循環経済新聞・バックナンバー“2019年9月度”

9月2日号ダイジェスト

◇廃石膏ボR施設グループ化 堺市で乾燥炉持つ中央興産 - 山﨑砂利商店 - 　山﨑砂利商店（大津市、山﨑公信社長）は、廃石膏ボードリサイクルを手掛ける中央興産（堺市）をグループ化した。中央興産は、半水石膏を生産するための乾燥炉を堺市で最初に設置。前処理設備として、廃石膏ボードを紙と石膏粉に分離する破砕機を備えている。

◇中古パレット買い取り 全国に回収拠点を拡大 - レフォルモ - 　レフォルモ（東京・中央、須江清介社長）は、他社では取り扱い困難なリサイクルプラスチックパレットの買い取りと回収の強化に乗り出す。

◇南アでガラスR資材実証 農地利用で節水に効果 - 鳥取再資源化研究所 - 　廃ガラスリサイクルを中心に再資源化技術開発に取り組む鳥取再資源化研究所（鳥取県北栄町）は8月、南アフリカ共和国で、廃ガラス原料の多孔質発泡材「ポーラスα」を用いた節水型農業の実証試験を開始した。干ばつが深刻な課題となっている同国で、水資源の有効活用に寄与していく。

◇堆肥化工場を新たに竣工 商標登録でブランド化も／地元ニーズの高まり受け - 丸山喜之助商店 - 　廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、堆肥化を行う新たな食品リサイクル工場を竣工した。総工費は約2億円。既存工場と同タイプで、処理能力は1日当たり4トンだ。市内からの生ごみ受入量の拡大を受け、増設を決めた。7月から本格稼働をスタートさせている。

◇石膏ボ・ガイドライン完成を報告 コンクリート塊調査なども受託 - 泥土リサイクル協会 - 　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は8月23日、第15回通常総会を開催し「再生石膏の有効利用ガイドライン」の完成などについて報告した。木村理事長は「東京オリンピック・パラリンピックまで一年を切る一方で、コンクリート塊について需給バランスの崩れなど状況が刻一刻と変化している。リサイクルへの知見の発出や提案に努力していく」とあいさつした。

◇実証事業を7件採択 除去土壌等の減容化 - 環境省 - 　環境省は8月22日、中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）を通じて公募してきた「2019年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを発表した。応募があった18件の内、採択したのは7件、来年3月までに実証事業の実施と評価結果の取りまとめを行う予定だ。

◇ガス爆発の危険体感装置 疑似体験で安全意識の向上に - ミタチ - 　自動化設備の設計・製作・裾付までのFA事業を行うミタチ（兵庫県姫路市、清水雅文社長）は、安全意識の向上を目指す企業を対象に、ガス爆発危険体感装置の提案を進める。2008年に開発・販売。これまでにガス関連業者をはじめ、危険物を取り扱う業者20社以上に納入を行った。爆発を擬似的に体感することで、安全意識の向上や指導・研修に役立てる。

◇地震や豪雨への備え急務に 官民連携や広域処理体制構築へ／今年策定された計画概要を総覧 九州／自治体の災害廃棄物処理対策 　近年、地震や大雨による大規模災害が頻発する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。九州エリアでは、300万トンを超える災害廃棄物が発生した2016年4月の熊本地震や17年7月の九州北部豪雨、18年7月の西日本豪雨など、毎年のように大きな被害を伴う自然災害に見舞われてきた。今後、想定される南海トラフ巨大地震等への備えとしては、平時から他自治体や民間業者との協力体制の構築が不可欠だ。「九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」が結ばれるなど広域連携の動きも広がっている。ここでは、各自治体が今年策定した新たな計画の概要などをまとめた。

◇海洋問題の解決のモデル地域に アジア諸国に輸出拡散／2050年排出ゼロ 九州／廃プラ動向 　九州でも廃プラは余剰傾向が続いている。現在、廃プラ処理は困難な状況でもあるが、九州では、新しい取り組みや技術が生まれている。今年6月に開催されたG20大阪サミットでも海洋プラは重点議題に上がっていた。処理の現場でもリペレット事業者に荷が集まってきた。さまざまな動向を九州の視線でまとめた。

