循環経済新聞・バックナンバー“2006年6月度”

6月5日号ダイジェストニュース

◇総合リサイクル工場完成
ガラスびん、PET、RPF等

- 石坂グループ -

総合リサイクルを展開する有価物回収協業組合石坂グループ(熊本市、石坂孝光理事長)は、約15億円の総工費で、約5500坪の敷地面積を持つ第2工場を完成した。



◇廃紙パックリサイクルシステム構築
日量6万個を製紙原料に

- みどり乳業 -

みどり乳業(愛知県半田市)は、牛乳パック洗浄・脱水装置を導入、小学校などから回収してきた廃紙パックの洗浄・リサイクルシステムを構築した。1日約6万パックを製紙原料に活用する。



◇木くずリサイクル施設が稼働
解体系やパレット等を破砕

- 石坂グループ -

産廃と一廃の総合リサイクルを展開する有価物回収協業組合石坂グループ(熊本市、石坂孝光理事長)は、約5500坪の敷地面積を有する第2工場を完成、第1工場も新しく建設系廃棄物の中でも解体などから発生する木くずや木質パレットなどを破砕してチップ化するためのリサイクル施設を設置し、本格的に稼働を始めた。



◇たい肥化事業に進出
日量50t/本稼動へ

- 西日本リネンサプライ -

ホテル大手の東洋観光グループの西日本リネンサプライ(広島県海田町、今井誠則会長)は食品リサイクル事業に進出、新施設の本格稼動を開始した。処理能力は日量50トン。



◇千葉に塩ビ再生工場が完成
業許可取得で開業式を開催

- コベルコ・ビニループ・イースト -

神鋼環境ソリューションの子会社であるコベルコ・ビニループ・イースト(東京・品川、平井等社長)は5月30日、農業用ビニールなど塩ビ系廃棄物からポリ塩化ビニル樹脂を再生する塩ビ再原料化工場を千葉県富津市に完成させ、開業式を開催した。



◇医廃非燃焼処理技術規範を実施
国家環境産業基準を公布

- 国家環境保護総局 -

「中華人民共和国環境保護法」、「中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防治法」の徹底、国務院公布の「全国危険廃棄物、医療廃棄物処理施設建設計画」、「医療廃棄物管理条例」の履行、医療廃棄物化学消毒処理技術の応用行為、工程建設および施設の運営管理の規範、医療廃棄物の安全管理の強化、疾病伝染の防止、人体の健康の保障、医療廃棄物無害化処理目標の実現などを目的とし、2006年3月15日より国家環境保護総局は「医療廃棄物化学消毒集中処理工程技術規範(試行)」「医療廃棄物マイクロ波消毒集中処理工程技術規範(試行)」の2項の国家環境保護産業基準を公布、実施した。



◇システムシュレッダを発売
リサイクルと業務の効率化に

- ナカバヤシ -

ナカバヤシ(大阪市中央区)は、大量のオフィス古紙を効率的に処理できる大型シュレッダのラインアップを5月から拡充した。



◇輸送用燃料の転換を試案
バイオエタノールなど普及

- エコ燃料利用推進会議 -

バイオマス資源を原料とする燃料(エコ燃料)の大規模導入・普及を目指し、その対応などを協議する「エコ燃料利用推進会議」(事務局=環境省地球環境局地球温暖化対策課)は、2030年までの輸送用エコ燃料の普及シナリオをまとめた。



◇新会長に吉本昌且氏

- (社)東京産業廃棄物協会 -

(社)東京産業廃棄物協会は5月24日、東京・青山ダイヤモンドホールで第45回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長(専務理事兼務)に吉本昌且・日栄産業社長が就任した。



6月12日号ダイジェストニュース

◇産廃・一廃区分の見直しへ
06年度は木パレ産廃化を検討/品目ごとに専門委員会設置

- 中環審廃リ部会 -

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(部会長・田中勝岡山大学教授)の第42回会合が6月5日、東京都港区のフロラシオン青山で開催され、同審議会の下部組織として「廃棄物の区分等に関する専門委員会」を設置、廃木製パレットをはじめとする事業系一般廃棄物に分類される木くずの扱いなどについて検討することが決まった。



◇自治体は指定法人ルートへ
環境省に要望書提出

- PETボトル再商品化事業者協議会 -

PETボトル再商品化事業者協議会(幹事長・鹿子木公春西日本ペットボトルリサイクル社長)は5月22日、環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長宛に要望書を提出したことを発表した。



