◇鹿児島初の焼酎廃液広域処理 陸上で年間7万トン飼肥料化 - サザングリーン協同組合 - 鹿児島県薩摩半島を中心とした焼酎メーカー15社が出資した「サザングリーン協同組合」（鮫島吉広理事長）は、各社から出る焼酎廃液の共同リサイクル処理事業に乗り出す。年間処理計画量はイモ焼酎廃液42,000トン、麦焼酎廃液27,000トンの計70,000トン。プラントは、薩摩酒造頴娃工場内4,300�uに設置、鹿児島県初の広域処理体制となる。 ◇カレット利用率が減少 ガラスびん生産量の減少で - 日本ガラスびん協会 - 日本ガラスびん協会がまとめたところによると、2000年のガラスびんへのカレット利用率は77.8%と、対前年比で0.8ポイント減少した。カレット利用率が減少したのは、1993年以来で7年ぶり。 ◇解体リサイクル促進でNPO法人 独自資格の認定者を現場に派遣 - 日本マニフェスト協会 - 建築解体廃棄物のリサイクルや適正処理の促進などを目的に設立された特定非営利活動法人「日本マニフェスト協会」（事務局・福岡市、TEL: 092-434-5590、理事長・宅嶋徳治氏）が本格的な活動を開始した。 ◇日量180トンを肥料化 一廃施設許可受け着工へ - 熊本清掃社 - 一廃処理大手の熊本清掃社（熊本市、TEL: 096-325-5353）では一廃施設設置許可を受け、7月内にも同市内で大型生ごみコンポスト化工場の建設に着手することを明らかにした。10月完成、年内の稼働を目指す。処理能力は日量180トンと一廃分野では国内最大規模となる。建築基準法51条の適合施設で建設予定地は熊本港に近接した沖新町内。 ◇生ごみ処理機発売へ 減量率95%以上を実証 - グリーン・アース - グリーン・アース（本社・青森）は、北海道庁と共同特許を取得している業務用生ごみ処理機「ゼロ」の商品化にめどをつけた。千葉県内にある市川環境エンジニアリング（本社・千葉）の事業所で、大手レジャーランドから出る生ごみを使って28日間の性能試験を行い、減量率95%以上の良好な結果を得たのを受けて、今秋にも日量50kg処理のタイプを1台450万円で発売する。 ◇家電入荷は1000台/日に 早期の処理能力アップ目指す - アクトビーリサイクリング - アクトビーリサイクリング（本社・熊本市）では、水俣エコタウンの家電リサイクル工場が順調に稼動している。6月は平均で1日当たり1,000台が入荷しており、処理能力向上を急いでいるところだ。 ◇購入動機は表示と価格 環境ラベルで消費者調査 - NACS - 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS・東京都目黒区、TEL: 03-3718-4678）の環境特別委員会はこのほど、環境ラベルに関する消費者実態調査を地球環境基金の助成を受けて実施した。 ◇99年秋に比べ2倍以上 新設が喫緊の課題に - 関東安定型処分料金 - 関東地方の安定型最終処分料金が6月末までに、1999年秋と比べ2倍の高値水準に入った。年初は1.5倍レベルだったが今後も強含みで推移するとの見方が優勢で、すでに2.4倍水準を要請する事例も出始めている。

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7月9日号ダイジェストニュース

◇2001NEW環境展・仙台会場特集号 東北地方で初開催、100社300小間の規模 web情報はこちらから
7月12日（木）から14日（土）の3日間、夢メッセみやぎ（仙台市宮城野区）で開催される「2001NEW環境展・仙台会場」の特集。
2面	浅野史郎・宮城県知事と藤井黎・仙台市長のメッセージ
5面	宮城県・仙台市の廃棄物状況
6〜15面	出品案内