◇半数が稼働、燃料需要は年250万t 外材燃料の発電計画が主流に 九州／木質バイオマス発電 　九州エリアでは、FITに基づく木質バイオマス発電所として、新設または計画・建設中の施設が計30件（本紙調べ）ある。同発電事業が最も盛んな地域だ。半数の計画が予定通り稼働を開始。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今、福岡県での計画が急増し、県単独で最多の計画数となった。

◇解体需要続き、建設系発生量高止まり 災害時への対策意識向上を 九州／建廃最前線　～現状と課題～ 　国土交通省九州運輸局の発表によれば、2018年に九州へ訪れた外国人旅行者は前年比3.5％増の511万6000人に上り、7年連続で過去最高を記録した。高度経済成長期に建設された建物が老朽化を迎え、建て替えや耐震化、インバウンド需要に対応する一環としてのリノベーション工事のニーズが続く。

◇災害復興で処理事業者の役割 作業環境の改善で価値生産も 九州／地域で活躍する企業 　九州エリアでは、近年の人手不足は深刻さを増しており、中国が受けなくなったミックスメタルや廃プラなどの処理が困難になってきた。日本国内に移転してきた中国企業のPETボトルリサイクル工場といった新規事業もある。また、台風や集中豪雨の被害が多い。九州で稼働する木質バイオマス発電施設も増加してきた。木くずチップ供給も大きな変化があるが、ばいじん灰の処理も増えてきた。苦境を追い風に変えて飛躍する企業を紹介する。

9月9日号ダイジェスト

◇廃プラ処理ラインを一新 光学選別機など整備、全国対応へ - 東広商事 - 　東広商事（広島県東広島市、佐々木浩社長）は、リサイクル工場の既設C棟の拡張とD棟の増築を約2年掛けて行い、敷地面積を4519平方メートルから6039平方メートルに広げた。総投資額は約6億円。C棟には一軸破砕機やフランス製の光学選別機、6面梱包機などを新規に導入し、廃プラの処理能力をほぼ倍増させ、年間2万4000トンとした。増築したD棟には、ロール状のプラや繊維等の切断機2機を設置し、多様な廃プラに対応できる体制とした。

◇選別徹底、処分物削減 RPFは月間約900t - サニー・クリエーション・プランニング - 　常石グループの産業廃棄物収集運搬・中間処理などを手掛けるサニー・クリエーション・プランニング（福島県須賀川市、鳥越政宏社長）は、各種廃棄物を徹底して選別し、リサイクルすることで最終処分の量を削減しリサイクル率向上に努めている。コンテナ混載の混合廃棄物からチップ向けの木くずや有価金属、RPF製造向けの可燃系廃棄物を手選別する。鳥越社長は、「地元福島県内で発生する多様な産廃の受け入れを中心としており、選別が容易でグレードが高い廃プラスチック類などが必ずしも多い訳ではないが、リサイクル率90％以上を目指したい」と述べている。

◇第一種フロン類の自社回収開始 臭化リチウムの回収・再生を推進／解体現場の処理困難物にも一括対応 - エスアール - 　エスアール（本社・神奈川県厚木市、渋谷清心社長）は今夏、関東圏での第一種フロン類充填回収業者として登録を完了した。合わせて、高圧ガス製造事業の許可を取得し、本社工場内で移充填を行えるようにした。また、同じ冷媒用途で使用されている臭化リチウムについても有価回収し、再生事業者と連携した再生スキームを構築中だ。

◇西東京で80t／日規模 主要機器の据付進む - 羽村バイオガス発電所 - 　東京都羽村市で、アーキアエナジー（東京・港、植田徹也社長）が企画・運営するプロジェクトで建設が進められている羽村バイオガス発電所が、2020年7月にも商業運転を開始する見込みとなった。すでに主要機器の据付に入っており、20年3月には試運転を開始する。

◇発生土の受入で県と協定 災害時の情報・改良機提供 - 宮城県建設発生土リサイクル協同組合 - 　県内の発生土再資源化業者10社で構成する宮城県建設発生土リサイクル協同組合（仙台市宮城野区、赤坂泰子理事長）は8月9日、宮城県土木部と「大規模災害時における建設発生土の受入に係る情報提供等に関する協定」を締結した。

