循環経済新聞・バックナンバー“2003年6月度”
6月2日号ダイジェストニュース
◇再生品を海運で出荷
萬世リサイクルシステムズ(横浜市金沢区、鴫原清春会長)は同区鳥浜町の工業専用地域内に使用済み木材・プラスチック資源化施設を新設、6月6日に現地で竣工式を行う。 ◇機密書類Rシステムを刷新
一廃処理大手の山本清掃(京都市)は機密書類の出張裁断リサイクル事業に伴い、このほど、従来機の5倍の破砕能力を持つ新型システムを導入した。 ◇廃石膏ボード再生施設が稼働
土木造成工事から建物解体、産廃リサイクル事業までを行う大成プレザント(愛知県豊田市、篠原秀則社長)は、月間1000m3を受け入れる廃石膏ボードのリサイクル処理施設「三好石膏ボードリサイクル工場」を本格的に稼働した。 ◇食リたい肥の品質確保へ
たい肥生産業者や食品関連企業で構成される任意団体の全国食品リサイクル協会(山本正信会長)は、食品リサイクルで得られるたい肥と、業務用生ごみ処理機から生成される1次処理品の品質基準を策定した。 ◇生活系バイオマスを利用
(財)電力中央研究所(電中研、佐藤太英理事長)は、オカドラ(横浜市、金井正夫社長)と共同で生活系廃棄物に対応するバイオマス発電技術の開発に乗り出す。電中研が石炭ガス化複合発電(IGCC)の研究開発で培ってきたガス化溶融技術を活用し、オカドラの炭化装置でバイオマスを処理した後、溶融またはガス化させて発電するシステムを構築する。 ◇産廃発生量は473万7000t
中央に富山平野が広がり、東、西、南には山々が屹立し、北には富山湾が開く。富山県は国内有数の電力県としても有名で、多数の水力発電所が立地する。用水が豊富なことからアルミ産業が盛んで、その他の工業の水準も高い。それを反映してか、一廃と産廃の排出量の比率は1対12と、全国平均の1対8よりもかなり高い比率となっている。ここでは、富山県の廃棄物処理計画の概要や、民間業者の取り組みなどをまとめた。 ◇リサイクル重量をデータ管理
環境開発工業(北海道北広島市、中村洋社長)は使用済みのOA機器・遊技機の処理で、レンタル形式の自動倉庫での荷受・商品管理と自社開発のリサイクル量管理システムを組み合わせたサービスを提供している。 ◇銅イオンで水質改善
アルミ、鉄、ステンレスなどの加工・製造を手がける国誉アルミ製作所アクアプラン(大阪市、堺田哲社長)は、アステムゴードー(大阪市、中田定宏社長)が開発した銅イオン水生成装置「アクアマイティＺ SLシリーズ」の販売を開始した。 ◇含有鉛の98％を回収
北九州市が参画した溶融飛灰資源化研究会が昨年6月から8月にかけて光和精鉱(北九州市戸畑区)などで行った溶融飛灰のリサイクル実証事業で、溶融飛灰に含まれる鉛の98％を回収するとともに、ダイオキシン類の99.7％を分解するなどの成果が得られた。
6月9日号ダイジェストニュース
◇飼・肥料化大型プラント完成
京都有機質資源(京都府長岡京市、安田奉春社長)は総事業費18億円を投入し、有機性廃棄物を乾燥させ飼料化・肥料化する再生利用プラントを完成、6月中に操業を開始する。 ◇独DSD社から独占販売権
栗本鐵工所(大阪市)は5月28日、本社で廃プラスチック乾式洗浄装置の技術導入について独DSD社(ケルン市)と提携調印式を行い、国内の独占販売権を得た。今後、容器包装プラスチックの再商品化事業者向けなど民需ビジネスを強化する。 ◇日量40tの木くず焼却施設
木くずの専焼炉を構える福和産業(群馬県大胡町、高橋長生社長)は、昨年の法規制強化に伴い焼却炉を改造し、今年2月に完成させ、3月から操業を開始した。処理能力は1日あたり40t。群馬県全域から搬入される廃材がほぼ100%を占め、解体現場から出るものが主だ。 ◇食品リサイクルで事業ネットワーク
