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7月4日号ダイジェストニュース
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◇再生パルプ工場を台湾に新設
石膏ボード廃紙もOK／月間2000t受け入れ
- 三建マテリアル -
リサイクル原料商社の三建マテリアル(名古屋市、長屋俊弘社長)は、国内では製紙原料に不向きの低級・難再生古紙など、廃紙を利用できる「再生パルプ工場」を台湾南部の嘉義市に現地法人と共同で建設。
◇中間とりまとめ案を論議
容器包装収集有料化で対立
- 中環審廃棄物・R部会 -
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は6月23日、東京・丸の内の東京商工会議所で開催され、中間とりまとめ案の最終審議が行われた。
◇石膏ボード年間2000tに
木造解体系の受入が増加
- エコワスプラント -
東京都多摩地域を中心に建設系廃棄物の中間処理を行っているエコワスプラント(東京都日の出町、浅尾洋和社長)は、昨年度の廃石膏ボードの年間処理量が約2000tで、品目別でもっとも受け入れが好調だったことを明らかにした。
◇有機汚泥(廃水)を肥料に
187.7m3/日の能力／大型Rプラントが稼働
- 苫小牧清掃企業組合 -
苫小牧清掃企業組合(北海道苫小牧市、渡辺健治理事長)は、苫小牧市内で操業している汚泥リサイクル施設「エコワークス苫小牧」に、有機汚泥(廃水)リサイクルプラントを完成、6月から稼働を開始した。
◇一廃系も適法に受入
産廃施設の特例措置活用／流通・製造系のパレット増加
- セキトランスシステム -
セキトランスシステム(静岡県長泉町、関則雄社長)は、産業廃棄物処理施設で同様の性状をもつ一般廃棄物が処理できる廃棄物処理法上の特例措置を使って、一般廃棄物系のものを受け入れている。
◇トナーカートリッジの回収で
100%の再資源化を実現
- キヤノン大連 -
１つの企業の中で、循環経済の理念はどのように実現されるのか。記者は、佳能(キヤノン)大連事務機有限公司で答えを見つけた。そこでは、廃棄されたごみが見当たらない。100%再利用されているのである。
◇樹木破砕機などを発売
最大径165mm対応
- 三陽機器 -
三陽機器(岡山県里庄町、寺前公平社長)はこのほど、樹木など木質系廃棄物に対応した破砕機「グリーンフレーカ」シリーズの新型「GF165D」を発売した。
◇年間80万円のコスト軽減
3kw以上コージェネで
- 東京ガス -
東京ガスは、3kw以上のガスコージェネレーションシステムを使用する顧客を対象に、付帯契約型割引メニュー「コージェネレーションシステムパッケージ割引(ECOまる割引)産業用A契約用第3種」を新設し、7月1日からサービスを開始する。
◇無害化再生プラントが3000t処理へ
分析・試験設備の整備完了
- 日甲 -
日甲(千葉市、剣持甲斐太郎社長)は、昨年10月に操業開始した「浜野リサイクルセンター」の体制を強化、分析・試験設備の整備を完了し、月間3000t処理ができる施設改善を行った。
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7月11日号ダイジェストニュース
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◇チップ発電所運転開始
木材チップ年間4万8000t使用／4900kwを出力、うち4100kw売電
- バイオパワー勝田 -
タクマ90%、勝田環境10%出資の木質バイオマス発電事業会社・バイオパワー勝田(清川定行社長)は、茨城県ひたちなか市の木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。
◇容リプラ選別・梱包で新工場
分別基準適合化業務を受託
- リ・テック -
リ・テック(兵庫県宝塚市、田中克典社長)は、自治体から委託を受けた容器包装プラスチック(容リプラ)の選別・梱包を行う新たな拠点となる柏原工場(兵庫県丹波市)を完成、本格稼働に入った。
◇塩化ビニル管を粉砕、素材利用
日量8t、洗浄水使わず
- 青南建設 -
東京都の八王子市内に破砕の片倉工場と焼却の美山工場、青梅市内に木くずチップや破砕の青梅工場と都下で3つの中間処理施設を運営している青南建設(東京都八王子市、志賀泰隆社長)は、青梅工場内に塩ビ管・継手の破砕・再原料化プラントを設置、本稼働を始めた。
◇バイオガス化発酵残さを受託
既存システムでたい肥化
- 三功 -
