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6月2日号ダイジェストニュース
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◇神戸3R行動計画を策定
廃棄物抑制と資源有効活用を強調／レジ袋削減運動も
- G8環境相会合 -
神戸市で開かれた主要国(G8)環境相会合は5月26日「気候変動」「生物多様性」「3R」、3つのテーマについてすべての協議を終え閉幕した。その中で資源の有効利用を促進し、環境と経済の両立を図るとした「神戸3R行動計画」を策定。2011年にその進ちょくを報告することで合意した。
◇累計100万tのリサイクル達成
容リ協受託プラの3割受入
- 新日鐵 -
新日本製鐵は、容器包装プラスチック累計リサイクル量で100万トンを達成した。現在、全国の自治体から(財)日本容器包装リサイクル協会に委託される容器包装プラの3割前後を受け入れ、コークス炉化学原料化法によってリサイクルしており、焼却に比べて320万トンのCO2削減、約400万立方メートルの埋立処分の回避につなげている。
◇再資源化堅調、減収増益
今期はM&Aで事業拡大
- タケエイ -
タケエイ(東京・江戸川、三本守代表取締役社長)の2008年3月期連結決算が5月22日に発表され、建築基準法改正の影響から売上高は前期比1.1%減の148億3700万円にとどまった。一方で、再資源化品売却益の増加を受け、営業利益は2%増の18億6500万円、経常利益6%増の13億2500万円となった。
◇7月にもフル稼働体制
2系列での運転再開へ
- バイオエナジー -
バイオエナジー(東京・中央、岸本悦也社長)の城南島工場(同大田)は6月から、2基目の発酵槽の運転を再開し、7月までにフル稼働を目指す。改善工事のため1月に施設の稼働を停止し、3月から1基目の運転を開始、5月までに1日当たり33トン処理していたが、発電などの設備の稼働も軌道に乗ったため、2系列での処理を行う。
◇再生利用が18%増加
全国の溶剤リサイクル量
- 日本溶剤リサイクル工業会 -
日本溶剤リサイクル工業会(東京・千代田、川瀬泰淳会長)のまとめによると、2007年の全国の溶剤のリサイクル量は25万8234トン(推定含む)にのぼることがわかった。
◇再生資源活用審査制度要網
(2008年7月1日施行)
- 愛知県 -
◇新機種の初号機納入
定置式生木破砕機「フジ・ウッドホガー」
- 富士鋼業 -
富士鋼業(静岡県藤枝市、営業部)が生木の破砕処理における定置式破砕機として新たに開発した「フジ・ウッドホガー」の初号機(SL1260A型、200キロワット)が今年4月に東北地区のI社に納入された。
◇CO2削減義務化へ
違反者に罰金50万円／2020年までに25%削減
東京都は、大規模事業所などにCO2の排出削減を義務付け、違反した事業者に最高50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ環境確保条例の改正案を、定例都議会に提出する。
◇青年部の設立総会を開催
初代部会長に三輪氏が選任
- (社)鳥取県産業廃棄物協会 -
(社)鳥取県産業廃棄物協会青年部(三輪陽通部会長)の設立総会が5月8日、鳥取県湯梨浜町の国民宿舎水明荘「舞湖」で開催された。
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6月9日号ダイジェストニュース
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◇タイヤチップからゴム粉製造
破砕から粉砕までグループで／1〜10mmまで加工
- ラバーテック -
ラバーテック(栃木県小山市、鳥海繁社長)は2インチ程度に破砕した廃タイヤチップを10ミリを主流に1-3ミリまで細かく粉砕してゴム粉にする製造事業を開始した。
◇飲料廃液処理施設が順調稼働
総合リサイクルシステム構築
- ディ・シー -
ディ・シー(奈良県葛城市、山原友子社長)は、容器入りの飲料など廃液処理を行う「ドリンク類リサイクルセンター」で、日量30トン以上の処理を進める。缶、びん、PETボトルなどの中間処理に対応したトータル処理・リサイクルシステムとして事業拡大を目指す。
◇塩ビ壁紙を再資源化
実証プラント7月稼働へ／産学共同で技術開発
- アールインバーサテック -
アールインバーサテック(東京・千代田、網本吉之助代表取締役)は、廃塩ビ壁紙を高速遠心叩解(こうかい)技術と精密分離、湿式洗浄を組み合わせ、塩ビコンパウンド、パルプファイバーとして再資源化するシステムの実用化に入った。現在、千葉県八街市に実証プラント(500キログラム/時)を設置。早ければ7月にも稼働を始める。スムーズな設備導入のため、今年3月25日付で、池上機械(姫路市)、辰巳エヤーエンジニアリング(東大阪市)、信和テック(新潟県長岡市)、野田精機(神奈川県厚木市)、ダイトーテクノス(東京・葛飾)が資本参加している。
