廃棄物新聞・バックナンバー“1999年5月度”

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5月 3･10日号ダイジェストニュース
◇解体・リサイクル法案の再検討を開始
次期通常国会提出をめどに
- 建設省 -
建設省は、「最終処分場および再資源化施設の適正な立地促進等に関する研究会」（座長・石田東生筑波大学教授）の最終報告がまとまる５月をめどに、解体・リサイクル法案の再検討を始める。解体廃棄物の分別・リサイクルを促す目的で、次期通常国会での法案提出をめどに議論を進める。
◇2001年度の家電再商品化率を示す
エアコン60％、テレビ55％
- 生環審廃棄物処理部会 -
厚生大臣の諮問機関の生活環境審議会廃棄物処理部会（部会長・花嶋正孝福岡大学工学部教授）の専門委員会は４月20日、家電リサイクル法が本格施行される2001年度の段階では再商品化率をエアコン60％、テレビ55％、冷蔵庫および洗濯機は50％とし、2018年度をめどに全体の再商品化率を80−90％に引き上げる方針を示した。
◇有機性廃棄物リサイクルセンターを完成
年間３万トンを飼・肥料化
- 環境建設 -
環境建設（本社・宮崎）では、かねてから建設していた有機リサイクルセンター高崎工場（長崎県高崎町）をこのほど完成。１日あたり100トンの有機性廃棄物を処理する能力を持つプラントを設置。計画では、年間３万トンを受入れて再資源化していく。総事業費は14億円。
◇伐採樹木や根っこを活用、緑化リサイクル
“ネッコチップ工法研究会”発足
- 熊谷組 -
熊谷組は、建設現場から発生する伐採樹木や木の根を活用しての緑化工法「ネッコチップ工法」に関し、このほど、建設関連６社による研究会「ネッコチップ工法研究会」を発足。併せて同工法は３月、建設大臣の認定機関であるﾕ先端建設技術センターより先端建設技術証明も取得した。
◇環境ＩＳＯ14001の認証を取得
神奈川県内の焼却施設で初めて
- デスポ -
デスポ（本社・横浜）の池辺工場（横浜市都筑区）は３月29日、ＩＳＯ14001の認証を取得した。審査登録機関は日本環境認証機構で、神奈川県内での焼却を主体とする廃棄物処理工場では初めて。登録範囲は「産業廃棄物の焼却・破砕・圧縮・溶融及び製品・埋立物の搬送」。
◇古紙で下水汚泥を脱水
３年後めどに実用化目指す
- 石川・金沢市 -
古紙のリサイクル啓発の一環として、金沢市は99年度から同市城北水質管理センターで、下水汚泥の脱水処理に古紙を併用し、脱水効果を高めるための実用化研究をスタートする。古紙の新たな用途開発につながるほか、脱水用薬剤の節約、汚泥焼却の際の助燃の役割も果たすものとして期待されており、３年後をめどに実用化したい考え。
◇古紙利用拡大宣言を採択
古紙配合率50％へ関係者が努力を
- 新聞リサイクル推進会議 -
東京都をはじめ新聞社、製紙会社、古紙回収団体などによる第２回「新聞リサイクル推進会議」は４月20日、「新聞古紙の利用拡大宣言（案）」を全会一致で採択した。新聞社や製紙メーカーなど関係者が2000年（平成12年）までに新聞用紙の古紙配合率を50％とするよう、努力することを明記。
◇蛍光管リサイクルを強化
1,000自治体の受け皿目指す
- 野村興産 -
水銀精錬業を営むとともに、国内唯一の水銀廃棄物の無害化処理施設として知られる野村興産（本社・東京）は、家庭から出る使用済み蛍光管の受入れ、リサイクルする事業を強化する。今年４月、ﾔ全国都市清掃会議が同施設を受け皿として指定しており、今後自治体からの受入れ拡大に力を入れる。2000年には1,000自治体の受け皿を目指す。
◇完熟堆肥を省スペースで
都市向け発酵技術開発
- 有機質肥料生物活性利用技術研究組合 -