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7月16日号ダイジェストニュース

◇最新鋭の自動車リサイクル工場竣工 1日80台を解体処理、再資源化率95%目指す - 新潟オートリサイクルセンター - 新潟オートリサイクルセンター（本社新潟・上越市）の自動車リサイクル工場が6月20日、営業運転を開始した。タイヤ・バッテリー・エアバッグなどの手解体やフロン・ガソリン・エンジンオイルの回収、エンジンなどの取り外し、車体圧縮などの工程で、1日80台程度を処理する。現在の再資源化率85%を2003年には95%に高める。 ◇発泡スチロールリサイクル施設建設へ 処理能力は年間1,100t - 西日本発泡スチロールリサイクル - 西日本発泡スチロールリサイクル（本社・北九州市）は、北九州市内で廃発泡スチロールを原料に土木・建設資材などを製造する「発泡スチロールリサイクル工場」の建設に着手する。10月には竣工、処理能力1,100t/年の施設を稼働させる。 ◇汚泥などの処理業に参入 愛媛で肥料化工場立ち上げ - 関西化工 - 水処理関連などの装置・部品メーカー、関西化工（大阪府）は、新たに有機性汚泥や生ごみ処理残さの肥料化事業に参入。愛媛県内に新工場を開設し、7月から本格運転を開始した。破砕・混合・発酵の処理能力が日量4t。汚泥と動植物性残さの2品目で産廃収集運搬業と処分業の許可を取得している。 ◇食品リサイクル事業を拡大へ 処理機の生成品を回収、再生に - 市川環境エンジニアリング - 市川環境エンジニアリング（本社千葉・市川市）は、生ごみ処理機を設置する外食店舗などに装置のメンテナンスと生成品の回収、リサイクルをセットで提供する事業を拡大する。3年後をめどに東京、千葉、埼玉、千葉の1都3県で再生システムの構築を目指す。 ◇廃棄畳のたい肥化で基本契約 エコテック（三重）と提携 - 関東建設廃棄物協同組合 - 関東建設廃棄物協同組合は、埋立処分場や再生利用施設など組合員の最終処分先を確保する事業の一つとして、三重県のエコテックと首都圏で出る廃棄畳のたい肥化で基本契約を結んだ。エコテックが畳をたい肥化する施設で再生利用事業者の登録を済ませたのを受けて、組合員会社が東京・久留米市にあるエコテックの保管所に畳を持ち込み、集積したものをエコテックが三重まで運ぶ。 ◇発生土改良で年間80,000m3達成 工場増設しエリア展開強化へ - ビーエヌ - 建設発生土の改良・利用事業を展開するビーエヌ（本社愛知・碧南市）は2000年度、西三河地域を中心に年間80,000m3の実績を上げた。01年度は工場を新設してネットワークを拡大、年間実績を120,000m3まで引き上げていく。 ◇環境配慮型の軽量混合土工法を開発 擁壁裏込め材として適用 - 鹿島 - 鹿島は、廃ガラスを再生原料にした軽量土木資材と現場発生土をかくはん・混合して使用する「軽量混合土工法」を開発。造成現場の擁壁裏込め材として適用した。採用する軽量土木資材は「スーパーソル」と名付けられるもので、岸本国際技術研究所の製造特許（申請中）と同社のノウハウを融合、福田道路とともに用途開発と実用化に成功した。 ◇RDF発電施設を全国に 大規模サーマルリサイクル構想 - RDF/Mフォーラム - RDF/Mフォーラム（小山巌会長）はこのほど、RDF（ごみ固形化燃料）やRPF（プラと紙の固形化燃料）、廃タイヤのチップを燃料とするRDF発電施設を全国に設置する「大規模サーマルリサイクル構想」をまとめた。発電所の設置は港湾部の遊休地となっているコンビナートを想定。発電所1カ所につき処理能力は日量500t、発電出力3万kw、発熱量4,500kcalを想定している。 ◇発泡スチロールのリサイクルプラント受注 高知のエコタウン内に - 三井造船 - 三井造船は、高知市内のリサイクル業者から廃発泡スチロールのリサイクルプラントの1号機を受注、このほど完成した。同市のエコタウン内に、300kg/hの再生PSペレットを生産できるプラントを設置。9月にも稼働を開始する予定。 ◇有害物不溶化に新素材 複合繊維粘着材を応用 - コスモブレイン - コスモブレイン（東京）は、特許技術による複合樹脂粘着材「セインテラスレジン」を廃棄物処理・リサイクルの分野に本格展開する。あらゆる廃棄物に練り込むだけで強度の高い固化物が得られ、有害物の不溶化も可能という新素材の性質から、焼却灰の処理や処分場遮水シートの素材などへの用途を見込んでいる。