◇エコフィード100%で給餌
ブタ高付加価値化成功／食リ事業を本格化
- 不二窯業 -
不二窯業(東京・中央、金子謙治社長)のフジエコフィードセンター(千葉県富津市)は、エコフィードによるブランドブタ用配合飼料の製造・販売を軌道に乗せ、食品リサイクル事業を本格化する。
◇A、Bの2素案で検討
家電リユースのガイドライン／不適正処理防止とリユース促進
- 中環審・産構審 -
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会は5月29日、東京都内で第4回合同会合を行った。家電リユースについて不適正処理防止を図るためのA案とリユース促進を図るためのB案の2案を打ち出し、これらをたたき台にガイドラインの具体的な検討を開始した。
◇第5期産廃処理業経営塾開塾
各企業の責任者対象
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団 -
(財)産業廃棄物処理事業振興財団は、6月20日から11月27日まで、第5期産業廃棄物処理業経営塾を開塾する。同塾は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理の中核的な担い手になると考えられる企業の各責任者を対象に、広範な知識、見識が求められる産業廃棄物の処理・資源化事業の経営について各地域の水準を高める人材育成を課題としている。
◇環境配慮型機種を発売
造粒機と大型粗破砕機
- タジリ -
タジリ(埼玉県深谷市、田尻幸雄社長)は新たに開発した、省エネ型の木質ペレット造粒機「ペレタイザー」と大型油圧式2軸粗破砕機「マイティークラッシャー」の販売を開始した。ともに環境負荷低減など今後の廃棄物処理の方向性を意識した製品となる。
◇温室効果ガス2050年半減に合意
中期目標、数値案示されず
- G8環境相会合 -
「気候変動」「生物多様性」「3R」をテーマに神戸で開催していた主要8カ国(G8)環境相会合は5月26日、3日間の日程を終えた。最終日の議長総括では、引き続き主要国による対話の有効性を掲げた日本提案の「神戸イニシアティブ」が各国の支持を得、同会合のフォローアップを実施していくことを確認した。
◇新制度で公益社団法人目指す
20周年記念式典も開催
- (社)大阪府産業廃棄物協会 -
(社)大阪府産業廃棄物協会(國中賢吉会長)は5月23日、第21回通常総会及び20周年記念式典・記念祝賀会を大阪市のスイスホテル南海大阪で開催した。当日は、会員や行政関係者など多数の来賓が出席、これまでの功労者を讃えるとともに新たな出発を祝った。
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6月16日号ダイジェストニュース
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◇広島でRPF工場を竣工
処理能力1万8000t／年
- JFE環境 -
JFEエンジニアリング(川崎市)のグループ会社、JFE環境(横浜市)は6月10日、約9億円を投じた「福山RPF工場」を竣工、本格稼働に入った。
◇4月から容リプラ施設稼働
初年度は1万2630t落札
- エコスファクトリー -
エコスファクトリー(埼玉県本庄市、園田淳社長)は4月から、マテリアルリサイクルプラスチック事業を開始した。容器包装リサイクル法に基づくその他プラの再商品化事業で1日82.8トンのベール処理能力を持ち、今年度は13市町村から1万2630トンを落札しペレットの生産を行っている。
◇市原G電力が本格稼働
集荷競争さらに加速へ／NES主導で25.5万tを調達
三井造船の市原火力発電所内でバイオマス発電事業の計画を進めてきた、市原グリーン電力(資本金9億9000万円、小川浩三社長)が本格的な営業稼働を始めた。燃料チップ需要が激増するなか、国内最大規模となる同施設は、木材チップ年間20万トン、RPF5.5万トンを利用。関東の大手産業廃棄物処理業者11社が出資する新エネルギー供給(NES、1億6500万円、都築宗政社長)が中心となり調達を行う。
◇飼料化で再生利用事業計画
改正法で初の認定
- イオン／ブライトピック千葉／ブライトピック -
環境省、農水省、経産省は5月30日、イオン、ブライトピック千葉(千葉県旭市)、ブライトピック(神奈川県綾瀬市)の3社から申請があった再生利用事業計画を認定した。改正食リ法での再生利用事業計画では、初の認定。
◇ガラスRの収集運搬事業
近畿地方を中心に伸長
- 永代運輸倉庫 -
