建物の老朽化が進んできた。

◇安定型品目は全国より高め ゴムくず国内最高値 中部／最終処分場の今 　中部エリアは、埋立処理の事業者が少ない地域だ。最終処分場の建設は、どの地域でも困難を極める。埋立処分場の減少が、受入価格の上昇につながっている。現在、国内で閉鎖する処分場は、新規オープンと比べて圧倒的に多い。中部の最終処分場は、全国平均よりも受入単価が高い品目が並んでいる。「中部エリアの最終処分場」の今を見てみたい。

◇地域に根差した課題解決へ 先端素材や化学物質など／意義ある適正処理を 中部／処理困難物特集 　中部地域は、日本を代表する“ものづくり”地域として多数の先端メーカーが立地。新たな処理品目や、有害な化学物質など、新たな課題に直面している状況がある。ここでは、地域の課題となっている炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル、低濃度PCB廃棄物の処理事例について紹介する。

◇想定される大規模地震への備え 広域の協力体制構築進む 中部／災害廃棄物処理対策の進捗 　中部エリアでは、静岡県沖から四国・九州沖にかけて伸びる浅い海溝（トラフ）を震源とする東海地震、東南海地震、南海地震とその連動による南海トラフ巨大地震が発生した際に甚大な被害が出ると懸念されている。今後30年以内の発生確率は、東南海地震は70％程度、南海地震は60％程度といわれており、それに伴う膨大な量の災害廃棄物の処理の対策が急務となっている。廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が重要だ。各県が取り組む災害廃棄物処理計画の策定状況や広域での協力体制の構築などの状況についてまとめた。

◇事業メニューの多様化進む 税収活用の支援事業も 中部／注目取組事例 　国内有数の自動車製造拠点を有するなど、産業集積の著しい中部エリア。大手排出事業者を中心に適正処理・リサイクルへの関心が高く、これに対応して事業メニューの多様化などを進める処理業者も多い。また、社会福祉法人による遺品整理など、これまでにない取り組みも見受けられている。愛知・三重の2県は産廃税の税収を活用して各種助成事業も拡充しており、排出事業者・処理業者の廃棄物資源化・減量を支援。意欲的な取り組みの進展に力を入れている。ここでは、中部エリアで注目されている取組事例を紹介する。

バックナンバーに戻る