登録再生利用事業者の三功(三重県久居市、片野功之助社長)は、2005年日本国際博覧会「愛・地球博」の会場で稼動しているバイオガス化プラントの発酵残さのたい肥化業務を受託、これまでに約120tを処理した。受け入れは今年の4月から開始している。
◇廃OA機器の受入強化へ
社長交代で新体制スタート
- リサイクルテック -
使用済みＯＡ機器を再生するリサイクルテック(福岡県北九州市、糀谷偉社長)では、操業から6年を経た6月17日、糀谷偉社長が就任し、新体制のスタートを切った。
◇フロン回収破壊法に基づく2004年度のフロン類の破壊量の集計結果について
2005年6月28日・経済産業省同時配布資料
- 環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室 -
今般、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、フロン類破壊業者から2004年度分のフロン類の破壊量が報告されました。これを取りまとめたところ、2004年度のフロン類の破壊量は約2976tであり、2003年度の破壊量と比較して約23%の増加となっています。
◇シンプルな自動灰出装置
既設産廃炉へ導入を提案
- 日本エスプラント -
日本エスプラント(東京・豊島、高浦秀明社長)は、ストーカ型の産廃焼却施設向けにシンプルな構造で取り付けやメンテナンスを容易に行うことができる連続自動灰出装置を開発、自社が手がける炉に標準装備するほか、メーカーを問わず既設炉への導入提案を開始した。
◇エコリーフ環境ラベル取得
紙容器4製品で
- 日本テトラパック -
日本テトラパック(東京・千代田)は、新たに紙容器4製品について「エコリーフ環境ラベル」を取得。6月13日付で公開した。
◇コンクリに混ぜて投棄か
茨城・神栖の汚染で中間報告／93年以降の実行説が有力
環境省と茨城県、神栖町は、旧軍化学兵器に起因するとされる有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)による土壌・地下水汚染問題について、汚染メカニズム解明のための調査の中間報告をまとめた。
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◇'05年夏季特集号 No.1から抜粋
■どうなる容器包装リサイクル法 |
11〜14面 |
■05年上半期品目別建設リサイクル動向 |
15面 |
■食品リサイクル法 今後の流れ |
16面 |
■NEW環境展・東京会場の歩み |
20〜22面 |
■感染性廃棄物容器評価事業の内容 |
24面 |
■医療廃棄物処理とトレーサビリティー技術 |
25面 |
■厳しさを増す環境管理 |
26面 |
■焼却、灰溶融の動向 |
27面 |
■変わる土壌汚染対策 |
28面 |
■変わるタイヤリサイクル |
29面 |
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◇'05年夏季特集号 No.2
■地方特集(九州エリア・中四国エリア・北陸エリア) |
31〜39面 |
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7月18日号ダイジェストニュース
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◇石綿対策で一斉に施策
解体時の飛散予防求める／適正処理の徹底で通知も
- 関係省庁会議 -
石綿対策が社会問題となる中、内閣官房の主宰で環境省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が参加する「アスベスト問題に関する関係省庁会議」は7月11日、「石綿(アスベスト)問題への対応」をとりまとめ、被害の実態調査や健康相談窓口の開設、建築物の解体時の飛散予防の徹底などの施策を一斉に進めることになった。
環境省はこれを受けて、都道府県知事・政令市長に対して飛散防止や適正処理など3つの通知を出した。
◇三重県RDF発電所・爆発事故
消防庁が「蓄熱説」指摘／当初の発酵発熱説を覆す
2003年8月に起きた三重県のRDF(ごみ固形燃料)発電所・貯留サイロの爆発事故に関し、総務省消防庁はこのほど、事故原因を特定した。
◇チップ月2500t生産目標
一廃許可、再生事業者登録を取得
- 品川開発千葉Rセンター -
品川開発(東京・品川、土井正則社長)の廃木材チップ化施設「千葉リサイクルセンター」(千葉市美浜区)は、今年2月の一般廃棄物処理業許可取得に続いて、7月5日に千葉県の再生事業者登録を取得した。
◇飼料製造事業を拡大
養鶏など関連事業も視野に
- 日野ドリームファーム -
日野ドリームファーム(滋賀県日野町)は、餃子の皮などを用いて手がけてきた飼料原料製造の規模を拡大する。また、たい肥製造や養鶏、農業など関連事業にも着手、地元農家と連携した取組みを進めている。