輸送業や産業廃棄物運搬事業を手がける永代運輸倉庫(京都府久御山町、山本謙一社長)は蛍光灯再生処理を行う神鋼環境ソリューション(神戸市)と提携。一般企業やサービス業事業者を中心に月に2万本以上回収しているほか、大手ガラスびんの再生事業者と協力、収集運搬における受注を伸ばした。
◇一般廃棄物処理事業実態調査の結果(2006年度実績)について(一部抜粋)
環境省は、全国の市町村および特別地方公共団体(1827市区町村、625一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査(2006年度実績)」を行った。
この調査結果は、06年度1年間の実績または、06年度末(07年3月31日)現在のごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたもの。
◇汚泥の高効率乾燥機を開発
特許取得で実機も出荷／特殊コイルが伝熱効果上げる
- 山本技研工機 -
山本技研工機(大阪府八尾市、山本和孝社長)は、脱水汚泥や食品残さ、塊状形状の汚泥などの乾燥処理のための「特殊ディスク式コイルドライヤー」を開発、特許取得した。すでに1号機は、食品残さ処理を中心としたユーザーが採用、長野県では実機も出荷した。
◇低コストで緑が豊富
壁面緑化工法を新開発／ビルや工場対象に
- 東邦レオ -
屋上緑化・壁面緑化資材の開発・販売を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)は、オフィスビルや工場、商業施設などを対象に、導入当初から緑量を確保できる低コスト型の壁面緑化工法「グリーンファサード・ピクセル」を新たに開発、発売を開始した。
◇リサイクル製品認定制度を創設
工法、システムも対象に
- 長崎県 -
長崎県は「長崎県リサイクル製品等認定制度」を創設した。対象を製品からリサイクル工法、リサイクルシステムまで広げているのが特長で、初年度募集の受け付けを開始した。
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6月23日号ダイジェストニュース
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◇R・Cセンターが竣工
破砕からRPF製造まで／市のモデル施設に認定
- 関東クリーンアシスト -
関東クリーンアシスト(神奈川県横須賀市、資本金1000万円、黒田秀男社長)は6月16日、廃棄物の破砕からRPF製造までを手がける本社「R・Cセンター」の竣工式を行い、翌日から本格稼働を始めた。稼働当初は月間200トンのRPFを生産する。また、市のモデルプラントとしても認定されている。
◇布団R本格事業化へ
月間100t処理目指す
- キムラセンイ -
故繊維のリサイクルを手掛けるキムラセンイ(埼玉県加須市、木村誠社長)は、布団のリサイクル事業を本格化する。布団皮をはがした羊毛や綿を再生し、リサイクル綿として販売する事業で、関東エリアから回収を始める。
◇建リ法見直し
廃石膏板「追加を念頭」／分別徹底は政省令対応か／取りまとめは秋頃めどに
国土交通省、環境省諮問の専門委員会による建設リサイクル法見直しの第5回合同会合が6月4日、三田共用会議所大会議室で行われ、制度施行状況の評価・検討の中間取りまとめ案が議論された。最終回は7月3日に予定される第6回合同会議に持ち越されたが、今年秋をめどに取りまとめられる見通しとなった。
◇品質認証システム整備へ
第3回総会を開催
- 全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 -
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(会長・門川大作京都市長)は6月12日、第3回総会を開催、2008年度の事業計画では、前年度に取りまとめたバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・利用に係るガイドラインを的確に運用するための指針や燃料品質の「認証システム」や「認証マーク」などの制度化に向けた検討を進めることを公表した。ガイドラインの説明会も行った。
◇バッテリーで排出権購入
太陽光発電で蓄電も
- 浜田 -
金属スクラップや蛍光灯などのリサイクル事業や産業廃棄物の収集運搬などを手がける浜田(大阪府高槻市、浜田篤介社長)は、7月からバッテリーリユース事業で排出するCO2をカーボンオフセットするサービスの利用を開始した。
◇2007年度家電リサイクル実績について
(6月3日)
- 環境省 -
環境省は6月3日、家電メーカーなどが特定家庭用機器再商品化法に基づき進めている家電リサイクルの実績を取りまとめ、各社の再商品化率が法定基準を上回っていることを明らかにした。
◇ヒ素除去に成功
重金属を排水中で凝固
- 大阪大学／日本ポリグル -