住友化学グループで環境関連事業を手がける、イージーエス(愛媛県新居浜市、内藤幸雄社長)は、食品廃棄物の総合エンジニアリング事業が軌道に乗り、地元愛媛から香川県下まで事業ネットワークを拡大している。 ◇焼却灰を無害化再生利用
三菱電機グループの長崎菱電テクニカ(長崎県西彼杵郡)は、自社開発の焼却灰無害化リサイクル技術「Rx・soil(レックスソイル)」の実証プラント(日量15t処理可能)で、ダイオキシン類や有害重金属を無害化して、土木・建設資材やコンクリート製品に再生利用するシステムを本格的に展開する。 ◇循環経済による生態園
江蘇省カン楡県塔山鎮大営城村で農業を営んでいる樊鶴声氏は、メタンガスを生かして温室でウジを養殖し鶏の餌に、鶏の糞尿を豚の餌に、豚の糞尿を魚の餌に、養魚池の側にブドウ、ヘチマ、豆類を栽培する。2700m2の生態園は年間6万元の利益を上げている。同県では樊氏のように養殖と栽培を統合する生態経済園が、すでに1000カ所近くに増加した。 ◇再生ガラス製品ギャラリーをオープン
蛍光管再生業のサワヤ(石川県金沢市、尾崎東志郎社長)は5月、再生ガラスカレットの利用方法を提案するギャラリー「リライト」をオープンした。建材やガラス製品などの原料として蛍光管カレットの付加価値を高め、再生ルートを開拓する考えだ。 ◇風力発電装置の開発を本格化
放送設備機器や電気通信機器の開発・設計・製作を手がける山陽電子工業(岡山市、坂口正憲社長)は、NHKアイテックとテレビ中継局舎の風力・太陽光発電設備を共同開発したことをきっかけに、クリーンエネルギー関連機器の開発設計に本腰を入れる。 ◇「排出者に課税すべき」
環境省の産廃税検討会は5月26日、省内で第4回の会合を開いた。その際、これまでのヒヤリングを踏まえ、産廃行政において税という手法を用いることについて整理すべき論点を配布、それに基づき、意見交換を行った。
6月16日号ダイジェストニュース
◇EPS再生プラントが竣工
環境設備工業(神戸市、伊東伸一郎社長)は、同市内に廃発泡スチロール(EPS)溶剤減容物の再生などを行う新工場「西神戸エコセンター」が完成し、6月6日、現地で竣工式を行った。 ◇デポジット制、導入に意欲
香川県は拡大生産者責任(EPR)の観点から現行の容器包装リサイクル法の課題点などを指摘し、独自に「デポジット制度」導入に向けた検討に着手。同制度への意見募集を開始した。募集期間は6月30日まで。意見を参考に今後、導入案の具体化を図る。 ◇廃瓦を外壁・内装材に
廃瓦の中間処理業を行う國陽(京都市伏見区)は、廃瓦の再生利用の拡大のために地球環境技術研究所(東大阪市)の協力を得て瓦成分の珪藻土の性質を生かしたまま固化することに成功、同社に運び込まれる廃瓦を建物の壁材や建設材の原料化するめどを立てた。現在、各地の瓦メーカーとも協力して再び瓦に戻すことも視野に入れ再生利用ルートを拡大している。 ◇国内初の乾式バイオガスプラントを受注
タクマは6月9日、カンポリサイクルプラザ(京都府園部町、山田実社長)から、乾式バイオガスプラントを受注したと発表した。受注額は16億4000万円で、食リ法モデルプラントとして農水省から40％の助成を受ける。7月に着工し、2004年3月に竣工の予定。京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県から事業系一廃や産廃の食品残さを1日当たり50t受け入れる。 ◇高温水蒸気発生システム製品化へ
