循環経済新聞・バックナンバー“2019年7月度”

7月1日号ダイジェスト

◇被覆電線リサイクルを強化 破砕・選別施設を増設 - ヨシムラ - 　産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開するヨシムラ（岩手県一関市、吉村黄吉社長）は今年、被覆電線のナゲット加工施設を増設した。増設したラインでは、月間1000～1200トンの被覆電線を加工処理することができる。既存の施設との合計で取扱量は月間約3000トンまで強化されている。

◇RPFの販売促進と用途開発へ 第7回定時社員総会を開催 - 日本RPF工業会 - 　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は6月20日、都内で第7回定時社員総会を開催した。総会では議案審議が行われ、全ての議案が可決された。総会の中で長田会長は、「環境負荷対策に貢献できる事業者として、国内に溢れているプラスチックを全て再資源化できるようにしたい。今後ともRPFの販売促進と用途開発に取り組んでいく」とあいさつした。

◇金属くずが制限対象へ ライセンス発行始まる／中国固形廃棄物規制 　中国生態環境部は6月20日、今年9回目となる固形廃棄物の輸入許可を発行した。7月1日から新たに制限対象となる、いわゆる第6類金属スクラップの輸入に対するもの。鉄スクラップが11件・1万4968トン、銅スクラップが90件・24万429トン、アルミスクラップが22件・5万4256トンとなった。

◇登録件数が依然減少 求められる施設の偏在解消／肥飼料化で課題も／食リ制度 　食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度で、国が公表している登録事業者数は4月18日現在、167社で推移し、減少傾向にある。再生利用施設の偏在が指摘されるなか、新たな基本方針で強調された「再生利用の環境整備」の必要性が高まっている。

◇車載式プラントの市場投入を本格化 全国で瓦舗装材の施工を推進 - K‐グランド会 - 　エコシステム（石川県能美市、髙田実社長）は6月6日、島根県大田市内の輝雲荘で第7回「K‐グランド会」通常総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業（計21社）が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案を承認。昨年開発した、セメント固化系の瓦舗装材等を現場で製造できる車載式生コンクリートプラント「GAIAX（ガイアックス）」の市場投入の本格化を表明した。

◇令和初の合同入社式を開催 48人が参加、決意を述べる - 埼玉県／埼玉県環境産業振興協会 - 　埼玉県と（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は6月6日、さいたま市内で令和初の合同入社式を開催した。今年度に入社（入庁）した社員48人が参加し、環境産業で働く決意を述べた他、廃棄物処理法に関する講演や名刺交換会が行われた。

◇リアルタイムに配車管理 廃棄物事業者が導入 - フレクト - 　フレクト（東京・中央、黒川幸治社長）が開発したリアルタイム車両管理サービス「Cariot」が複数の廃棄物事業者に導入され、配車上の課題解決に一役買っている。最新の導入例では、ごみの取り残しなどで迅速な対応ができるようになった。

7月8日号ダイジェスト

◇廃プラ保管量上限を引き上げ 優良処分業者対象、最大28日間分 - 環境省 - 　環境省は6月27日、産業廃棄物の廃プラスチック類の処理施設で、優良産業廃棄物処分業者が廃プラスチック類を処分のために保管する場合、保管量の上限を、当該施設の1日当たりの処理能力に相当する数量を現行制度の14を乗じて得られる数量（14日間分）から28を乗じて得られる数量（28日間分）に引き上げる旨の廃棄物処理法省令改正を行う方針を打ち出した。6月27日から7月27日までパブリックコメントにかけて意見を募集した上で、今年8月下旬をめどに公布する予定としている。

◇リサイクルセンターを開設 月90tを処理、国内で循環 - 志賀興業 - 　産業・一般廃棄物の収集運搬・中間処理事業を展開する志賀興業（東京都三鷹市、志賀隆宏社長）は、2017年に開設した「武蔵村山リサイクルセンター」で現在、PETボトルや缶、びん、プラスチック類等を月間約90トン取り扱い、国内で100％リサイクル（マテリアル・サーマル）している。