有機質肥料生物活性利用技術研究組合（理事長・中島康甫三井東圧肥料社長）はこのほど、生ごみや食品残渣を都市部で高度肥料化する技術として、省スペースでかつ防臭性能に優れた多段格子式給排気方式のコンポスト製造技術を開発した。技術開発を担当した日立製作所では、将来的な普及に向け、近く研究所内に実証プラントを設置する予定。
◇紙おむつなどを乾燥減容
ダイオキシンを抑制
- 日信工業 -
日信工業（本社・埼玉）はこのほど、紙おむつなど医療廃棄物向け高乾燥減容装置「フェニックスチャコールＨＰ」の販売を開始した。医療施設等から出る紙おむつやガーゼ、雑芥類を衛生的に減容、乾熱滅菌処理する。また、高乾燥のため、ダイオキシンなどの有害物質の排出を抑制できるとしている。

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5月 17日　'99廃棄物処理展･東京会場特集号
◇100トン／日能力の廃プラ処理工場
２地域で完成、本格稼働へ
- サニックス -
サニックス（本社・福岡）は、最大処理能力100トン／日の廃プラスチックの処理工場を中部と関東の２か所で本格稼働した。２工場では、硬質・軟質・大型プラスチックなど各種の専用破砕機を設置。ストックヤードから破砕、圧縮・梱包まですべて建物内で行うため、廃棄物の飛散、流出および騒音も防止できる特徴がある。
◇処理法基準値・大気環境指針クリアが許可条件
焼却施設の新規立地の判断基準明らかに
- 厚生省 -
厚生省は４月30日、廃棄物焼却施設が集中立地している地域等での新規立地に関し、排ガス中のダイオキシン類濃度が公害防止関係法令の基準を満たさず、環境庁通知による大気環境指針値０．８ピコグラムを超え、処理法規制等による大気環境の改善効果を見込んでも指針値を超えると考えられる場合、施設の設置を認めないことを明らかにした。
◇ＯＡ機器リサイクル工場を完成
手解体・選別重視で事業展開目指す
- アールワークス -
ＯＡ機器など電子部品関連廃製品のリサイクルを手掛ける、アールワークス（本社・兵庫）はこのほど、リサイクル工場を完成。営業、収集運搬面は日本通運と全面的に提携、手解体・選別重視の精度の高いリサイクルをアピールした事業展開を目指す。当面は月間50トン程度で解体・選別処理を行う。
◇“改質設備は爆発事故防止が必要”
ガス化炉の設備・維持管理基準の細則を通知
- 厚生省 -
厚生省は４月５日、一部のガス化熱分解溶融炉等のガス化改質方式の焼却炉について、構造・維持管理基準の細則を定めた。改質設備は、爆発事故を防止するため、適当な場所に酸素濃度で爆発限界を検知・警報する装置の設置等の必要な措置を講じること等を示している。
◇東京都内の処理業者180社と協定締結へ
建設廃棄物の適正処理・再資源化を促進
- 東京都 -
東京都は、産業廃棄物の適正処理と再資源化促進を啓発する目的で、今年度から新たに都内に処理施設を持つ建設廃棄物の全ての中間処理・最終処分業約180社を対象に適正処理・資源化協定を締結する。行政指導の枠組みで義務ではないが、都は、協定締結者を公表する方針で、産廃処理に対する信頼度が高まるとされる。
◇「傾斜回転炉の燃え柄表面溶融技術」でオイル・リサイクルを助成
交付証を授与
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団 -
(財)産業廃棄物処理事業振興財団（太田文雄理事長）は４月26日、98年度助成事業授与式を行い、オイル・リサイクル（本社・宮崎）に交付証を授与した。助成の対象は「傾斜回転床炉における燃え柄の表面溶融技術」で、助成額は500万円。「傾斜回転床炉」で廃棄物を燃焼させ、燃え殻を表面溶融して造粒・スラグ化する実験を行う。
◇'99廃棄物処理展・東京　特集
381社が参加、多彩な出展