三庄インダストリー(大阪府東大阪市、山本努社長)はダイオキシンなど有害物質を分解する「超高温過熱水蒸気発生システム」の製品化にめどをつけた。ダイオキシンやPCBなど有害物質の分解、廃プラの脱塩素・分解処理、産業廃棄物の脱臭・乾燥・炭化、ファインセラミックのハニカムフィルター成形後の乾燥処理のほか、食品加工など幅広い分野で活用できる。 ◇産廃発生195万t／年は減少傾向
沖縄県は、人口約132万人・45万世帯、農業と観光を産業の柱とした離島が集まった地域で、環境保全と経済振興の両立を図る必要性から00年3月に「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の策定や「第3期沖縄県分別収集促進計画」を02年10月に策定することで、離島の多い地域の目指すべき方向性を示してきた。他にも米軍基地内での廃棄物処理についての法的基準や廃棄物処理に関する課題も多く、最終処分場の不足、多様化する産廃を島内ですべて処理できない現状もある。廃タイヤを含めた放置自動車や家電など海上ルートで運ぶにはコスト的に難しいが観光産業を考えれば放置するわけにはいかない。様々な課題と現状が国際的に交錯する沖縄県の廃棄物事情を紹介する。 ◇蛍光管再生 水銀除去装置を増設
神鋼パンテックは播磨製作所(兵庫県播磨町)で行っている蛍光管再生事業について、6月中にも水銀除去装置を増設、能力を倍増させる。 ◇鉛いらずの蓄電装置開発へ
建築、都市景観整備関連製品の製造・販売を手がけるカネソウ(三重県朝日町、小林正和社長)は、風力発電装置と太陽光発電装置を搭載した「ハイブリッドエコ街灯」の蓄電装置として鉛を使用しないコンデンサタイプの開発に着手する。装置の小型化が図れるとともに、トータルコストの削減が実現できるとして、製品化に踏み込む。 ◇在宅医廃を産廃ルートで
(社)全国産業廃棄物連合会(会長・國中賢吉氏)は5月16日、在宅医療廃棄物の適正処理について、「廃棄物の定義・区分の見直し」が必須であるとの意見・要望をとりまとめた。今後環境省はじめ関係各方面に積極的に働きかけていくもよう。
6月23日号ダイジェストニュース
◇新築、工場の廃木材をセイホクへ
住宅用建築資材の流通・販売大手のナイス(横浜・鶴見)が、中小工務店などの住宅建築現場等で出る様々な廃材・端材の回収・再資源化システムの構築を整備するために運営するNiceリサイクル環境ネットワーク(会長・伴野政樹ナイス取締役)は、東京・埼玉地区の新築現場、関東および東北の一部のプレカット工場から排出される廃木材を大手合板メーカーのセイホク・石巻工場(宮城県石巻市)に回収し、パーティクルボードに再製品化するサービスを6月10日から始めた。 ◇RDF炭化プラントが稼働
岐阜県の恵那市では、一般廃棄物のRDF(ごみ固形燃料)炭化施設「エコセンター恵那」が完成し、プラントの試運転を終えて6月から本格稼働に入った。ごみをRDFに加工し、さらに炭化物として利用する自治体の試みとしては全国でも初めて。栗本鐵工所がプラントを施工した。 ◇チップ使い本格モデル施工
石坂産業(埼玉県三芳町)は三芳町内の同社総合型中間処理施設に隣接する自社敷地約6000m2を活用して、古材チップやチップ粉砕物をマルチング材や遊歩道の舗装材に有効利用するための本格モデル施工を行った。 ◇食残をバイオガス化
福島県安達地域の大玉村で、畜産経営をベースにした食品リサイクル事業に取り組む國分農場(國分俊作社長)は、飼肥料化と並行して、農場内で食品残さをメタン発酵させる独自のシステムを実証稼動させている。他のバイオガス化システムと比べて維持費と労力を大幅に削減できる方式として、畜産業界や食品工場へも提案している。 ◇小型溶融炉の1号機導入