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7月23日号ダイジェストニュース

◇関東最大のPETボトルリサイクル工場 茨城県に年間2万トン能力 - オール・ウェイスト・リサイクル - オール・ウェイスト・リサイクル（AWR・川崎市川崎区、TEL: 044-221-8825）は、茨城県内に関東で最大規模となるPETボトルのリサイクル工場の建設に着手した。年間処理能力は2万トンで日量60トン。関東地区では、NKKが川崎市に年間1万トン規模のリサイクル工場を建設、内海企画も千葉県市川市に来春、進出する予定で、大量に排出される首都圏でも競争が激化してきた。 ◇プラ成型ライン増設へ 年1万6千500tを製品化 - ウェステック新日商総業 - ウェステック新日商総業（本社・新潟県上越市、飛田尚芳社長、TEL: 0255-44-7710）は、上越市内の本社工場に、容器包装リサイクル法に基づいて再商品化したプラスチック製容器包装材を製品化する成型ラインと、汎用性の高い再生原料樹脂に加工する成型ラインを大幅に増設する。年内にも完成させる予定で、稼働後は年間1万6,500トンの再商品化プラを成型できるようになる。 ◇木くずリサイクルで解体業者と提携 分業化し生産効率アップ - ホクザイ運輸 - ホクザイ運輸（本社・北九州市、社長・河本清一氏）は解体系木くずの再生利用について、山口県および福岡県、大分県の解体業者との連携を強化。ネットワークの構築に着手している。 ◇たい肥化センターが始動 “立体駐車場”式を実用化 - グリーンハウス協同組合 - 環境ベンチャーの異業種交流組織、グリーンハウス協同組合（三重県安濃町、TEL: 059-268-3330）では5月から同町内にたい肥化センターを新設し学校や食品工場などの残さを活用した地域循環型実証事業を開始。たい肥化パレットを密閉倉庫内で立体的に保管し、全自動で管理できる国内初の肥料化技術として関心を集めている。 ◇混合プラを一括処理 油化還元装置の新型発売 - 和田研究所 - 和田研究所（本社東京）は、独自の逆熱勾配方式を採用した油化還元装置の改良型を開発、リサイクル21（本社東京、TEL: 03-5444-2351）、日本環境ケアサービス（本社東京、TEL: 03-3351-3190）など代理店を通じて全国販売に乗り出した。本体価格を1日1トン処理当たり4000万円以下に抑え、地方自治体や廃棄物処理業者向けに今年度30台の販売を目指す。 ◇「処理事業」が最多 上場企業のエコ売上伸び - 環境省調べ - 環境省がまとめた2000年度の「環境にやさしい企業行動調査」で、「廃棄物処理事業」の売上が伸びていると回答した上場企業が「環境保全に資するサービス等の開発、販売」のうち最も多いことが分かった。同調査は1991年度から毎年実施しており、2000年度は上場企業は1,170社が回答した。 ◇ガイシ粉砕し骨材に セラミック舗装材も - 関電製作所 - 関西電力グループの関電製作所（本社・大阪市西区新町1-3-12、TEL: 06-6538-1681）は、高圧送電線の電流の漏れを防ぐガイシを破砕し、セラミック骨材や舗装材などの原料に再生利用する技術を開発した。 ◇焼却、埋立ともに3万円/トン ガス化溶融炉で焼却比率は高い? - 九州シュレッダーダスト事情 - シュレッダーダスト処理料金の高騰が続き、シュレッダー業者が大きな打撃を受けている。ダストの発生量は年間90万トンとされるが、その適正処分は危機的な状況だ。自動車リサイクルが進めばダスト発生量も増えることが予測されるが、その受け皿はあるのか−−。九州地域のシュレッダーダスト処理事情を追ってみた。