◇PVパネルの中間処理 松山工場で事業開始 - エヌ・ピー・シー - 　太陽光パネル製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）は7月1日、太陽光パネルの中間処理事業を開始した。4月に中間処理業許可を取得。（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトとして開発したホットナイフ式パネル解体機などのリサイクル装置を使って使用済みパネルを再資源化する。まずは四国地方を中心に、パネルの回収に取り組む。

◇期待される菌床への活用 背景に大幅な実施量増／食品リサイクル制度 主な排出元は精穀・製粉業 　食品リサイクル法の新たな基本方針案で、食品循環資源の再生利用手法として盛り込まれたきのこ菌床への活用は、今後、政令改正を経て、正式に同法の再生利用手法に追加される見込みだ。菌床への活用が浮上した背景には、その実施量が2008年度の3万7000トンから16年度には約6万5000トンへと、大幅に増加していることが背景にある。

◇焼却や石膏ボの処理拠点 第2エコパーク竣工式典 - 公清企業 - 　札幌市内の有力一廃・産廃処理業者で、今年4月に協業組合から株式会社に改組した公清企業（札幌市中央区、原田利明社長）は6月21日、東区中沼町のリサイクル団地内にグランドオープンした中間処理施設「第2エコパーク」の施設見学会を現地で、落成兼株式会社化記念祝賀会を札幌パークホテルで開催した。

◇暴力団排除へ県警と協定締結 情報提供などで連携進める - 福岡循環協 - 　（公社）福岡県産業資源循環協会（森史朗会長）は5月21日、福岡県警察本部と暴力団排除に関する協定を締結した。県警が県内の業界団体と同様の協定を結ぶのは3回目。今後、両者は暴力団の排除対策や情報提供などで連携を進めていく。

◇委託先選びをワンストップで ウェブ上で見積もり／都内23区を対象に - ワイルドディープ - 　排出事業者と処理業者とのマッチングビジネスを展開するワイルドディープ（東京・足立、荒深正博社長）は、「事業系ごみ・産業廃棄物のワンストップ対応受付センター」を開設した。

7月15日号ダイジェスト

◇日本初の完全クローズド型 最新鋭の最終処分場を竣工／セメント混練し圧密成形 - 湯河原町真鶴町衛生組合 - 　湯河原町真鶴町衛生組合（組合長＝冨田幸宏湯河原町長）は7月8日、湯河原美化センター（神奈川県湯河原町）の近接地に焼却灰の選別・洗浄・セメント混練施設と埋立容量7万7350立方メートルのクローズド型最終処分場を竣工した。旧最終処分場に埋め立てていた焼却灰などを全量撤去して廃止とし、新処分場として再生した。フジコーポレーション（本社・長野県佐久市、山口幸男社長）の山口藤吉郎会長が持つ6件の特許工法と2件の実用新案を採用した施設で、廃棄物処理法の構造基準をはるかに超えた環境保全対策、豪雨や地震などに強い屋根（ルーフ）付きRC直壁型の構造体となっている。

◇リサイクル率90.8％ 廃フロート回収に課題／固形燃料やセメント原・燃料化が増加 - 発泡スチロール協会 - 　発泡スチロール協会（東京・千代田、酒井幸男会長）は7月3日、東京都内で開いた会見で、2018年のリサイクル率が90.8％になり、4年連続で90％を超えたことを明らかにした。酒井会長は、「サーマルリサイクルの固形燃料化やセメント原・燃料化が増えた。今後も、卸売市場との関係維持やマテリアルリサイクル調査先の新規開拓、協会会員のエプシープラザのリサイクル体制の充実などに取り組みたい」と述べている。

◇日本のCE推進に向け 1周年記念シンポを開催 - 広域マルチバリュー循環研究会 - 　資源循環に関わる学識者・メーカー・リサイクラーなどでつくる広域マルチバリュー循環研究会（原田幸明代表）は7月4日、発会から1周年を記念したシンポジウムを開催した。学士会館（東京・千代田）を会場に、約100人が参加。サーキュラー・エコノミー（CE）の最新事情や国内外の政策などについての講義やディスカッションで理解を深めた。

