廃棄物新聞・バックナンバー“1998年12月度”
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12月7日号ダイジェストニュース
◇青森県で先駆のダイオキシン対応焼却炉が稼働
　電気集塵器、ガス冷却塔備え
- 小野商事 -
　小野商事（本社・青森）はこのほど、ダイオキシン類発生抑制を目的とした2002年適用の処理法政省令新規制に対応した産業廃棄物焼却炉の本格稼働を開始した。青森県で先駆的取り組みとなる。旧炉を全面的にリニューアルし、水冷固定床高速燃焼炉や二次燃焼炉、ガス冷却塔、電気集塵器等を備えている。処理能力は日量16トン。
◇旧ガイドライン作成後の施設は「総体的に排出濃度低く止まる」
　97年度のダイオキシン調査結果まとめる
- 厚生省 -
　厚生省は11月27日、97年度の廃棄物処理に係るダイオキシン対策に関する調査研究結果をまとめた。このうち、発生と挙動に関する研究では、旧ガイドライン作成後に建設された清掃工場や連続運転を行っている施設では、総体的にダイオキシン類の排出濃度が低いことが確認されている（関連記事次号）。
◇土壌中ダイオキシン類、暫定値は1,000ピコグラム
　検討会が中間報告取りまとめる
- 環境庁 -
　環境庁・土壌中のダイオキシン類に関する検討会は11月24日、ダイオキシン類を含む土壌汚染対策の暫定的なガイドライン値を1,000ピコグラム−ＴＥＱ／グラムとするなどの内容を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。同数値は諸外国が設定しているもので、食品などからの曝露を考えても健康リスク指針値の範囲内にあるとしている。
◇民間3業者が焼却炉撤去を申し出
　撤去に伴う補償を希望、検討へ
- 所沢市 -
　埼玉県下で産廃焼却炉が林立している地域の一つ、所沢市は11月19日、市内の建設業1社（自己処理用）と処理業2社が所有する焼却炉について焼却処理を中止し、撤去したい旨申し出があったことを明らかにした。このうち、処理業1社と建設業1社は撤去に伴う補償を希望、同市では議会で理解を得られる金額を提示する方針。
◇建設廃棄物、リサイクル率70％を達成
　建設発生材ほぼ100％、コンクリート塊・アスコン塊が9割以上
- 鹿島 -
　鹿島は97年度、自社関連の建設廃棄物に対し、70％のリサイクル率を達成した。97年度の発生量は158万5,200トン。品目別のリサイクル率では、建設発生材100％、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊が９割以上を示している。建設汚泥や混合廃棄物については50−60％で課題となっている。
◇ＰＣＢ無害化で実証試験を実施
　99年早期の事業化めざす
- 日本環境サービス／テラダ環境研究所 -
　日本環境サービス（本社・滋賀）とテラダ環境研究所（本社・沖縄）は11月9−11日の3日間、福岡県内で塩素置換法によるＰＣＢ無害化実証試験を実施した。ＰＣＢの取扱いや作業員の服装について米軍の環境関係者から指導を受け、安全な処理作業を行える体制を確立する。99年早期の事業化を目指す。
◇ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出移動登録）制度、法制化へ
　中間答申まとまり、検討開始
- 中央環境審議会環境保健部会 -
　中央環境審議会環境保健部会は11月30日、ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出移動登録）制度の導入に関する中間答申をまとめ、環境庁長官に手渡した。同庁では、新法の制定に向け、具体的な検討を開始する。答申では対象物質は、環境負荷が大きいとされる物質を優先的に選定することが適当としている。
◇家電製品のうち、再商品化対象4品目が指定
　ユニット型エアコン、ブラウン管式テレビなど
- 家電リサイクル法 -
　家電リサイクル法の政令が11月27日、公布され、再商品化の対象となる「特定家庭用機器」としてエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目が指定された。冷蔵庫と洗濯機については製品形態の除外規定は置かず、エアコンは天井や壁に埋め込まれていたものは対象外。テレビはブラウン管式だけで液晶式は対象外になった。
◇有機性廃棄物から炭素を製造
　ＣＯ2を低コストで固定
- ＲＩＴＥ／島津製作所 -
　ＲＩＴＥ（京都環境産業技術機構）と島津製作所（本社・京都）は共同で食品工場などから発生する有機性廃棄物の処理に関し、ＣＯ2を炭素に固定化する技術を開発した。2001年をめどに製品化する。新技術は有機性廃棄物を嫌気性発酵させ、まずＣＯ2とメタンに分解、ニッケル等を使用した金属系の新触媒でメタンを水素と炭素に分解する。
◇ダイオキシンを無酸素処理
　超高温熱分解炉を開発
- 協和コーポレーション -
　協和コーポレーション（本社・東京）は、ダイオキシンを含む有害排煙や医療廃棄物等の有害廃棄物を1,600−2,000度Ｃの超高温で無害化する熱分解炉「コスモ・ロボ」を開発、新発売した。処理時間は焼却灰や医療廃棄物の場合、2時間弱程度。産廃処理業のナガワ（本社・埼玉）などから、すでに6基を受注している。


