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5月2日号ダイジェストニュース
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◇廃棄物がすべて再利用に
焼却・溶融炉が本格稼働／今後見据え廃プラも取得
- 山口建興 -
埼玉県武蔵工業団地内に新たな焼却・溶融炉が稼働を始める。総合建設業の山口建興(東京・小平市、山口伸一社長)は、同社入間工場(埼玉県入間市)隣接地に、20時間稼働の焼却・溶融施設を竣工。5月から本格稼働を始めた。
◇PET、2年連続マイナス入札
落札単価はマイナス3万8900円/tに
- 日本容器包装リサイクル協会 -
日本容器包装リサイクル協会(東京・港)は4月13日、2007年度の再商品化事業者落札単価を発表した。PETボトルは、2年連続のマイナス入札となり、落札単価も昨年度の1トン当たりマイナス1万7300円からマイナス3万8900円に下落した。
◇新築現場の廃棄物抑制へ
ICタグ管理を試験運用
- 積水ハウス -
積水ハウス(大阪市、和田勇社長)は、住宅新築現場で発生する廃棄物の削減・リサイクルを目的として、日本総合研究所(東京・千代田、木本泰行社長)が主導で開発したICタグ管理システムの試験運用を開始した。
◇日量80tの肥料化施設竣工
おからなど植残受入／農作物の流通支援も
- 関東農産 -
培土・肥料メーカーの関東農産(栃木県那須塩原市、郡司祐一社長)は、3月に動植物性残さの肥料化施設を竣工、本格的稼動を開始した。
◇持株会社制で総合力底上げ
業界再編"攻め"の姿勢で／管理機能強化、意思決定迅速に
- ヤマゼングループ -
ヤマゼングループは、持株会社のヤマゼンホールディングス(＝ヤマゼンHD、奈良県橿原市、奥田耕一郎社長)をかなめとする体制に移行、本格的な活動を開始した。過渡期を迎え、加速する産廃業界の再編に対応する。
◇「循環経済法」今年度立法化へ
全人代が立法計画を提出
このほど、全人代常務委員会の2007年立法計画が明らかになった。計画に基づき、同委員会は今年、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」などの現行法を修正するとともに、「社会保険法」、「循環経済法」などの新法制定や、「省エネ法」などの修正審議に取り組む。
◇新型の1軸破砕機を発売
効率性と耐久性、安全性が向上／丈夫な構造、刃交換容易に
- 新南 -
新南(東京・品川、斉藤恭平社長)は、中国の自社工場で製造している一軸粉砕機をフルモデルチェンジ、5月末をめどに販売を開始することになった。新モデルは構造をより丈夫なものにするとともに、耐久性と安全性を向上させた。
◇エネルギー作物を栽培
バイオエタノールを生産
- 三井造船 -
三井造船(元山登雄社長)は、岡山県と共同で、もみ殻や稲わら、スイートコーンの茎葉のほか、未活用や遊休農地を利用して栽培を見込むエネルギー作物であるソルガムなど食用を使わないセルロース原料によるバイオエタノール生産の実証事業を今年度から開始する。
◇累計で25万tを利用
焼却灰リサイクルが10周年／安定操業の継続目指す
- 中央電気工業 -
中央電気工業(本社・東京、染谷良社長、鹿島工場)では鹿島工場(茨城県鹿嶋市)で96年に開始した焼却灰リサイクル事業が10周年を迎え、4月23日に記念パーティーが行われた。
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5月14日号ダイジェストニュース
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◇日報アイ・ビー主催 2007NEW環境展・東京会場
575社・2421小間 過去最大規模を更新／世界に拡がる技術と取組
4つのパビリオンで開催／ビッグサイト東館全ホール開催
日報アイ・ビーが主催する2007NEW環境展・東京会場が5月22日-25日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される。東ホール全館と屋外会場で、出展規模は575社2421小間と過去最大を更新した。今年の展示は緑・土・水、お仕事KAIZEN、ECO-GET、再資源化・リサイクルという四つのパビリオンで開かれる。
例年好評を博している法対応や市場・技術動向に関する開催記念セミナーは合計12本を行う。
さらに、5月22日には環境省廃棄物・リサイクル対策部の由田秀人部長らによる「3R時代の廃棄物施策」と題する特別講演が行われる。
会場ではオリジナルのバッグを用意し、NEW環境展としてマイバッグ運動も積極的に推進する。
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■後援団体メッセージ |
2、3面 |
■記念セミナー12本のご案内 |
3、4面 |
■冬柴鐵三国土交通大臣インタビュー |
6面 |
■会場案内図 |
17、18面 |
■出品案内 |
8-15、19-79面 |
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5月21日号ダイジェストニュース
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◇ペレット白色化技術導入
容リプラフラフなど買い取り／7月末成形工場完成へ
- 現代興業 -
現代興業(千葉県山武郡横芝光町)は、容器包装プラスチックとPETボトルの再商品化工場を完成した。さらに、敷地内にペレット化施設を建設しており、今年７月末に完成する予定。
◇PET引き取り量、2年連続減少
背景に中国への大量流出
- 日本容器包装リサイクル協会 -
日本容器包装リサイクル協会(東京・港)の発表によると、2006年度のPETボトル引き取り実績量は、14万415トンと対前年度比17.4%減少し、2年連続の減少となった。
◇品質重視の破砕施設稼働
廃プラ、木くずを資源化
- フロンティア -
フロンティア(東京・足立、小森康一社長)は4月から、破砕施設の「入谷リサイクル工場」(同)の本格稼働を始めた。近接する自社の保管積替施設で分別した木くず、廃プラなどを材料、熱利用でそれぞれに出荷する。