ごみ焼却処理設備など環境関連設備で実績を重ねる虹技(神戸市長田区)は、産廃の中間処理事業を営む北陸油化(福井県)に時間150kg処理の小型溶融炉の導入を決めた。北陸油化は、焼却炉から排出する焼却灰を溶融処理することを考えて、4月初めに設置許可を取得、6月着工した。8月くらいから試験運転を開始する。 ◇6月18日に公布、即日施行
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(全文) ◇来年度は月間50tに
ジェイ・エム・アール(兵庫県尼崎市、小笠原充成社長)は蛍光管の再生事業について、今年度は5000万円の売り上げを目指す。現在の受入量は月間約20tで、順調に伸びており来年度は50tに達すると予測。施設の増強も検討している。 ◇水圧利用で小水量発電を実現
ヌーベル社などチェコスロバキア製の水力発電装置の販売代理業務を行うひまわりニューエネルギー(山梨県北巨摩郡、小池宋史社長)は、中小河川や農業用水路など小水量で発電する水力発電タービン装置「サイフォン式タービン」を発売した。農業・工業用水路など水力発電には不向きとされたきた水施設を利用する効率的なシステムで需要を拡大していきたいとしている。 ◇2003NEW環境展・東京会場 記念セミナー講演要旨
容器包装リサイクル法と今後の有効利用の方向性 (5月27日) ◇処理監視システム構築へ
(社)東京都医師会、(社)東京産業廃棄物協会、(財)東京都環境整備公社の3者による「医療廃棄物適正処理モデル事業」が実施されているが、都環境整備公社では、排出時点と処理施設への持ち込んだ時点で容器に貼付したバーコードを読み取り、搬入を確認できる監視システムを構築中、今夏末をめどに完成させる。
6月30日号ダイジェストニュース
◇遊技機等リサイクルを開始
市川環境エンジニアリング(千葉県市川市、石井邦夫社長)は同社幕張リサイクルセンター(千葉県習志野市)で、使用済みのぱちんこ台やスロット機、OA機器、トナーカートリッジのリサイクル事業を開始した。 ◇環境ソリューションセンターを着工
ウエステック新日本総業(新潟県上越市、飛田尚義社長)はこのほど、新潟県中頸郡板倉町の板倉北部工業団地内に、環境関連提案型施設「ウエステック環境ソリューションセンター」を着工した。 ◇建設汚泥を改良土に
建設系産廃の中間処理を行う、京都コン砕(京都市西京区、井上準一社長)は、京都市内で唯一の建設汚泥を改良土にする再生利用の中間処理施設を稼働しており、脱水ケーキを造粒して製品化するラインが順調で、日量約400m3の処理を行い、市内全域の建設汚泥の再生処理と製品活用にめどを付け、行政やゼネコン関係者からも期待を集めている。 ◇ホテルの生ごみを飼料化
東京23区の廃棄物収集運搬を主に事業展開する上山商店(東京・足立、上山英二社長)は、ホテルグランパシフィックメリディアン(東京・港)と連携し、ホテル内から発生する生ごみを養豚用の飼料として循環利用するシステムを構築した。 ◇圧縮減容梱包機を拡販へ
環境機器販売やコンサルティングなどを手がける大栄サービス(大阪市)は従来の小型圧縮減容梱包機に加えて、新たに大規模排出事業所や処理業者向けの大型バージョン「APVシリーズ」を投入。7月から本格販売を開始する。 ◇「在宅医療廃棄物実態調査」(抜粋)