5月25日(火)から28日(金)の4日間、東京・有明のビッグサイトで日報の主催で開催される'99廃棄物処理展・東京会場は、381社が参加、出展規模も屋内1,286小間、屋外116小間の計1,402小間と過去最大規模になった。92年の初開催以来、毎年前回を上回る規模で成長し、昨年から会場も西ホールから東ホールに移転した。
今回は生ごみ処理機や各種リサイクル装置、廃棄物管理ソフトなどコンパクトな技術が多彩に出展されている。事業者・自治体・処理業者等のユーザーにとって、いっそう実務に役立つ技術との出会いが期待される。日本貿易振興会による欧米技術の商談コーナーも例年どおり設置されるほか、今回は新たに韓国コーナーも設ける。韓国機械工業振興会が同国の環境産業機械メーカー50社の製品カタログを出品するほか、韓国メーカー10社がブースを使って出展する。

※今号は「99廃棄物処理展・東京会場」特集号。第１面のみが通常ニュースで他は特集記事。また、第29面から第75面まで出品案内（50音順）。

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5月 24日号ダイジェストニュース
◇公共関与の大型施設「エコパークいずもざき」が本格稼働
焼却50トン／日、管理型148万立方メートル
- （財）新潟県環境保全事業団 -
（財）新潟県環境保全事業団（理事長＝平山征夫・新潟県知事）が建設を進めてきた産業廃棄物と一般廃棄物の中間処理・最終処分施設「エコパークいずもざき」（新潟県出雲崎町）が本格稼働に入った。万全のダイオキシン類対策を施した焼却・破砕施設、管理型最終処分場などで構成。総事業費182億円のスーパー施設。県内排出事業者からの受注も多く、好調な滑り出しを見せている。
◇大阪沖処分場建設に着工
施設規模は最終的に1,500万立方メートル
- 大阪湾広域臨海環境整備センター -
大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪市）は99年度大阪沖埋立処分場建設に伴う事前調査および外周護岸の基礎工事に着手する。計画によると、大阪沖処分場は大阪市此花区の北港緑地地先に建設する。施設規模は1,400万立方メートル。最終的な施設規模は、1,500万立方メートルの予定。99年度は、外周護岸の基礎工事、揚陸施設の整備工事等を進める。
◇ガス化炉で建廃処理の共同実験
ダイオキシンの発生量を0.001ナノグラムに
- 住友林業・川崎製鉄 -
住友林業と川崎製鉄は５月13日、川崎製鉄の千葉製鉄所（千葉市中央区）に建設中の川鉄サーモセレクト方式ガス化溶融炉で建設廃棄物ガス化処理共同実験を行うことに合意した。熱分解で得られたガスを1,200度Ｃ・２秒以上の高温で処理し、急速冷却することでダイオキシンの発生量を0.001ナノグラムに抑え、塩化水素などを大幅に低減している。
◇異業種連携で有機産廃を活用
土壌改良材の製造技術開発・事業化を推進
- 岡山たい肥利用組合 -
岡山県下の企業で構成する、県内の食品企業の未利用資源をリサイクルするための共同研究プロジェクト「機能性有機土壌改良材開発研究会」は５月12日、「岡山たい肥利用組合」の設立総会を開催した。同研究会の企業約10社に加え、生産組合、農家、畜産業者なども参加し、土壌改良材の製造技術開発と事業化を推進する。
◇特別管理産廃の収集運搬で環境ＩＳＯの認証を取得
廃蛍光管のリサイクルで15年の実績
- 興隆産業 -
興隆産業（本社・兵庫）はこのほど、ＩＳＯ14001の認証を取得した。同社は長年にわたり特管産廃（現行法上の）等の収集運搬業務に携わっており、ユーザーは大手電機メーカーや製薬会社、官公庁など数百件。中でも廃蛍光管のリサイクル目的の収集運搬については約15年のキャリアを持つ。
◇使用済み農薬容器、処分指針の“焼却”改める