◇石膏ボの安定型全禁
施行期日、明言避ける/既処分場は覆土徹底を

- 環境省 -

環境省は6月1日、廃石膏ボードの安定型処分を全面的に禁止することを全国の各都道府県知事・政令市長宛てで通知した。環廃産発第060601001号通知「廃石膏ボードから付着している紙を除去したものの取扱いについて」で、これまで旧通知で認めてきた紙と分離した後の廃石膏ボードも管理型処分することと示したもの。



◇外来魚を飼料化
年度内100t製造目指す

- 淡海再資源化協同組合 -

淡海再資源化協同組合(滋賀県大津市、竹ノ内實理事長)は、5月にブラックバスやブルーギルなど外来魚の飼料化プラントの稼働を開始した。琵琶湖から捕獲した外来魚の約90%を処理しており、年度内に100トンの飼料製造を目指す。



◇年内にプラ選別工場を建設
手選重視で、混合系もマテへ

- 東港金属 -

東港金属(東京・太田、福田隆社長)は、原油高に伴うプラスチック需要拡大に対応するため、手選別ラインを重視したプラスチック選別工場を年内にも建設する。



◇「新・国家エネルギー戦略」について
平成18年5月31日

- 経済産業省・資源エネルギー庁 -

経済産業省・資源エネルギー庁は5月31日、「新・国家エネルギー戦略」を公表した。原油価格の高騰はじめ、世界の厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を核として作成された戦略。3月30日に中間とりまとめを公表、より具体的な内容を最終的に取りまとめた。戦略によって実現を目指す目標は、1.国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、2.エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、3.アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献の3点。この目標を達成するための具体的な取組みについて述べられている。同戦略の「U実現に向けた取組み」の中から、3.運輸エネルギーの次世代化計画、4.新エネルギーイノベーション計画の二つを一部抜粋して紹介する。



◇余剰汚泥削減装置を販売
高BOD系排水にも対応

- コスモエンジニアリング -

コスモ石油の子会社、コスモエンジニアリング(東京・品川、森勝社長)は、余剰汚泥削減装置「CE-ESRシステム」の販売を開始した。すでに大手化学メーカーからの受注を受けるなど処理費用削減に取り組む工場向け販売に弾みをつけるスタートを切った。



◇新エネ利用目標上方修正
RPS制度を改定

- 経産省 -

経産省の新エネルギー部会RPS法評価検討小委員会は5月26日、東京・霞が関の経産省国際会議室で開かれ、RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)で電気事業者に義務付けられた新エネの量を改定した。



◇関西などに営業網拡大
アスベスト処理など3本柱で

- ティーエムハンズ -

ティーエムハンズ(東京都福生市、山口徳之社長)は今年4月に関西営業所をスタートさせた。主力事業である小型焼却炉移設撤去工事やPCB収集運搬業、アスベスト除去工事に加え、今年秋頃からは非飛散性アスベスト使用製品の処理事業を行う予定で、これにあわせて営業エリア拡大を図る。



6月19日号ダイジェストニュース

◇廃タイヤメインの大型発電施設稼働
4月に中間処理業許可も取得

- 王子製紙日南工場 -

王子製紙日南工場(宮崎県日南市、林秀明工場長)は、廃タイヤなど産業廃棄物をサーマルリサイクルする新エネルギー発電施設の本格稼働に入った。規模は、1日当りの燃料利用量が240トン、廃タイヤ破砕能力は380トンになる。



◇容リプラからパレット生産
再生工場が本格稼動

- リサイクル・アンド・イコール -

リサイクル・アンド・イコール(大阪府寝屋川市、今津雅央社長)は容器包装プラスチックを100%原料利用したパレット生産工場を本格稼動、大阪府によるリサイクル製品の認定を受け、JIS規格相当の強度をもつパレットで拡販を目指す。



◇段階的なシステム構築へ
塩ビ建材Rの可能性を調査

- 塩ビ工業・環境協会 -

塩ビ工業・環境協会(東京・中央、VEC)は、3Rシステム化可能性調査事業の一環として経産省から委託を受けた「塩ビ建材施行端材等の効率的な収集・再生利用調査」について報告書をまとめた。



◇廃牛乳と汚泥をメタン化
10月から実証開始へ

- やまぐち県酪乳業 -

やまぐち県酪乳業(山口県下関市、吉本篤社長)は、工場内で発生する廃牛乳や排水汚泥のメタン発酵実証実験に着手する。9月半ばにプラント整備を完了し、実験を開始する予定。



