循環経済新聞・バックナンバー“2005年10月度”

10月3日号ダイジェストニュース ◇ほくさいウッドリサイクル竣工 廃材から日量80tチップを製造 - クワバラ・パンぷキン - 建物解体と建設系産業廃棄物中間処理業を行うクワバラ・パンぷキン(さいたま市、桑原一男社長)は、埼玉県騎西町の工業専用地域に建設発生木材中間処理(チップ化)施設「ほくさいウッドリサイクル」を竣工した。 ◇サーマルリサイクル導入へ 容リプラで再商品化手法を追加 - 経産省 - 経産省は9月20日に行われた産業構造審議会の容器包装リサイクルワーキンググループ(WG)で、プラスチック製容器包装(容リプラ)の再商品化手法として新たにRPFなどの再商品化手法の導入を提案した。WGは概ね了承した。 ◇受入・選別スペースを拡張 年間処理量3万t目指す - ギプロ - 廃石膏ボードの中間処理・再資源化を行っているギプロ(東京・江戸川、三本守社長)は、7月に同社八潮リサイクルセンター(埼玉県八潮市)に、新たに約200坪の廃石膏ボード受入・選別スペースを設置した。 ◇廃食用油の回収に新兵器 貯蔵量を自動計測・通知 - インテック - IT・ソフト関連事業のインテック(富山市)は、家庭などから出る廃食用油の効率的な回収方法を支援するため、新たに自動通知サービスを本格展開する。 ◇PTPくずを再資源化 月約35-38t、破砕分離／100%利用目指す - ラジエ工業 - 放射線照射、火工品製造などを手がけるラジエ工業(本社・群馬県高崎市、富田惠一郎社長)では、月間約35-38tの錠剤包装(PTP)くずを破砕・分離して再資源化している。 ◇生活ごみから工場原料 ごみ無害化の産業の選択 - 石家庄市 - 資源化を実現し、ごみ処理は石家庄で取れる利益がある新産業になった。石家庄市ハイテク開発区には富華康土特環保有限公司の三つの工場――有機顆粒肥料工場、新型建材ブロック工場、木材とプラスチックの複合材工場がある。この三つの工場の主な原料は、すべて石家庄市の生活ごみと建設ごみから来ている。 ◇生ごみ消滅処理機を実証へ 異分野連携で経産の認定／処理業者等と共同展開 - シーウェル - シーウェル(東京・中央、金子賢社長)は、固液2相循環法を利用した消滅型生ごみ処理プラント「オーワン」の本格販売に向けて、11月から廃棄物処理業者等と共同で日量300リットル処理の装置を使った実証運転に乗り出す。 ◇環境情報公開5割弱 環境にやさしい企業調査 - 環境省 - 環境省は9月16日、2004年度「環境にやさしい企業調査」の結果を発表。企業の自主的、積極的な環境への取り組みが進展していることや、ISO14001認証取得企業が増加傾向にあることが分かった。 ◇PCBの無害化を実演 低コストな出張処理、事業化へ - マイティー・コーポレーション - マイティー・コーポレーション(大阪市、山本由美子社長)は9月15日、大阪市西区のフィールドエナジー研究所内でPCBの無害化処理実験を行った。 10月10日号ダイジェストニュース ◇民間PCB施設が完成 試運転開始、06年操業へ - 日本車輌製造 - 日本車輌製造(名古屋市、環境機器本部)が愛知県半田市に建設していたPCB処理施設「日車エコセンター」が9月28日に完成し、施設管理などの業務を開始した。10月から設備の検査や試運転などを開始し、06年1月の本格稼動を目指す。 ◇有料化でも再商品化義務 レジ袋で環境省方針 容器包装リサイクル法で有料化が議論されているレジ袋について、環境省は条文改正により、レジ袋が有料化されても再商品化義務の対象から外さない方針を示した。 ◇アスベスト対策打ち出す 測定機関も設置 - 姫路環境開発 - 姫路環境開発(兵庫県姫路市、山本益臣社長)は9月、非飛散性アスベストの取り扱いについて、明確な方針を打ち出し、顧客への周知を開始した。 ◇岩国に木チップ搬入へ 計画量年8万tは達成 - 飯森木材 - 飯森木材(山口県宇部市、飯森浩一社長)は、ファーストエスコ(東京・中央、筒井憲三社長)の子会社、岩国ウッドパワー(東京・中央)が運営する山口県岩国市の木質バイオマス発電施設に、燃料用木質チップの搬入を開始する。 ◇8月分で10万台を超える メーカー負担の遊技機回収／全国網への拡大転機に - 日本遊技機工業組合 - 遊技機メーカーでつくる日本遊技機工業組合(東京・中央、遊技機回収管理センター)の遊技機回収システムで、今年8月の本体・盤・枠の合計の回収量が10万8384台になった。2003年のシステム開始以来、初めて1カ月あたりの回収量が10万台を越えた。今年7月から回収範囲を全国に広げたことを反映する結果となった。 ◇地方環境事務所の設置について(一部抜粋) 2005年9月27日、環境省発表 地域の実情に応じた機動的できめ細かな環境行政を展開するため、10月1日より、環境省の地方支分部局として、全国7カ所に「地方環境事務所」が設置される。 ◇機密文書を一括処理 新型2軸破砕機を発売 - 氏家製作所 - 氏家製作所(埼玉県さいたま市、氏家哲男社長)は、書類やフロッピー、CDメディアなどの機密文書を段ボールごと一括処理できる2軸式破砕機「UP10W-15-360」を新たに開発、企業や処理業者向けに販売を開始した。 ◇光、風、熱で発電 公園など公共施設に設置 - すみだ産学官連携クラブ - 東京都墨田区の中小製造企業37社と早稲田大学でつくる「すみだ産学官連携クラブ」は太陽光と風、熱を使った「マルチマイクロ発電機」を開発した。これから本格販売を開始する。 ◇全国7カ所に地方環境事務所 将来ビジョンも策定／立入検査や輸出入事務など - 環境省 - 環境省は10月1日、地域の実情に応じたきめ細かな施策を行うため、全国7カ所に「地方環境事務所」を設置した。北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(さいたま市)、中部(名古屋)、近畿(大阪市)、中国四国(岡山市)、九州(熊本市)の7ブロック、369人で対応する。 ◇リサイクル月間特集号 ■激変する廃プラ市場 　11面 ■環境機器メーカー・販社の廃プラ処理ルート 　12〜13面 ■どう変わる?どう変える?容リ法特別編 　13面 ■気運高まる食品リサイクル 　15面 ■使用済み製品リサイクル 　16面 ■東日本廃石膏ボード再資源化動向 　17面 10月17日号ダイジェストニュース ◇焼却灰リサイクル施設竣工 彩の国資源循環工場に - 埼玉ヤマゼン - 埼玉ヤマゼン(埼玉県寄居町、奥田耕一郎社長)は10月11日、埼玉県が進める「彩の国資源循環工場」(寄居町三ケ山)内に焼却灰リサイクル施設を竣工した。 ◇サーマルリサイクル位置づけ困難 事業者と消費者が割れる - 環境省 - 10月3日に開催された中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で環境省の藤井康弘リサイクル推進室長は「循環型社会形成推進基本法で環境負荷の低減に有効と認められない。サーマルリカバリーを再商品化手法に位置づけることは困難」と発言。 ◇再生骨材Lコン今年度中に規格化 JIS原案を経産省に提出 - (社)日本コンクリート工学協会 - (社)日本コンクリート工学協会は、「再生骨材Lを用いた再生骨材コンクリート」のJIS規格原案を経済産業省に提出した。 ◇食リたい肥施設を設置へ 宮城に日量400m3規模／地域共生のモデル目指す - ジャパンサイクル - ジャパンサイクル(宮城県岩出山町、佐藤武郎代表取締役、東京事務所)は、食品リサイクル法に対応する有機性資源の大型リサイクル事業に乗り出す。 ◇離島対策支援事業を開始 自動車リサイクル、出えん2億7000万円／79市町村の廃車予定5万7000台 経済産業省、環境省は自動車リサイクル法に基づき、指定再資源化機関の財団法人自動車リサイクル促進センターが行う離島対策支援事業(離島地域において発生した使用済自動車の本土への搬出等を支援する事業)の実施を承認した。 ◇NPO法人広島循環型社会推進機構が本格始動へ 産学連携で基盤研究を推進／産廃税の有効利用を目指す 広島に新たなNPO法人「広島循環型社会推進機構」が発足した。広島県における3Rの取り組みを前進させるため、実態に詳しい産業界と大学の英知をマッチングさせようとする古くて新しい試みだ。同機構の設立の経緯や今後の活動予定をまとめた。 ◇環境装置生産実績／04年度は1兆32億円 ごみ処理装置は4130億円台／公共投資減少で前年度下回る／(社)日本産業機械工業会の調査から (社)日本産業機械工業会は、会員メーカーなどを対象に行った2004年度環境装置生産実績の調査結果を明らかにした。 ◇バイオエタノール混合 ガソリン実車走行試験開始 - 環境省 - 環境省は、沖縄県宮古島で10月7日から、バイオエタノール混合ガソリン(E3)実車走行試験を開始。同時にサトウキビ糖蜜からバイオエタノールを生産する設備の建設に着手する。 ◇廃棄物処理法施行令／尼崎市などを規定 産廃等事務を行う市で 国は9月30日、改正廃棄物処理法に基づく施行令を公布し、同法で定める産業廃棄物関係事務と一般廃棄物処理施設関連事務(同法第20条の2第1項で規定する廃棄物再生事業者の登録事務を除く。)を行う市として、地方自治法による政令指定都市14市と中核市37市に加え、尼崎市と西宮市、呉市、大牟田市、佐世保市を定めた。 10月24日号ダイジェストニュース ◇容リプラリサイクル工場が竣工 年間処理能力1万6000t - 日本アクシィーズ - 日本アクシィーズ(新潟県村上市、田代浩二社長)は10月12日、新潟市内にプラスチック製容器包装(容リプラ)のリサイクル工場「東港工場」が竣工した。年間処理能力は、1万6000トン。東日本では最大規模となる。 ◇PETボトルリサイクル崩壊の危機 ペットリバースが民事再生法申請／自治体の中国輸出が原因 PETボトルをPETボトルに戻す夢の技術として期待されていたペットリバース(川崎市川崎区)が9月30日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てをした。2004年3月、年間2万7500トンの受け入れ能力を持ち、最大消費地首都圏を抱える川崎市で華々しいスタートを切った同社だが、初年度につまづいてしまった。今年度のPETボトル落札量がわずか3388トンだったことに加え、PETボトルの原料となるA規格品ができなかったことにも問題がある。だが、最大の原因は、自治体が有価で売れる中国ルートにPETボトルを流したことだ。 ◇作業環境・効率に配慮 石膏ボと選別リニューアル - 木村土建 - 木村土建(宮城県東松島市、木村浩一社長)は約3万9000平方メートルの敷地を持つ同社中間処理施設「エコランドキムラ」内の石膏ボードリサイクル施設と選別ラインをリニューアルした。 ◇分別に生分解性袋を提案 たい肥施設で受入拡大へ - 平和物産 - 福島県須賀川市内で今春からたい肥化施設「三風」を運営している平和物産(吉田一郎社長)は、生分解性プラスチックの袋を使った食品リサイクルシステムの普及に乗り出す。 ◇RPF施設が本格稼動 月産600t目指す - アースサポート - アースサポート(松江市、尾崎俊也社長)は、本社工場内のRPF施設が竣工、本格稼動を開始した。 ◇容器包装リサイクル法 06年度の自社再商品化義務量算定データ 容器包装リサイクル法で特定事業者が自社の再商品化義務量算定に必要な06年度の資料が10月6日、第26回容器包装リサイクルワーキンググループ(座長・郡孝同志社大学教授)で公開された。同算定で必要となるデータを紹介する。 ◇議定書達成予算1兆942億円 目標達成計画に基づき策定 - 内閣官房 - 内閣官房は、2006年度京都議定書目標達成計画関係予算の概算要求額を発表した。 ◇民間病院含め4カ所でスタート 医廃のICタグ追跡管理事業 - 東京都 - 東京都は10月17日、ICタグを活用した医療廃棄物の追跡管理システム事業を本格的に開始した。 10月31日号ダイジェストニュース ◇区域指定、安定化など課題に 最終処分場跡地利用で／ガス・水処理技術が鍵に - (財)廃棄物研究財団 - (財)廃棄物研究財団(杉戸大作理事長)が10月24日に東京都内で行った最終処分場跡地利用に関するセミナーで、昨年3月の廃棄物処理法改正で新たに盛り込まれた「廃棄物が地下にある土地の形質の変更」に関連して、今後、「指定区域」の指定や指定されていない場所で廃棄物が確認された場合の対処、周辺環境に影響を与えない施工方法のあり方などが課題になると指摘された。また、最終処分場の履歴に関する土地台帳が早期に整備されなかった点などもあらためて指摘された。 ◇経団連は議論の蒸し返し 消費者、自治体ら一斉反発 - 中環審廃棄物・R部会 - 中央環境審議会廃棄物リサイクル部会第36回が10月20日、東京・三田の三田共用会議所で行われ、発生抑制と再使用の推進について話し合われた。 ◇ストレージヤード11月に起工 チップ・RPF6500t保管／新エネルギー供給 関東地方の有力産廃中間処理業者11社が出資するバイオマス燃料供給会社・新エネルギー供給(NES、東京・中央、都築宗政社長)は、NES70%、三井造船30%出資している循環資源(彦坂武功社長)が千葉県袖ヶ浦市にチップとRPFを保管・貯蔵し供給するストレージヤードを11月に着工、11月9日に起工式を行うことを明らかにした。 ◇食品リサイクル法対応の営業強化 たい肥化を軸に企画提案／生ごみ処理機事業も展開 - 三凌商事 - 三凌商事(東京都町田市、赤石賢治社長)は、食品リサイクル法への対応が急務の食品関連事業者を対象に、排出形態や排出物の内容に応じた企画提案型の営業を強化する。 ◇分別なしでプラリサイクル 再生品の板、杭が好評／日光の神橋工事でも採用 - 吉岡産業 - 吉岡産業(栃木県佐野市、吉岡國男社長)は、異種の樹脂や紙、アルミ箔などが付いたプラスチックを分別せずに破砕、溶融成型して再生板、再生杭などを製造・販売する事業を広げている。 ◇国庫補助負担金改革に関する検討結果について(総括表) 2006年度の国庫補助負担金改革に関する検討結果等／2005年10月17日 - 環境省 - ◇低コスト脱水機を発売 食リ対応と経費減に提案 - 日本リーイング - 日本リーイング(東京都西東京市、竹森正樹社長)は、野菜・果物くずの減量に適した低コストのスクリュー脱水機(RSD-250S)を新発売した。 ◇もみがら原料の緑化基盤材 バイオマスマーク取得 - グローベン - 庭園資材の製造や販売などを展開するグローベン(名古屋市、服部崇社長)は、同社が開発した芝生用植生基盤材「モミット」が先月、(社)日本有機資源協会が商標するバイオマスマークの認定を受けたと発表した。 ◇解体現場での監視・指導強化 10月から不投未然防止対策強化 - 埼玉県 - 埼玉県廃棄物指導課は10月から、産業廃棄物の不法投棄を未然に防止する目的で、情報収集の強化、監視・指導体制の強化、土地所有者への啓発を柱とした対策に乗り出した。 ◇2005NEW環境展名古屋会場特集号　　　>>WEB情報はこちらから ■2005NEW環境展・名古屋会場開催へ 11面 ■中部経済と環境動向・団体メッセージ 12面 ■食R業者の動向と生成品の活用事例 13面 ■難再生古紙・禁忌品のリサイクルに挑む 15面 ■事業系一廃生ごみの最新動向 16面 ■中部自動車リサイクルの状況 17面 ■発覚から20カ月、解明進む「善商事件」 19面 ■中部・メーカーの環境取り組み 20面 ■全国エコタウン大会inとやま　各地の取り組みを発信 21面 ■出品案内 23〜31面 バックナンバーに戻る