市町村回収・処理業委託で適正処理へ
- 農薬工業会 -
農薬工業会は４月末までに、使用済み農薬容器の洗浄とその処分方法指針を改訂し、これまで紙袋とプラスチックボトルの容器は焼却処分するとしていたのを、市町村による回収処分や産廃処理業者への委託などによる適正処理へと改めた。改訂した指針については、既に各都道府県の植物防疫係やＪＡなどに配付して周知徹底を図っている。
◇病院の環境管理取り上げ
在宅医廃処理で意見交換
- 医療廃棄物研究会 -
医療廃棄物研究会（会長・井川幸雄氏）主催「第18回医療廃棄物研究講演会」が６月24・25日の２日間、東京・港区の東京慈恵医科大学病院中央講堂で開催される。病院の環境管理をテーマに学識経験者や病院担当者などが意見交換する。また在宅医療廃棄物処理について訪問看護ステーションの関係者を交え、意見交換する。
◇国内初、家電リサイクルプラントが本格稼働
三菱電気89％、市川環境エンジニアリング11％出資
- ハイパーリサイクルシステムズ -
ハイパーサイクルシステムズの廃家電リサイクルプラント（「東浜リサイクルプセンター」内、千葉県市川市）が５月12日、本格稼働を開始した。同社は三菱電気が89％、市川環境エンジニアリング11％出資している、家電リサイクルでプラントが本格稼働するのは国内で初めて。同センター内には、この他、グリーンリサイクルシステムズのリサイクルプラントがある。
◇家電リサイクルで子会社
来年秋にもプラント竣工目指す
- 日立製作所 -
日立製作所は５月６日、家電リサイクル事業を行う子会社「株式会社関東エコリサイクル」を設立した。資本金は３億円。家電リサイクル法の2001年全面施行を視野に入れ、来年秋にもプラントの竣工を目指す。北関東エリアで排出されるの家電４品目をリサイクルする方針で、他の家電メーカー製品についても引き取りを検討したいとしている。
◇店舗から出るごみ36,898トン／年、ロス商品12,330トン／年
生ごみリサイクルに注力
- サンクス -
コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツ（本社・東京）はこのほど、九九年度版「サンクス環境報告書」で廃棄物の排出量をはじめ環境負荷の現状数値を明らかにした。全店舗から排出される一般廃棄物の総量は36,889トン／年、期限切れのロス商品が12,330トン／年。その大半がリサイクルされており、弁当などの生ごみリサイクル方法の検証などに力を注ぐ。

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5月 31日号ダイジェストニュース
◇「'99廃棄物処理展」（東京会場）が開催、来場者11万人超える
来年から「2000ＮＥＷ環境展」、環境技術を視野に
- 日報 -
日報主催「'99廃棄物処理展」（東京会場）が５月25日から28日まで東京・有明のビッグサイトで開催された。出展規模は、455社・団体、1,409小間と過去最大。来場者数は４日間で11万1,836人。海外からの来場者は943人。来年から展示会を「2000ＮＥＷ環境展」と改称、廃棄物対策を柱としつつ、環境技術全般に視野を拡げる。
◇廃ＯＡ機器200トンのリサイクルを達成
当初の搬入計画を大幅に上回る
- リサイクルテック -
北九州市のエコタウン事業の一環として設けられる総合環境コンビナート内で４月から稼働していたリサイクルテック（本社・北九州市）の廃ＯＡ機器のリサイクル工場が、１ヶ月を経て、当初の搬入計画の150トン／月を大幅に上回る、200トン／月以上を達成、順調な滑り出しを見せている。
◇マテリアル・リサイクルとサーマル・リサイクルが同時に可能
瀬戸内海沿岸部のリサイクルマインパーク構想検討調査結果まとまる
- 西日本再資源化技術調査委員会 -