◇10周年迎え、新たな一歩 総会・研修会を開催／優良認定制度が始動へ 　食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者で構成する（一社）全国食品リサイクル連合会（高橋巧一会長）が、前身の全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会発足から創立10周年を迎えた。7月8日には、東京都内で通常総会後に全国食リ研修会を開催し、農林水産事務次官で、2000年の食リ法制定に食品環境対策室長として携わった末松広行氏が講演し、注目を集めた。

◇新破砕機導入で 廃プラ等、処理能力大きく向上 - 石坂産業 - 　石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は6月、プラントの業務効率の向上などの目的で、粗破砕用として一軸破砕機を導入したことを明らかにした。

◇災害廃処理計画を策定 適正・迅速な処理へ協定締結も - 北九州市 - 　北九州市は、大規模災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、「北九州市災害廃棄物処理計画」を策定した。また、同計画に基づき、災害時の廃棄物処理について協力体制を構築するため、（公社）福岡県産業資源循環協会と協力要請等に必要となる事項を定めた協定を締結した。

◇ドローン搭載の移動式オフィス 災害現場や産廃施設に導入へ - 征和建設 - 　征和建設（兵庫県姫路市、橋本征和社長）は、ドローン搭載型三次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite（モバイルサテライト）」の本格的な販売に乗り出す。ドローンを活用した情報収集・解析がその場で行える移動式オフィスで、災害対応や産廃処理施設の安全確保などに用途が広がっている。

7月22日号ダイジェスト

◇来年7月に経営統合へ ネットワークは全国で拡大 - レックス - 　マルサン（大阪府吹田市）とリマテック（同府岸和田市）の営業部門を統合運営する「Re:CS（レックス）」（大阪市、塩見賴彦社長）は、2020年7月を目指し、設立当初からの目標であった両社の経営統合に乗り出す。それに向けて、4月には塩見社長がリマテックホールディングス傘下のリマテックの社長に就任。業務の合理化を図り、社内体制の整備を進めていく。

◇紙生産18年1億tは6.7％減 製紙工場は東南アジアに／中国古紙動向 　6月に大阪で開催されたG20で、米中首脳会談が実現して最悪の事態は免れた。油断はできないが先行きに少し光明が見えてきた。

◇オペレーションセンター開設 全国対応で業務効率化 - 浜田 - 　各種産廃処理・リサイクルの浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は8月1日、全国から寄せられる案件へ集約的に対応する「オペレーションセンター」を開設する。廃棄物処理の品質を全国でそろえたい排出側の声に応えると同時に、定型業務の一元管理で社内業務を効率化していく考えだ。

◇肥料取締制度見直しへ 利用可能な原料を明確化／地力向上へ土づくり推進 - 農水省 - 　農林水産省は、20年ぶりとなる肥料取締制度の見直しに向けて、準備を進めている。時代の変化に伴う制度上の課題に対応を図るもので、肥料関係者からは、低コストで土づくりにも役立つ副産物肥料の安全確保や、肥料配合に関する規制緩和などを求める意見が上がっている。7月3日には農水省主催の「今後の肥料を考えるシンポジウム」が開かれ、同省農産安全管理課が制度見直しの方向について説明した。

◇神栖に24.4MWの木質バイオ発電 建廃・未利用・一般材を使用 - ジャパン・リニューアブル・エナジー - 　国内最大規模の再生可能エネルギーの事業会社であるジャパン・リニューアブルエナジー（東京・港、竹内一弘社長）は7月4日、茨城県神栖市に設置したJRE神栖バイオマス発電所の竣工式を行った。

◇西日本豪雨の災害廃44万tに 解体処理量が想定上回る - 岡山県 - 　岡山県は7月16日、西日本豪雨で発生した災害廃棄物の処理実行計画を改定し、発生推計量を約30万トンから約44万トンに修正した。浸水等で全半壊した家屋の解体処理量を精査したところ、当初の想定を上回り、倉敷市が23万トンから35万トン、総社市も2万トンから3万トンに増えたため。処理期間に変更はなく、2020年7月までに完了を目指す。