◇災害時の相互応援協定を締結 教訓生かし、協力体制構築へ - 全産連四国地域協議会 - 　（公社）全国産業資源循環連合会四国地域協議会を組織する4県の協会は8月28日、「災害発生時等の相互応援に関する協定」を締結した。地震・津波などの災害発生時に、独自では災害廃棄物処理に係る人員や車両・重機等を確保できない場合に備え、協会間での応援の要請や実施に関して必要な事項を定めたもの。西日本豪雨での教訓を生かし、平時からの状況把握と情報共有を行い、実効性の高い協力体制の構築を進めていく。

◇除電・防じんフィルムの需要増 紛体やペレットの付着防止に - 長岡産業 - 　プラスチック製品の企画・加工・販売を行う長岡産業（大津市、長岡利典社長）は、静電気防止や防じんなどに効果があるフィルム「スタクリア」の納入実績が約800件を突破した。2012年に開発・発売、14年には特許を取得した。廃棄物処理業界では、紛体やペレットの付着防止などの用途でニーズが高まっている。

9月16日号ダイジェストニュース

◇竹活用の熱電併給設備が完成 10月から実証運転開始 - バンブーエナジー - 　バンブーエナジー（熊本県南関町、岡田久幸社長）は8月、国内初の竹によるORC（オーガニック・ランキン・サイクル）熱電併給設備を備えたバイオマスプラントを熊本県南関町のバンブーグループ敷地内に完成させた。竹やバーク（樹皮）を活用して生産した熱と電気は、隣接する竹ボード等の生産工場で活用する。

◇再生スーパーエンプラ事業開始 端材からポリサルフォン樹脂 - リファインバース - 　廃プラスチックなどの再生事業を手掛けるリファインバース（本社・東京、越智晶社長）は9月2日、人工透析用中空糸膜の製造端材から、スーパーエンプラの一種であるポリサルフォン樹脂（PSUまたはPSF）の再生材料を開発、販売することを発表した。

◇普及セミナーを開催 地域循環共生圏の達成へ - ESG地域金融 - 　環境省は6月から、全国の会場で「事例から学ぶESG地域金融のあり方セミナー～SDGs（地域循環共生圏）の達成を目指した、ESG地域金融の普及に向けて～」を開催中だ。これまで東京、静岡、仙台、高松、大阪で実施。地域金融機関の担当者に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）要素を考慮した事業性評価と融資取り組みの普及を目指す。

◇バイオガス発電を開始 EVパッカー車で収集／国内初のエコシステム - パシフィコ横浜 - 　国内最大級のビジネスイベント施設、パシフィコ横浜は8月1日から施設内で排出した食品廃棄物をメタン発酵、発電し、その電力を臨港パークに供給する循環型エコシステムの取り組みを開始した。アーバンエナジーの『創電割（そうでんわり）』を活用。また、食品廃棄物の収集・運搬は電池交換型EVパッカー車で行い、どちらも国内初としている。

◇大気濃度測定の義務化か 規制強化の方針で一致 - 中央環境審議会大気・騒音振動部会 - 　中央環境審議会大気・騒音振動部会の石綿飛散防止小委員会が９月２日、都内で開催され、作業中の石綿大気濃度測定と、今後の石綿飛散防止政策の方向性の2点について議論された。 環境省は大気濃度測定を条例で義務付けている七つの都府県市を例に挙げ、濃度測定の義務化を提案した。これに対して複数の委員が義務化に賛成した上で「罰則もセットで規定しなければ実効性に疑問がある」とした。

◇西日本豪雨の災害廃を受入 県が可燃物1.2t処理委託 - 岡山市 - 　岡山市は9月2日、昨夏の西日本豪雨により倉敷市で発生した災害廃棄物について、岡山県と倉敷市からの要請を受け、焼却処理業務委託契約を結んだ。県が処理を担う可燃物の4割近い1万2600トンを市の焼却施設で引き受ける。

◇タンクの粉詰まりを解決 焼却・バイオマス施設へ納入増 - ミナギ - 　ミナギ（大阪市、下野恵章社長）は、ホッパーやサイロなどのタンク内に粉が詰まる「粉体ブリッジ」を解決する「ブローディスク」を2006年から販売し、中間処理や焼却、バイオマス関連設備等の廃棄物処理施設へ納入を広げている。近年では、ダイオキシンの発生抑制や工場排水による汚染防止といった公害対策としてのニーズも高まってきた。