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7月30日号ダイジェストニュース

◇高効率ボイラー導入へ RPFを積極利用、苫小牧と大分から - 王子製紙 - 王子製紙は、RPF（古紙と廃プラスチックの固形燃料）を利用可能な高効率発電ボイラーを苫小牧工場（北海道苫小牧市）、大分工場（大分市）の2工場に導入する。投資額は苫小牧が85億円、大分が65億円で、RPFを100%利用した場合、それぞれ年間26万t、19万t利用できる。春日井、日南工場でもボイラーを設置する考え。 ◇蛍光管リサイクルに参入 毎時900本受け入れ可能に - エヌアイエ - 金属加工メーカーのエヌアイエ（三重県上野市）は事業多角化の一環として、新たに廃蛍光管のリサイクル事業を開始した。8月内にも産廃の中間処理業許可（ガラス・金属くずの破砕）を得て営業運転に入る予定。これまで本格的な受入施設がなかった近畿圏を中心に市場開拓を図る。40w直管蛍光灯の専用ラインで、処理能力は毎時900本。 ◇蛍光管リサイクル工場を竣工 処理能力は18.3t/日 - ジェイ・リライツ - 使用済み蛍光管のリサイクル事業の展開を計画するジェイ・リライツ（北九州市）の本社工場が竣工した。北九州市がエコタウン事業を実施する総合環境コンビナート（北九州市）内に立地しており、1日12時間稼動で処理能力は、18.3t。蛍光管を破砕して、ガラスおよび金属、蛍光体、水銀などに分離し、材料ごとに再資源化する。 ◇石膏ボード、灰溶融などを整備 個別リサイクル促す仕組みへ - 竹原重建 - 建廃系の木くず・紙くずの焼却、がれき類の再生砕石や安定型処分などを手がける竹原重建（長野県上田市）は、廃石膏ボードの石膏・紙分離施設、廃プラスチック類等の破砕、燃え殻や可燃物の溶融炉を設置した。焼却炉も今年12月から来年3月をめどに改造する予定で、投入口の二重開閉式への変更やバグフィルターの設置等を図る。 ◇古紙事業で関西に新拠点 月間3,000tの処理能力 - 日本紙パルプ商事 - 紙専門商社最大手の日本紙パルプ商事（東京）は、新たに関西の拠点となる子会社「関西紙パ資源」（大阪市）を設立した。首都圏や中部、九州などに次ぐ6カ所目の拠点で、グループで全国規模の古紙受入れ体制が整った。古紙の取扱量は約60万tと国内でトップクラスだが、5年内には100万t程度まで引き上げたい考えだ。 ◇PETボトルの処理能力増強 古紙・缶・びんともに一廃許可取得 - リソースガイア - リソースガイア（千葉県松戸市）はこのほど、PETボトルのリサイクル施設に新ラインを導入、処理能力を年間3,000tにアップさせた。古紙、缶・びんのリサイクル施設で一廃施設許可も取得した。新ラインは異物を除去、粉砕して8mmのフレークにした後、さらに脱水、ふるい、エアセパレータ、比重分離、洗浄、脱水、乾燥にかける。 ◇PETボトルリサイクル工場建設へ 栃木県内に年間3,000t - ヨシバ - ヨシバ（栃木県真岡市）は近く栃木県真岡市内の工業団地にPETボトルのリサイクル工場を建設する。処理能力は年間3,000t。来年4月に操業を開始する予定。処理工程は手選別で塩ビボトルと異物を除去、磁選機、湿式比重分離機、洗浄機、脱水機、風力選別機、乾燥機、金属検出機を通して得られたフレークをフレコンに入れる。 ◇建設汚泥リサイクル本格稼動 独自工法で良質資材に - 丹羽工務店 - 丹羽工務店（岐阜県美濃加茂市）は今年、建設汚泥リサイクル工場「中部泥土改良センター（岐阜県八百津町）」を新設、処理能力に対し平均80%程度まで稼働率を引き上げる。処理能力300m3/日で、まずは月間20日ペースの稼動を目指す。「NTSR工法（泥土改良再生システム）」という石膏系の固化材を使用する技術を導入している。 ◇生ごみ乾燥物を肥料に 1日最大15tをリサイクル - アグリクリエイト - （有）アグリクリエイト（茨城県桜川村）は、生ごみ処理機の乾燥生成物を、独自に開発した微生物資材を使って付加価値の高い土壌改良資材にリサイクルする事業を展開している。再生肥料で栽培された有機農産物を排出企業へ販売することを目指した取り組みで、1日当たり最大15tの乾燥物をリサイクルできる体制を取っている。 ◇酸化鉄でDXNを発生抑制 年間250tの販売目指す - 戸田工業 - 戸田工業（広島市）は、酸化鉄の触媒作用を利用したダイオキシン類発生抑制剤「活性フェロキサイトTIC（ティック）」の拡販に乗り出す。粉末状のTICを焼却炉内に添加することで、ごみの完全燃焼を促進し、排ガスと飛灰中のダイオキシン類発生を抑制する。多数の納入実績を持っており、今年度250tの販売を目指す。

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