◇食残飼料化施設が稼動開始
日量29tで動残を処理
- 不二窯業 -
不二窯業(東京・中央、金子謙治社長)は、食品残さの飼料化施設・フジエコフィードセンター(千葉県富津市)の稼動を開始した。4月から千葉県の研究機関で、豚の肥育試験も進めており、今後施設の稼働率を上げながら、7月をめどにエコフィード(食品残さ飼料)の販売を開始する。
◇人工芝R事業をスタート
破砕分別でサーマル燃料に
- ターフサイクル有限責任事業組合 -
ターフサイクル有限責任事業組合(東京都・中央)は、テニス場や野球場等から排出される人工芝のリサイクルシステムを構築し、本格的な事業展開をスタートした。
◇インタビュー RPS法報告書について聞く
再生可能エネルギー導入を
資源エネルギー庁新エネルギー等電気利用推進室 永見靖室長補佐
RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)小委員会(山地憲治委員長)の報告書が3月13日、まとまり、同月16日、新エネルギー部会に報告された。バイオマス発電を2005年度の25億キロワット時から14までに48億キロワット時に引き上げるなどの利用目標量が決まった。これにより、新エネルギーの導入が大きく進展することが期待されている。その内容や意義について、資源エネルギー庁新エネルギー等電気利用推進室の永見靖・室長補佐に聞いた。
◇金属選別装置4機種を新発売
鉄・非鉄の高純度回収を実現／プラ用3種選別機も同時発表
- アーステクニカ -
アーステクニカ(東京・千代田、矢萩恭一社長)は、鉄・非鉄の高純度回収を実現する金属選別装置「マルチソータシリーズ」を新発売した。廃プラスチック選別で実績を重ねる同シリーズの金属向け装置は初のラインナップで、用途に応じた4機種を同時発表した。
◇「運用への貢献を期待」
E3実証の評価まとまる
- 経産省 -
経済産業省は5月9日、第2回バイオマス混合燃料導入実証研究プロジェクト評価(事後)検討会(宮本登座長)を都内で開催した。同省で実施したバイオマスエタノール3%混合ガソリン(E3)導入の実証研究について、省外の有識者による評価が公表され、総合評価では「所定の実証研究成果が得られており、今後のE3利用事業の適切な運用に貢献をするものと期待する」とまとめられた。
◇電マニ事業の報告会
「柔軟なシステム・料金体系を」／11件で課題や要望を提示
- 日廃振センター -
(財)日本産業廃棄物処理振興センターは4月24日、2006年度電子マニフェスト普及促進モデル事業報告会を開催した。自治体や業界団体合わせ11件についての実績が発表され、発表者の中には電マニ利用者の現状から新たな料金体系が必要という意見も挙がった。
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5月28日号ダイジェストニュース
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◇実績あれば業許可の変更
石綿含有廃で運用規定／コンテナ保管、透明梱包
- 埼玉県 -
埼玉県は石綿含有産業廃棄物の処理基準の運用規定をまとめた。排出と収集運搬段階では、透明な素材で梱包するか石綿含有廃棄物について明記した容器に保管すること、積替え保管時には脱着コンテナで保管することなどを定めた。6月1日から運用を開始する。
◇繊維製品リサイクル事業を開始
コークス代替燃料に利用
- クラレトレーディング -
クラレグループのクラレトレーディング(大阪市北区、木村哲三社長)は新日本製鐵(東京・千代田)、ヤマト運輸(東京・中央)と共同で繊維リサイクル事業を開始した。初年度は約100万点の繊維製品を回収する計画で、集荷後コークス代替燃料などに再商品化する。
◇5月30日にマザーズ上場
07年度156億円の売上見通し
- タケエイ -
タケエイ(東京・江戸川、三本守社長)は5月30日に、東証マザーズへ上場する。建設廃棄物が主力の処理業者では先駆けになる。建設廃棄物を極限まで再資源化する環境ソリューション事業として、成長が期待されている。
◇食残を再資源化
循環型・地域還元を実現
- ホテル日航東京 -
ホテル日航東京(東京・港、塚田忠保総支配人)は、同ホテルで発生する食品残さの再資源化を展開、軌道に乗せている。処理機の生成物は肥料メーカーなどに供給し、一部を循環型農業に利用、また一部は同社が買い取り、袋詰めで環境イベントなどで配布し、地域循環を行っている。
◇廃ラベルのRPF化を開始
自社処理で機密情報も保全／日量8tの成形機を導入
- トッパンレーベル -
ラベルメーカー大手のトッパンレーベル(東京・台東、山本眞也社長)は5月21日、福島工場(福島市)で発生する廃ラベルを原料に固形燃料を製造する「RPF製造施設」を完成させ、6月から本格稼動を開始する。
◇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)
◇廃プラ分別処理プラントを開発
材料品質を大幅に向上
- カワタ -
カワタ(大阪市西区、湯川直人社長)は容器包装プラスチックを対象とした分別処理プラントを開発、受注を開始した。ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)など再利用可能な材料を高品質のまま取り出せる仕組みで、再利用先についても従来の搬送パレット以外に食品容器などへの拡大が期待できるとしている。
◇民間事業者への波及を 江田委員／率先した国の取組を促進 加藤議員
- 衆院環境委員会 -
衆院環境委員会が5月15日開催され、環境配慮契約法について審議が行われた。審議の後、採決が行われ、全会一致で可決した。審議の模様を報告する。
◇PCB保管・運搬容器の納入拡大
収運許可取得サポートも
- タニ工業 -
産業廃棄物用コンテナなどを製造・販売するタニ工業(大阪府堺市)は、PCB関連製品の販売と収集運搬業許可取得のサポート事業を展開、PCB保管・運搬容器の納入を拡大している。今後は製品のバリエーションを増加させ、運搬・保管容器シェアの拡大を狙う。
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