水質浄化の研究をしている大阪大学の宇山浩教授と日本ポリグル(大阪市、小田兼利会長)は、6月12日に大阪市内で記者会見を行い、日本ポリグルが開発した水質中の廃棄物や重金属を固める凝集剤「PGα21Ca」を使用して、バングラデシュでヒ素除去に成功したと発表した。
◇雨水タンク販売目標1万台
省スペースにも有効な小型タイプ
- コダマ樹脂工業 -
プラスチック大型ブロー成形品を手掛けるコダマ樹脂工業(岐阜県神戸町、児玉俊一社長)は、環境資材として展開する庭用の雨水利用タンク「ホームダム」の販売を順調に伸ばしている。
◇低レベル汚染土R実績伸長
セメント工場へ海上から一括搬入
- 大道埠頭 -
港湾荷役業の大道埠頭(兵庫県尼崎市、大道弘定社長)は、セメント各社の工場と連携した、海上輸送による低レベル汚染土および建設汚泥の再生利用事業を拡大、2007年度には全体で55万トンの取り扱い実績を記録した。
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6月30日号ダイジェストニュース
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◇1t当たり436kg使用 セメント業界
07年度廃棄物・副産物実績／受け入れ量は前年度減に
(社)セメント協会は6月19日、昨年度のセメント業界における廃棄物、副産物使用量を公表した。セメント1トン当たりの使用量は436キログラムに増加。04年以降、4年連続で400キログラム以上の使用量となった。
◇年間3000ｔ処理へ
廃ガラス造粒施設稼働開始
- マテリアルリソーシング東北 -
マテリアルリソーシング東北(秋田県湯沢市、垣一幸社長)は、湯沢工業団地に建設した廃ガラス・陶器類の造粒砂「サンドウェーブ」製造施設の本格稼働を開始した。
◇木造解体に50万円補助
廃木材の再利用が条件／住宅建替で耐震強化
- 広島市 -
広島市は、住宅建材を再利用した場合に住宅耐震建替工事費の一部を補助する「広島市住宅建材再利用・耐震建替補助制度」を創設した。補助金額は1件当たり一律50万円で、08年度の補助対象戸数は5戸を予定。
◇生ごみ300kgで60kWh発電
自己完結型プラント納入
- 日本エコ発電 -
日本エコ発電(東京・江戸川、藤原博夫社長)は、大江戸温泉物語(東京・江東)に新たに小型バイオマス発電機「エコジェネ」を納入した。処理能力は300キログラムと500キログラムの2種類があり、今回大江戸温泉物語に納入されたのは300キログラムのタイプ。
◇ヘルメットを原料化
作業所ごみ多彩に再生
- 長谷工コーポレーション -
長谷工コーポレーションは、年間1000個新規購入しているヘルメットをペレット化して、雑貨や玩具などの原料としてマテリアル利用に、あごひもや内部クッションは、熱分解したガスを燃料や化学原料に活用するケミカル利用を進める。
◇愛知県再生利用指針
2008年4月(7月1日実施)
◇フロン回収・破壊法に基づく2007年度のフロン類の破壊量
(2008年6月17日公表)／06年度比で約13%増加
- 環境省 -
環境省は6月17日、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法」)に基づき、フロン類破壊業者から07年度分のフロン類の破壊量等を公表した。
調査内容によると、07年度のフロン類の破壊量は約3611トンであり、06年度の破壊量と比較して約13%の増加となっている。
フロン類の回収・破壊の一層の徹底を図るため、昨年10月より、改正フロン回収・破壊法を施行しており、環境省としても改正法の円滑な施行により、フロン類の回収、破壊の一層の徹底に向け、取り組みを推進するとしている。
◇過熱水蒸気式焼却炉を発売
軽量・省スペース設計に／省エネ・高速燃焼を実現
- アーク -
アーク(大阪府堺市、村上武明社長)は、過熱水蒸気式高速焼却炉「アーク焼却炉」を発売した。800度C以上の炉内に飽和水蒸気を送り、過熱水蒸気を発生させ、処理物質から発生する乾留ガスを無酸素燃焼することで、ダイオキシン(DXN)類などの有害物質の発生を抑える。
◇常緑芝付きブロックを開発
下水汚泥炭の利用拡大で／今秋までに本格販売
- 大木工藝 -
大木工藝(滋賀県大津市、大木武彦社長)は「超保水 エコインターロッキングブロック」を開発、6月3-6日まで開催された「2008NEW環境展・東京」(東京ビッグサイト東ホール)に出展、注目を集めた。
◇処理業2社にカーボンオフセット
継続的植林で排出分相殺
- エコネット -
環境コンサルタントのエコネット(滋賀県彦根市、吉田達也社長)は、産廃処理関連企業2社にカーボンオフセットプランを相次ぎ導入した。
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