循環経済新聞・バックナンバー“2007年11月度”
12月3日号ダイジェストニュース
◇建リ推進中間とりまとめ
国土交通省の社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会(委員長＝嘉門雅史京都大学大学院教授)と交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会(委員長＝嘉門雅史京都大学大学院教授)は11月28日、「建設リサイクルの推進に係る方策について中間とりまとめ」案を明らかにした。12月28日までの間、意見を募集する。 ◇古紙ヤードを新設、拡張
古紙再生事業のはまだ(和歌山県紀の川市、濱田義仁社長)は、国内3拠点目となる古紙の圧縮・梱包ヤード「大阪はなみずきセンター」を大阪府泉大津市内に開設した。月間1000トンの回収を目標に事業強化を図る。 ◇品質と価格に要望集中
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(彦坂武功理事長)は廃材チップの需給実態を把握するため、会員企業並びに各チップユーザー、流通業、住宅産業に対するアンケート調査を行い、その結果を公表した。 ◇食品循環システムを提案
動植物性残さの飼肥料化を展開するやまこ産業(栃木県岩舟町、小倉久緒社長)は、「有機資源循環システム」の提案を進めている。地域のスーパーや社員食堂などで発生する食品残さのコンポストをやまこ産業で再資源化、地元農家で土壌改良材として利用し農作物を排出者が買い取るリサイクルループの取り組みを推進するもので、地域での体系的なシステムの確立を目指す。 ◇廃遊技機をリサイクル
産業廃棄物・一般廃棄物の処理・リサイクルなどを手がけるカツタ(茨城県ひたちなか市、望月福男社長)は、遊技事業関連6団体からリサイクル業者として選定されたことを受け、廃遊技機のリサイクル事業を本格的に開始した。 ◇2007年度 地域資源活用型研究開発事業の採択テーマについて(一部抜粋)
経済産業省では、産学官連携による高度な実用化技術開発により、新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的とした提案公募型の地域技術開発事業を実施している。 ◇シュレッダーダストを油化
乾燥機、炭化装置などの製造販売を手がけるオカドラ(本社・横浜市、金井正夫社長)は、シュレッダーダストや廃プラスチック、廃タイヤなどの石油化学製品廃棄物を油化する新しい装置を開発した。 ◇バイオ燃料効率化めざす
経済産業省と農林水産省は11月21日、霞山会館(東京・千代田区)で「バイオ燃料技術革新協議会」(委員長・鮫島正浩・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を開催、セルロース系バイオマスからバイオ燃料を効率的に生産するための「バイオ燃料技術革新計画」(仮称)を、来年3月をめどに策定する。 ◇環境ビジネス市場を調査
近畿経済産業局は、環境関連企業など約3000社を対象にビジネスポテンシャル調査を開始する。環境ビジネスに関する近畿6府県下の現状と市場動向を把握し、事業創出に向けた課題整理を目的としたもの。年度内に分析結果を取りまとめ、今後の支援策について提言する。
12月10日号ダイジェストニュース
◇新焼却プラント本格稼動
三光(鳥取県境港市、三輪博美社長)は、総事業費約12億円を投じ江島工場(島根県松江市)に1日あたり72.9トンの処理能力を持つ焼却プラントを完成、本格稼動に入った。一般廃棄物の施設設置許可を得ており、島根県の安来市で収集される「可燃ごみ」の焼却処理を受託している。 ◇総合リサイクル施設が本格稼動
一般廃棄物の収集運搬業者、大五産業(滋賀県草津市、権田陽子社長)は今年開設した古紙の圧縮梱包施設で草津市内を中心に順調な集荷体制に入った。併設する産業廃棄物中間処理施設では、月間800-1200立方メートルの発泡スチロールの減容固化事業を展開している。 ◇解体現場937件立入指導
東京都は11月29日、猿島興業(東京・足立、張替伊佐男社長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したと発表した。今年7月2日、3日にかけた建物解体現場の立入検査で、同社がコンクリートがら計約20トンを無許可業者の収集運搬車に積み込んでいるところを監視員がつきとめた。 ◇07年食品循環資源の再生利用等実態調査
農水省は11月20日、2007年食品循環資源の再生利用等実態調査結果を公表、06年度の実績についてまとめた。調査の始まった02年度以来、再生利用実施率は05年度まで順調に向上してきたが、06年度の実績は前年度並みに留まった。 ◇産廃、一廃の総合リサイクル体制構築
三光(鳥取県境港市)は、自社で展開する各工場で産業廃棄物および一般廃棄物を含む総合リサイクル体制を構築、サーマルからマテリアル用途まで、品目別対応を強化している。 ◇2007年食品循環資源の再生利用等実態調査結果の概要
◇コンパクト・高効率の破砕機発売
東京テクニカ(千葉県流山市、新堀友永社長)は、新型1軸破砕機「CenterCut」の販売を開始した。主な処理対象物はPETボトルやボトルケース、ポリタンクなど硬質プラスチック類。 ◇水環境事業で新会社
日本ガイシ(本社・名古屋)の水環境事業子会社、NGK水環境システムズ(本社・名古屋)と、富士電機ホールディングス(本社・東京)の水環境事業子会社、富士電機水環境システムズ(本社・東京)は、両社で合併し、新会社「メタウォーター株式会社」を設立する。 ◇管理型処分場建設進む
九州産廃(熊本県菊池市、中田浩利社長)は、管理型最終処分場の新設計画を進めている。すでに第T期工事に着手しており、使用前検査を経て受け入れを開始する予定だ。容量は39万立方メートルで、漏水検知システムを新たに採用することで、より厳格な管理を行う。 ---- 納刊のお知らせ ---- 2007年は12月10日号で納刊となります。
リサイクルの"質"重視／品質・分別基準の策定求める
月間1000t回収へ
需給調査結果を公表
内城菌たい肥で地産地消へ
グループの総合力活かす／関連6団体からも選定
地域資源活用で新産業創出へ／バイオマスなど廃棄物由来10案件を採択
超高速の熱分解機を軸に／石油化学製品廃棄物対象に
技術革新計画を策定へ
支援拡充の本格整備へ
安来市から「可燃ごみ」受託
EPS減容固化事業も軌道に
現行犯で初の許可取消
小売・外食で実施率向上／発生抑制は微増
工場ごとに品目別拠点
食品産業における再生利用率は前年度並み
スクリューフィーダーで投入／ローター内で材料の「踊り」なし
海水淡水化など新規参入
容量39万m3で受入へ
新年は1月1日号からの発行です。