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12月14日号ダイジェストニュース

(98年度最終号です)
◇大型選別・ＲＤＦ化施設の建設に着手
　建設系混合廃棄物の脱・焼却で80％リサイクル
- 樋口商店 -
　樋口商店（本社・大阪）は、ゼネコンの環境ＩＳＯ導入などへ対応するため、大型選別・ＲＤＦ化プラントの建設に着手した。搬入した建設系廃棄物を粗選別し、有価物を回収、ガラ類は再生砕石とする。木くずや紙くず、廃プラスチック類はＲＤＦ化設備に回し、固形燃料を製造。80％のリサイクルが可能という。
◇焼却余熱利用で堆肥を製造
　新中間処理施設が本格稼働
- ミダック -
　ミダック（本社・静岡）では、大型焼却設備と堆肥製造設備などを備えた新中間処理施設の「福田事業所」（静岡県福田町）が本格的な稼働を開始した。焼却施設は、最新鋭のストーカ式炉・二次燃焼炉（タクマ製）を採用。環境配慮のリサイクル施設として、ＩＳＯ14001認証取得企業や大手食品メーカーなどからの受注を増やしている。
◇マニフェスト販売体制、整備へ
　東京建設会館の販売センターで
- 建設9団体 -
　建設9団体副産物対策協議会が発行する建廃専用マニフェストの販売体制が12月1日までにほぼ整った。東京・八丁堀の東京建設会館5階に建設マニフェスト販売センターを設置し、窓口販売を開始。売上金の一部は改正廃棄物処理法で規定された不法投棄の原状回復基金に対する協力金に充てる。
◇環境アセスメント部を設置
　大店立地法でごみ処理等が審査事項に
- 大林組 -
　大林組ではこのほど、東京本社営業本部および本店（大阪市）に環境アセスメント部を設置した。同部は99年6月から「環境影響評価法」が全面施行になることから、大幅増加が予想される環境アセスメント対象事業への対応に当たる。また、2000年4月には「大規模小売店立地法（大店立地法）」が施行、ごみ処理等が審査事項に加わる。
◇東京本店が環境ＩＳＯ14001を取得
　99年5月までに全支店取得へ
- 竹中工務店 -
　竹中工務店はこのほど、東京本店でＩＳＯ14001の認証を取得した。認証の対象となる主要業務は建築物の企画・設計から施工、アフターサービスまで。11月12日付で登録証の交付を受けた。現在、大阪本店が認証取得に向け、準備中。99年5月までに北海道・東北・名古屋・広島・九州の5支店を含めた全店の認証取得を完了する予定。
◇全生産拠点でゼロエミッションを推進
　2000年度までに国内14カ所で達成
- リコー -
　リコーは、生産段階で発生する廃棄物を100％再資源化するゼロエミッション計画を推進する。同社は福井事業所をモデルとして、そのノウハウとデータを活用、2000年度までにグループ７社を含めた国内の生産拠点14カ所でゼロエミッションを達成する。2001年度には海外子会社5社でも達成し、全生産拠点をゼロエミッション化する。
◇札幌に再生ＰＥＴシート工場
　年間3,800トン生産、99年度前半に操業
- 丸紅 -
　丸紅（本社・大阪）はこのほど、東北・北海道地区では初の再生ＰＥＴシート製造・販売会社「エコシート札幌」を設立。年内にもシート製造工場の建設に着工し、99年度前半内に操業開始する。事業内容は再生ＰＥＴフレークを原料にシート材を製造・販売するもので、年間3,800トンの生産能力がある。
◇ごみ収集車に天然ガス車を採用
　大阪市の補助で導入コスト従来と変わらず
- カギモト -
　廃棄物処理業者のカギモトグループ（本社・大阪）は、業界に先駆け「天然ガス自動車」のパッカー車を採用した。早ければ年内にも大阪市内で巡回業務をスタートする予定。導入したのは2トンタイプのパッカー車１台。価格は約1,100万円。従来の2トン式より割高だが、大阪市から補助があるため、導入コストは従来とそれ程変わらないという。
◇ＰＥＴボトル処理で共同事業化
　愛知、和歌山、長崎など3業者とグループ化
- 日本エコ・サポート -
　使用済みＰＥＴボトルのリサイクルを進める日本エコ・サポート（本社・大阪）は、拠点の大阪工場（同市生野区）に加え、ＰＥＴ関連ビジネスの共同事業化のため、愛知県、和歌山県、長崎県の３業者とグループ化。近年、当初の処理量から3倍近くの伸びを示しており、全国市場を視野に入れた体制作りに乗りだしている。
◇ダイオキシンも抑制、雑芥類をまとめて炭化
　業務用処理装置を開発
- 庄田機工 -
　庄田機工（本社・埼玉県）はこのほど、生ごみや廃プラ、紙ごみなどを一括処理できる業務用炭化装置を開発、新発売した。同装置は生ごみ等を乾燥後、ダイオキシンを発生させない200度C以下の低温で炭化するもので、水分調整や異物の細選別等の前処理なしで、全工程を4-5時間で終了できるという使い勝手の良さが特徴。



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