医療制度の改定、多角化等により医療行為の選択が可能になり、自宅で治療を受ける人が増えている。そうした在宅医療患者の増加に伴い、使用済み注射針やガーゼなどの医療廃棄物が家庭から出るようになってきた。それに伴い、在宅医療廃棄物の処理についての相談が産廃処理業者にも数多く寄せられており、全産廃連では、在宅医療廃棄物の適正処理にどのように対処すべきかを検討するため、在宅医療廃棄物処理に携わる行政及び一部事務組合、薬剤師会、在宅介護支援事業所、医療機材メーカーに対し、アンケート調査を実施。「在宅医療廃棄物実態調査」としてまとめた。 ◇廃FRP船を成形製品に
小嶋産業(長崎県西海町、小嶋重俊社長)は8月から、廃FRP船と廃プラを成形し、敷設ブロックや板材として再生する事業を始める。 ◇池水浄化実験を実施／オゾン処理
ジャパンウォール(大阪市、河内俊男社長)は6月6日まで、大阪市内のため池でオゾン処理を併用した気液溶解装置による水質浄化実験を行った。結果は、透視度が22cmから34cmに改善。浄化時に発生した浮上スカムは、オゾン処理により1週間経過後も腐敗はなかった。 ◇最終処分場の見学会開催
産業廃棄物収集運搬・中間処理の協栄工業(栃木県那須町、内田照夫社長)は6月12日、顧客の排出事業者30数社を招き、同社の最終処分の委託先のひとつである仙台環境開発(仙台市青葉区)の見学会を行った。排出事業者の最終処分確認の要望に応えるために企画したもので、浸出水の管理と処理や緊急時対策、マニフェストの管理など多数の質問が出た。
木材・プラ等の資源化施設／萬世、タケエイなど5社が出資
毎時2t、破砕能力5倍に
A評価で処理量増加へ
協会の自主基準まとまる
炭化溶融ガス化装置開発へ
汚泥やがれき類の発生抑制が課題
使用済みOA・遊技機処理で／エレメント処理装置も開発
レジオネラ菌分解効果も
溶融飛灰資源化実証で成果／DXN分解率は99.7％
今月中に操業開始へ
廃プラ乾式洗浄技術を導入
主に解体系廃材を受け入れ
再生利用業者2社と提携
実証プラントで建材等に
総合生態養殖場を建設
蛍光管カレットのユーザー開拓に本腰
容量別にラインナップ充実図る
論点整理の議論始まる
ハイメルツ方式で関西進出
6月末まで広く意見を募集
特殊固化技術の活用で
50t／日の食品残さを処理
廃プラ脱塩素処理など幅広い利用が可能に
離島で急ぐ廃自動車対策ほか
今年度売り上げ1億円以上目指す
ハイブリッド発電機を小型化
定義・区分の見直し必須
東日本でシステムを確立
自治体では全国初の試み
マルチング、舗装効果探る
低コストシステムで実証
灰やばいじんを時間150kg処理へ
不法投棄などの原状回復を円滑に
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対する附帯決議(全文)
蛍光管再生事業が好調
チェコ製特殊タービン発売へ
東京ビッグサイト会議棟5月27〜30日 607・608会議室で
フロン回収・破壊法と再利用 (5月27日)
食品リサイクル法施行3年目の状況と再利用事業 (5月28日)
土壌汚染対策の現状と展望 (5月28日)
生ごみ・有機性廃棄物のバイオガス化と事業化 (5月29日)
廃棄物処理法2003年改正と廃棄物処理事業 (5月29日)
建設リサイクル法施行1年目の現状と対策 (5月30日)
広域再生利用指定制度と適正処理困難物 (5月30日)
バーコード読取で処理確認
手解体・破砕で日量23t／トナーカートリッジも強化
容器リサイクルの巨大拠点に
市内唯一で最大日量720t再生利用
最後はハム、ソーセージに／循環利用のシステム構築
加圧50tまで大型にも対応
自治体、医療機関、処理業者の連携で処理ルート確立が不可欠
年間600隻の解体目指す
スカムを土壌改良材に利用
排出元30数社招き、仙台環境開発へ／水対策やマニフェ管理に関心