9月23日号ダイジェストニュース

◇太陽光パネルRを開始 完全再資源化も視野に - 近畿電電輸送 - 　NTTグループの協力会社として物流やリサイクルを展開する近畿電電輸送（大阪府寝屋川市、上田一志社長）は、使用済み太陽光パネルの循環ビジネスに取り組む。3月にリサイクル設備を整備して中間処理事業を開始。来年度にはリユースに向けたパネル検査事業も立ち上げ、回収資源を完全リサイクルする体制も整えて、太陽光パネルの循環にトータルで対応したい考えだ。

◇札幌でスポGOMI開催 道内外から232人参加 - 北海道スポーツGOMI拾い連盟 - 　NPO法人北海道スポーツGOMI拾い連盟（札幌市清田区、小西和孝理事長）は9月7日、ほっかいもっかい杯「スポGOMI大会in札幌」を札幌市東区のアリオ札幌エントツ公園で開催した。

◇太陽光パネルを資源化 幅広い対応力を強みに - 近畿電電輸送 - 　NTTグループの物流やアウトソーシングなどを手掛ける近畿電電輸送（大阪府寝屋川市、上田一志社長）は、八幡リサイクルセンタ（京都府八幡市）に太陽光パネルリサイクル装置「ReSola（リソラ）」（近畿工業製）を導入し、本格的なパネル処理を開始した。

◇新工場、稼働率7割に バイオガス化が順調 - Jバイオフードリサイクル - 　食品廃棄物のバイオガス化発電事業を手掛けるJバイオフードリサイクル（横浜市、蔭山佳秀社長）は、昨年8月に完成した新工場の稼働率が7割に達した。

◇国の担当者と意見交換 河道内樹木などFIT明記へ - 全国木材資源リサイクル協会連合会 - 　認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会（東京・中央、藤枝慎治理事長）は9月12日、都内で木質チップに係る需給問題検討会を開催した。同需給問題検討会では、環境省、経済産業省、農林水産省林野庁、国土交通省の担当者を招き、同連合会会員企業などとの意見交換を行う。今回の検討会では、今年6月に提出した国への要望を中心に意見交換を行った。

◇女性部の設立総会を開催 豊かな感性と新しい視点で活躍へ - 愛知産廃協 - 　（一社）愛知県産業廃棄物協会（永井良一会長）は9月5日、女性部を設立した。入会者数は16人。初代女性部会長には東久保真弓氏（愛知環境センター）が就任した。業界の女性層の一層のレベルアップと活躍促進、次世代への継承に向けて、女性ならではの視点で各種事業を企画し、協会と業界の発展につなげていく。

◇水質分析計を販売開始 工場排水など現場測定に特化 - 堀場アドバンスドテクノ - 　水質分析機器の製造販売を手掛ける堀場アドバンスドテクノ（京都市、堀場弾社長）は9月9日、河川や工場排水などの現場測定に特化した水質計LAQUA「D―200シリーズ」と「WQ―300シリーズ」の2モデルを発売した。2011年に誕生した水質分析計総合ブランド「LAQUA（ラクア）」の新シリーズとなる。初年度は計4800台、3年後に計1万3000台の販売を目指す。

9月30日号ダイジェストニュース

◇大型食リ発電施設建設へ 乾式メタン化で100t／日 - オリックス資源循環 - 　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は、同町で一般廃棄物を活用した設備容量1.6メガワットの乾式バイオガス発電施設を建設し、2021年秋をめどに稼働を開始する。関東圏で初となる乾式のメタン発酵バイオガス発電施設で、20年1月に建設工事を開始する。

◇低炭素と廃棄物減をテーマに／省エネ製品などを紹介 - エコ・エキスポ・アジア - 　エコ・エキスポ・アジアが10月30日から11月2日まで香港内にあるアジアワールド・エキスポで「低炭素化、廃棄物減、エコ革新」をテーマに開催される。世界中から300を超える企業が参加、香港、中国本土、アジア、世界的な環境技術関連団体の廃棄物管理と省エネ製品など幅広い環境用製品やソリューションを紹介する。

◇区域外一廃受入へ協定 群馬県桐生市と全国初 - オリックス資源循環 - 　オリックス資源循環（埼玉県寄居町、花井薫一社長）は9月18日、東京都立川市内で排出される事業系一般廃棄物の処理について、群馬県桐生市と協定を締結した。同社が現在処理している立川市内から排出された事業系一廃の一部を、同市清掃センターが受け入れるもので、民間事業者を介し、自治体が区域外の一廃を常時受け入れる体制を構築する全国初の事例（同社調べ）という。