◇熱中症予防の作業服に新アイテム 工場や屋外現場などで広く活躍 - 大川被服 - 　総合作業服メーカーの大川被服（岡山県倉敷市、大川克昌社長）はサンエス（広島県福山市）とコラボレーションし、涼しく快適な作業服「空調風神服」の新アイテムシリーズを発売した。熱中症予防に効果的で、工場や屋外などの過酷な作業現場以外にも活躍の場が広がっていることから、ラインアップを充実させた。

◇関東に次ぐ規模の経済圏を構成 2025年大阪万博へ期待高まる／公共関与処分場の役割大きく 近畿／地域の廃棄物事情とトピックス 　近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も活発な産業活動が行われている。2府4県内の総生産額（GDP）は全国の15％に当たる計約81兆円で、関東に次ぐ規模の経済圏を構成。昨年末には2025年大阪・関西万博の開催が決まり、地域活性化に向けたさまざまな取り組みが本格的に始まっている。ここでは、産業活動を支える廃棄物処理状況の他、話題のトピックを紹介したい。

◇海洋プラゼロに向け世界へ発信 鍵になる陸上回収と処理／増加するリペレット事業 近畿の廃プラ動向 　近畿でも廃プラ処理は揺れ動いている。現在、廃プラ処理が困難な状況が続いている。G20大阪サミットでも海洋プラは重点議題に上がっていた。処理の現場でもリペレット事業者に荷が集まってきた。大阪市も独自のPETボトル回収をスタートさせようとしている。さまざまな事例をまとめた。

◇関西発の取り組みを全国へ 動静脈の連携で地域貢献／持続可能な発展へ向け 近畿／SDGs特集 　国連・持続可能な開発目標――SDGsへの社会的な関心は大きい。多くの企業がSDGsへの認識を深めるなかで、実際の事業に取り入れ、具体的な取り組みが現れつつある。特に近畿エリアでは、産官民学の連携のもとで「関西SDGsプラットフォーム」が設立され、地域発のSDGs推進、地方創生の実現に向けて動き出している。

◇ミックス金属の新規選別 ビジネス研修で人材育成／国際循環ネットワークの新展開 近畿／活躍する企業 　近畿エリアでも近年の人手不足は深刻さを増しており、中国が受けなくなったミックスメタルや廃プラなどの処理が難しくなっている。その中で廃プラフレークの洗剤などの販売といった新規事業に着目した事業者もある。苦境を追い風に変えて踏ん張る企業を紹介する。

◇生ごみ焼却処分ゼロを達成 処理機の導入が転機に／ホテル日航プリンセス京都 近畿／“排出現場”リポート 　京都市は、ごみ減量の先進都市として名高い。1980年からごみ組成調査に取り組み、2015年3月に策定された「新・京都市ごみ半減プラン」では全国に先駆け食品ロスの削減目標値を設定。発生抑制に関する各種認定制度も充実させ、事業者や市民と一体となった取り組みを積極的に展開している。このような風土の中、企業努力で大幅な生ごみ減量を実現させ、複数の認定を取得するなど各所から高い評価を受けているホテルがある。その排出現場をリポートしたい。

◇行き場失う木くず、建廃プラ 受け皿不足で解体受注控えも／近畿エリア建廃最前線　～現状と課題～ 　木くずの行き場がない。2012年7月にFIT制度が開始して以降、全国各地に発電施設が次々と誕生していることを思えば木くずが余るのは考えにくい。また、廃プラスチック、特に建設系のものについては一段と受け皿の不足が深刻さを増している。

◇インタビュー　都市型バイオマスの地産地消を実現 近畿／木質チップのサーマル利用 - TJグループホールディングス　代表取締役 東野隼士氏に聞く - 　都市樹木再生センター（大阪府大東市、東野隼士社長）のグループ会社「BPS大東」が運営する龍間発電所（発電出力5750キロワット）は、大阪府で初めてFIT認定を受けた木質バイオマス発電所。2015年末に稼働して以降、安定稼働を続けている。