◇塩ビの再生に注力
熱回収システムも構想
- 環境開発 -
環境開発(金沢市、高山賢悟社長)は、塩ビのリサイクルに取り組む。選別や再生利用を進めた結果、最後に残るのが塩ビであり、排出者からの「再生したい」との要望が増えているため。
◇容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ
◇木材破砕機などレンタルを開始
現場処理で輸送費削減
- 諸岡 -
諸岡(茨城県龍ヶ崎市、諸岡正美社長)は、これまでに約500台以上の納入実績がある移動式木材破砕機「MCシリーズ」と移動式選別スクリーン「MRシリーズ」の本格的なレンタルサービスを開始した。
◇食器を回収・リサイクル
再生食器を販売
- らでぃっしゅぼーや -
有機野菜などを宅配している、らでぃっしゅぼーや(東京・港、緒方大助社長)は、資源循環型の再生食器「Re-食器」を約7万世帯の会員に向けて販売、商品を購入した会員宅から不要となった食器を無料で回収し、再び食器の原料としてリサイクルする取り組みを開始した。
◇高周波での医廃処理
日量20tに受け入れ増加
- 麻生鉱山 -
麻生鉱山(福岡県飯塚市、坂田昌己社長)では、北九州エコタウン内に構える医療廃棄物処理施設「エコノベイト響」の受け入れが順調に拡大し、処理能力の日量25tに対して、昨年の日量15tから、今年は日量20tに達している。
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7月25日号ダイジェストニュース
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◇日量約3000tの建廃施設
06年6月めど、横浜に竣工
- 光州産業 -
光州産業(川崎市、光田栄吉社長)は06年6月をめどに、横浜市神奈川区恵比須町の工業専用地域に全天候型の建廃中間処理施設「光州エコファクトリーYOKOHAMABAY」を竣工する。
◇全廃棄物の92%を資源化
RDF発電事業参画自治体
- プラ処理協 -
(社)プラスチック処理促進協会は7月6日、「2004年度廃プラスチック処理に関する自治体調査報告書(RDF発電所および関連RDF製造施設、自治体動向)」を発表。RDF発電事業に参画している自治体では、全廃棄物の92%が資源化されていることが分かった。
◇工場の設備投資を構想
RPFや廃畳など
- アイ・ティ・オー -
アイ・ティ・オー(奈良市、伊藤孝助社長)は、工場の大幅な設備投資を行う。投資金額は6億円。RPFの製造施設や廃畳の処理施設、生木用の切削施設などを導入する。
◇食品循環システムを強化
たい肥利用の農家が拡大／外部企業へも積極提案
- 京王電鉄 -
京王電鉄(東京都多摩市、加藤奐社長)は、登録再生利用事業者のアグリガイアシステム(千葉県八街市、谷古宇浩之社長)と提携して昨年から手掛けている食品リサイクル事業で、JAいんば(千葉)との契約を通じてたい肥の販路が拡大し、収穫された野菜をグループ内で販売するまでの循環型システムを大幅に強化している。
◇自動車リサイクルの移動報告
想定下回る水準で滑り出し／ASRリサイクルはART22、TH27
(財)自動車リサイクル促進センターが集計した今年1月から6月末までに引取業者が最終所有者から引き取った使用済み自動車120万6242台について、産業構造審議会・中央環境審議会事務局の経済産業省・環境省は年間の使用済み自動車発生台数を400万台と想定していたところ、当初想定を下回る水準にあるとした。
◇ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果(平成17年度後期)について
平成17年7月14日発表
- 環境省環境管理局総務課・ダイオキシン対策室 -
◇木質バイオマス利用
新型ペレタイザを発売
- 菊川鉄工所 -
菊川鉄工所(三重県伊勢市、菊川厚社長)は、省エネ・低発熱型ペレタイザを開発し、このほど市場投入を開始した。
◇CO2排出事例をベース化
支援ソフトウェアを開発
- NEC -
NECは、同社が持つITやネットワーク技術を活用し、モデルテンプレートに入力するだけで、企業活動の中で排出されるCO2の削減効果を表示するなど、地球温暖化対策に対応した設計支援ソフトウェアツールを開発した。
◇和歌山に50万m3管理型
2010年、一廃と産廃あわせ
- (財)紀南環境整備公社 -
今年7月1日に設立された(財)紀南環境整備公社(和歌山県田辺市)は7月9日、田辺市内で設立後初の理事会と評議員会を開催した。
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