◇7月に選別ラインを増設
上依知工場をリニューアル/RPF原料へ資源化拡大

- 中央カンセー -

中央カンセー(神奈川県厚木市、尾島忠社長)の上依知工場は7月中旬、手選別を重視した全長20メートルの選別ラインを増設しリニューアルオープンする。



◇2004年度の温室効果ガス排出量について

- 環境省地球環境局 -

環境省は5月25日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2004年度の温室効果ガス排出量を取りまとめた。



◇現場で即日判定が可能
建材含有アスベスト判定装置

- レアックス -

建設コンサルタント会社のレアックス(北海道札幌市、亀和田俊一社長)は、建材に含有するアスベストの有無を現場内で判定することができる偏光判定装置「PVS」を開発、販売を開始した。



◇ドライアイス60%削減
超低温蓄冷剤を回収利用

- らでぃっしゅぼーや -

有機野菜などの会員制宅配会社・らでぃっしゅぼーや(東京・港)は6月から、これまで冷凍食品の保冷用資材として使用していたドライアイスを回収・リユース可能な「超低温蓄冷剤」に順次、切り替える。



◇千葉北西部の困難物を処理
野田に来春焼却施設竣工へ

- 柏廃材処理センター -

千葉県柏市で木くずなどの焼却を行う廃棄物処理業者・柏廃材処理センター(千葉県柏市、伊沢幸雄社長)は、野田市に産業廃棄物の破砕・焼却施設をオープンする。



6月26日号ダイジェストニュース

◇廃パチンコ台リサイクル
買取り制提案で輸出に歯止め/メーカー側との協議を継続

- ユーコーリプロ -

パチンコ・スロット台のリサイクル事業を展開するユーコーリプロ(福岡県福岡市、金海龍海社長)は、増加する廃パチンコ台の海外流出に歯止めをかけるため、メーカー側と買取りシステム導入について検討に入った。



◇発泡スチロールをインゴットへ
地元イオンからも収集

- 徳山商事 -

徳山商事(大阪府忠岡町、徳山正男社長)は、発泡スチロール、白色トレーを回収し、インゴット化する事業を強化する。6月末のISO14001の認証取得を契機に、回収・再資源化事業をさらに拡大していく考えを示している。



◇事業強化で8500万円に増資
10月にも建リ施設を竣工

- BWM -

10月をめどに宮城県大和町の仙台北部工業団地内に中間処理施設の竣工を予定しているビーネット・ウェイスト・マネジメント(BWM、仙台市青葉区、伊藤俊明社長)は、資本金を1300万円から8500万円に増資した。



◇独自の飼料化システムを構築
事業系中心に受入拡大へ

- 宇部衛生工業社 -

宇部衛生工業社が食品残さの飼料化事業を検討し始めたのは約5年前。従来から手がけてきた収集運搬業の高付加価値化を狙い、食品リサイクル事業への参入を決定した。



◇廃棄物の有価物化推進で
95%のリサイクル率達成

- 東京エルテック -

東京エルテック(東京・渋谷、相川聡社長)の「愛川リサイクルプラント(神奈川県愛川町)」では、使用済オフィス家具や什器のリユース・資源化・有価物化を推進することで95%のリサイクル率を達成した。



◇建設汚泥処理土利用技術基準(抜粋)
2006年6月12日

- 国土交通省 -

国土交通省は、2006年6月12日、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」及び「建設汚泥の再生利用に関する実施要領」、「建設汚泥処理土利用技術基準」「リサイクル原則化ルール」を策定・公表した。その内、「建設汚泥処理土利用技術基準」について抜粋し紹介する。



◇(社)日本産業機械工業会の第32回優秀環境装置表彰
経産大臣賞にクボタ/下水汚泥ろ過濃縮機で


(社)日本産業機械工業会が実施する第32回優秀環境装置表彰事業(後援・経済産業省)で、経済産業大臣賞に「ベルト型下水汚泥ろ過濃縮機」で応募したクボタが昨年に引き続き2年連続で選ばれた。



◇低炭素社会ビジョン構築
公開国際シンポジウム開催

- 環境省、英国環境省、国立環境研究所 -

環境省、英国環境・食糧・農村地域省、国立環境研究所は6月13日、東京・三田の三田共用会議所で日英共同研究プロジェクト「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」公開国際シンポジウムを開催した。



◇瀬戸内5県でネットワーク設立
広域Rシステムを構築へ

- ウエストグリーンネット -

瀬戸内海沿岸の中四国5県の処理業者などが参加するウエストグリーンネット(広島市)はこのほど設立総会を開催、本格的な活動を開始した。会員同士の情報交流を通じて、県の枠を超えた広域リサイクルシステムの構築を促進する。



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