◇大規模地震や豪雨に備え 各自治体の策定計画等を総覧 近畿／災害廃棄物処理対策 　近畿エリアでは昨年、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号が立て続けに起こり、大きな被害に見舞われた。こうした大規模自然災害では、迅速かつ適切な災害廃棄物の処理が復旧・復興の第一歩であり、平時からの対策が重要だ。近い将来には南海トラフ巨大地震の発生も予想されており、膨大な廃棄物を処理するためにも県を越えた広域での協力体制の構築、官民の連携強化を図っていく必要がある。ここでは近畿2府4県の自治体での対策について総覧する。

7月29日号ダイジェスト

◇四国・高松の全国大会641人集結 地域文化に触れる“参加型”で交流 - 全産連青年部協議会 - 　全国産業資源循環連合会青年部協議会（沖川学会長）は7月19日、香川県高松市で第11回全国大会「志国大会in高松」を開催した。「47の志～ご縁～」をテーマに掲げ、全国から史上最多の641人が集結。お遍路など地域の特色を存分に生かした「参加型」の企画で交流を深め、次代を担うリーダーとして新たな一歩を踏み出した。

◇プラ委託加工が増加 コスト削減の相談にも - マルカツ産業 - 　プラスチックのコーディネーターとして実績を重ねるマルカツ産業（堺市、寺下陽介社長）は、小口の再生ペレットの製造を得意としているが、最近は委託加工でできた再生ペレットをユーザーに戻すケースも増えている。同社では、産廃として受ける廃プラ処理のコストダウンの相談にも乗る。工場では、品質の高い廃プラを受けることができ、委託加工とペレット販売の両方を手掛ける。

◇関西懇話会を開催 SDGsや海洋プラに関心 - 産業環境管理協会 - 　（一社）産業環境管理協会は7月11日、大阪市内の会場で、今年度第1回となる「関西環境管理懇話会」全体会合を開催した。NPO法人資源リサイクルシステムセンターの協力で催し、会員企業の環境担当者など約20人が参加。時事の話題に関する講演などを通じ、環境管理の人材育成を図るもので、今回はSDGsや海洋プラスチック問題などの話題が提供された。

◇市町村別データ把握へ 新たな基本方針公表／政省令・告示も同日公布 食品リサイクル制度 　環境省と農林水産省は、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を7月12日付で公表した。パブリックコメントを受けて若干の修正はあったものの、基本方針はおおむね案の通りで、併せて見直しを行った政省令・告示も同日公布した。定期報告省令の改正では、食品廃棄物多量発生事業者に義務付けられる定期報告で、発生量・再生利用実施量について市町村ごとのデータ報告を求めるなど、食リ制度は新たな段階に入った。

◇ウッドチップリサイクルで復興支援 ドローンなど最新技術の活用へ - 中部森林開発研究会 - 　中部森林開発研究会（愛知県豊田市、梅村正裕会長）は7月4日、名鉄トヨタホテルで2019年度定時総会を開催し、関係者ら約100人が出席した。同研究会は1983年の設立以来、伐採工事や林業に伴って発生した伐採木のうち、残材を含めた全幹をウッドチップリサイクルする取り組み「W.C.R.S」を推進。梅村会長は「公共、民間を問わず土木工事等で積極的に採用され、着実に現場で成果を上げている。森林の重要性・必要性をしっかりと再認識し、これからも国内林業の在り方、秩序ある森林活用を提案し、安心して暮らせる緑豊かな潤いのある地域社会を目指していく」と話した。

◇西日本豪雨被災地支援に感謝状 「災害対策等積立金」を創設 - 広島県資源循環協会 - 　（一社）広島県資源循環協会（槙岡達真会長）は、西日本豪雨災害の被災地での支援活動に対して、広島県と呉市から感謝状が贈られた。被災地では、災害廃棄物の処理や仮置き場管理などに尽力した。県との協定に基づく災害廃棄物処理支援は今回が初めて。また、災害時に無償で処理を長期間行うのは困難だとして、これを機に「災害対策等積立金」を創設した。

◇手持ち型の蛍光X線分析計 スクラップ業界への導入進む - ポニー工業 - 　ポニー工業（大阪市、吉荒俊克社長）は、オリンパス社製のハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA」の販売代理店としてスクラップ業界へシェアを広げている。

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