西日本再資源化技術調査委員会（委員長・西山孝京都大学教授）はこのほど、西日本リサイクル・マイン・パーク構想に関する調査結果を取りまとめた。瀬戸内海沿岸部の非鉄金属精錬所の既存ルートを活かしたネットークにより、シュレッダーダストのマテリアル・リサイクルと廃熱を回収するサーマル・リサイクルが同時に行えるとしている。
◇今年度内に生ごみ微粉砕でディポーザを検討
夏にも専門の検討ワーキング発足へ
- 建設省 -
建設省は今年度中にも、家庭等の排水口に取り付けたディスポーザで生ごみを微粉砕し下水放流するシステム導入の是非について検討する。ディスポーザは建設省と日本下水道協会が共同で設置した下水道政策研究委員会のメンバーからも導入に期待する意見が出ており、早ければ今夏にも専門の検討ワーキングを立ち上げる見込み。
◇ごみ処理広域化計画を作成
離島対象に、島外搬出方法等を検討へ
- 東京都 -
東京都はこのほど、ダイオキシン類の排出抑制の一環で、ごみ処理広域化計画を作成した。大島町や八丈島町などの島しょ地域は離島という地理的条件のため、全10施設の焼却炉はすべて日量処理能力が100トン未満。資源化物等の島外搬出方法や処分場施設のあり方を検討し、来年２月をめどに最終報告を取りまとめる予定。
◇関西地区で建設副産物の収集運搬サービス
積み替え保管施設設置で効率化図る
- 日本通運 -
日本通運はこのほど、関西地区で建設副産物の収集運搬サービスを事業化した。竹中工務店と提携し、大型コンテナを設置できない市街地の小現場などを対象にシステム運用を５月10日からスタートさせている。同社の関西重機建設支店の敷地内に積み替え保管施設を設置しており、量をまとめ、効率化が図れる。
◇容器包装廃棄物の回収量562万トン
98年度回収実績・近況報告明らかに
- 独・ＤＳＤ -
【ケルン】独ＤＳＤはこのほど、容器包装系廃棄物に関する98年度回収実績及び近況報告を発表した。それによると、ガラス、紙、段ボール、プラスチック、鉄、アルミ、合成材の年間回収量の総計は、562万2,522トン。97年度実績の561万8,445トンを4,080トン上回った。非適合物も含むと、621万5,416トンという数値になった。
◇リサイクル率で施行令
原案通りエアコンで60％
- 家電リサイクル法 -
家電リサイクル法に関して、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電四品目のリサイクル率（「再商品化等の基準」）を定める施行令が５月25日、閣議決定された。施行令の内容はこれまで厚生・通産両省が公表していた原案の内容と同一で、リサイクル率は重量ベースでエアコン60％、ブラウン管テレビ55％、冷蔵庫50％、洗濯機50％とされた。
◇ＰＥＴボトル再商品化で約半数の自治体が「経費」を問題に
かなりの自治体、手選別・洗浄せず
- (財)プラスチック処理促進協会調べ -
(財)プラスチック処理促進協会は全国規模で市町村のプラスチックごみの収集、処理、処分などに関するアンケート調査を実施、このほど、その調査結果をまとめた。アンケートに答えた約半数の自治体がＰＥＴボトルの分別収集の問題点として「経費」を挙げている他、洗浄や保管がなされていないなど、全体的な遅れをうかがわせている。
◇新幹線のごみ分別に大型施設
空き缶等圧縮粉砕機も開発
- レトロ新潟 -
レトロ新潟（本社・新潟）は、リサイクル機器関連の事業を強化する。工作機械のレトロフィットと並んで環境機器を事業の柱と位置づけており、昨年から今年にかけて新潟新幹線から出るごみの分別用大型施設を手がけたり、飲料容器等の圧縮粉砕機を新たに開発している。


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