◇タイで電子機器R 実証事業でモデル構築 - アビヅ／NEDO - 　自動車リサイクルを中心に事業展開するアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）は、タイで電気・電子機器廃棄物（WEEE）のリサイクルに取り組む。（国研）新エネルギー・産業技術総合研究機構（NEDO）事業として、同国内初となる電気・電子機器廃棄物の自動リサイクルシステムを導入。現地で処理できない混合物を日本で再資源化し、国際循環モデルの確立を進める。

◇食品ロス対策を強化へ 来年度に新規事業予算要求 - 環境省／農水省 - 　環境省と農水省は、2020年度の概算要求で、食品ロス対策を中心に、食品リサイクル関連の新規事業を盛り込んでいる。両省とも10月からの食品ロス削減推進法施行を背景に、関連の事業にいっそう注力する。

◇コジェネシステムからの熱を供給 本社移転に伴い中央エネルギーセンターへ - 北海道熱供給公社 - 　札幌市中心部で熱供給を行っている北海道熱供給公社（札幌市、梅村卓司社長）は、親会社の北海道ガスとともに中央エネルギーセンターの位置する札幌市東区の区域への事業所移転を行った。またそれに伴い、北海道ガスが新たにコ・ジェネレーションシステムを導入した。

◇循環産業の戦略的国際展開 新たに1事業を採択 - 環境省 - 　環境省は9月24日、2019年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」対象事業の選定状況について公表した。タクマの「ベトナム国ハノイ市南部地域における都市固形廃棄物焼却発電施設導入事業」が新たに採択されている。

◇空瓶破砕機の納入進む 安全な減容化で環境保全に - 中山製作所 - 　産業機器の製造販売を手掛ける中山製作所（京都市、中島重治社長）は、2000年から空瓶破砕機「カレット君パワフル」を開発・販売し、リサイクルセンターなどの廃棄物処理施設や飲料販売店に納入を進めている。近年は、環境保全のためのごみの減容化を目的に行政からの問い合わせも増えているという。環境への配慮が求められている中、空瓶減容化の観点からニーズが高まっている。

◇来訪者急増で産廃処理にも新しい波 北陸エリアの概況 　北陸エリアは日本列島のほぼ中央に位置し、旧来より薬品、織物、陶磁器や漆器、鋳物や金箔など金属加工が盛んな歴史を持つ。ニッチ分野のトップ企業が多く特定の産業が集積し、将来の産業発展につながり得る優れた技術などが存在する。特に、少子高齢化はじめ、健康長寿への関心の高まりから「ライフサイエンス分野」では、北陸エリアは全国シェアの約1割を占める医薬品産業ならびに医療機器部品、機能性食品・化粧品等の製造企業が集積する他、特色ある大学群が集まり、ナレッジネットワークを形成している。ここでは、北陸エリアの産業構造や産業廃棄物の排出動向をまとめた。

◇地域との信頼関係を第一に 管理型処分場が計画通り進捗／次世代見据え新施設が続々 地域活性化に役立つ事業／資源化の木くず破砕や選別機導入／北陸ニューウェーブ 　北陸新幹線が利用できるようになり、国内外の来訪者が多くなった。産業界にとって隠れた財産ともいえる管理型処分場も地域の信頼の上に成り立っており、北陸では順調に進捗している。焼却余熱を農業に利用した事例も増えてきた。個別の企業の最新動向をまとめた。

◇大規模地震等への備えが急務に 広域・官民連携の処理体制構築へ 北陸／自治体の災害廃棄物処理対策 　近年、地震や大雨による大規模災害が頻発する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。県を越えた協力体制の構築や廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要だ。その指針となる各県市の計画概要をまとめた。

◇先端技術で社会貢献を深化 創エネルギーやAI選別／北陸／地域発！活躍するメーカー 創エネルギーで地域貢献 - アクトリー - 　産廃焼却炉のトップメーカーであるアクトリー（石川県白山市、水越裕治社長）は、近年では一廃焼却炉にも本格的に参入し、毎年のように実績を重ねている。焼却施設の熱利用はもちろん、太陽光や水素といったエネルギーの研究にも積極的に取り組んでおり、コンパクトかつ可搬型のスマート太陽光発電システム「iU―SOALA」を新たに開発した。

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