こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
9月26日号ダイジェストニュース
◇自治体の計画策定を加速
予算要求額、大幅増へ/大規模災害時の廃棄物対策
- 環境省 -
 環境省は2017年度事業として、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業を抜本的に強化する。概算要求では16年度の400万円から17年度には8億7200万円へと要求額を大幅に引き上げた。近年、想定を超えた災害が各地で頻繁に起きているが、自治体による災害廃棄物処理計画策定の進捗は遅れている。強靭なシステムを全国で構築するスピードを上げる。

◇「資源プラ」の呼称普及へ
自主基準設け、ブランド強化/「廃プラ」と区分、品質向上
- パナ・ケミカルなど10社 -
 パナ・ケミカル(本社・東京、犬飼健太郎社長)をはじめとするリサイクル関連企業10社は、再生利用向けに中間処理・前処理加工した品質が高いプラスチック材の呼称を「資源プラスチック(Resource Plastic)」として、関係業界のブランド向上を図ることになった。処理・処分向けの品質が低い「廃プラスチック」と明確に呼称を区分することで、関係業界やユーザー企業、一般市民の再生利用へのモチベーションを高める。

◇環境リサイクル部門を再編
コンプライアンスの強化も
- 共英製鋼 -
 電炉大手の共英製鋼は、環境リサイクル事業を強化する。グループ内の関連組織を再編し、本社環境リサイクル部に集約。国内鉄鋼事業・海外鉄鋼事業とともに「成長戦略の3本柱」の一つとして、競争力を高める考えだ。

◇施設の情報公開を促進
廃棄食品不正転売防止へ/チェックリスト検討案
- 全産廃連 -
 (公社)全国産業廃棄物連合会は、廃棄食品の不正転売防止に向け、実地確認チェックリストを作成しているが、このほど、検討中の案について明らかにした。これまでに産廃業界では積極的に排出事業者による実地確認に応じる姿勢を示しており、検討案は肥料化・飼料化に関する処理施設内の情報公開を進め、「見える化」「差別化」を促す狙いもある。

◇色彩選別機を導入
残さから最大50%を資源化
- 石坂産業 -
 建設系廃棄物の処理・リサイクルを中心に総合的な環境事業を進める石坂産業(埼玉県三芳町、石坂典子社長)は、より高精度の選別を進めるため、8月半ばに新たに高精度色彩選別システムを導入し、8月中旬から本格稼働させたことを明らかにした。

◇小学生が楽しく学ぶ"環境出前講座"
県プログラムとして2校目開催
- 熊本県産業資源循環協会青年部会 -
 (一社)熊本県産業資源循環協会青年部会(野原浩史部会長)は9月9日、熊本市立楡木小学校で第13回目となる「環境出前講座」を開催した。身の回りのごみに関心を持ってもらい、環境保全につなげようと、2013年度から実施しているもの。クイズなどを交えた内容で、4年生3クラス88人が楽しく分別の大切さを学んだ。

◇公園池を水質浄化
バイオファンで実験
- 佐々木工作所ほか -
 魚釣りが楽しめる、きれいな池に――。横浜市の二ツ池公園で、耕水機「バイオファン」を使った駒岡池の水質浄化実験が9月17日から始まった。放射状に広げて浮かべた水かき羽根を低速で回転させると、水面に広がる流れが起き、水底の水が水面に導かれ、循環水流が生まれる。その中でバイオの力が活性化、池の水質を浄化する。実験は来年3月まで。アオコや悪臭の除去、水質改善などのデータを集積する。

◇観光が景気回復を後押し
高品位R、複合施設も
北陸エリアの経済動向と廃棄物ビジネス

 昨年、新幹線の延伸開業で湧いた北陸エリアは、交通利便性の高まりで金沢市を中心に観光客の流入が増加、管内も地域産業が活性化する明るい兆しが見えた。現在においても金沢市市街地域における再開発ラッシュは続き、地域経済の回復に実感が伴うようになった。同エリアは伝統産業を土台とする多様な産業が集積する他、近年では情報機器に関する製造分野も増加基調にある。廃棄物処理では関東・中部エリアからの産廃流入が多く、高品位のリサイクルや複合施設による処理の大規模集約化など、レベルの高い事業展開が進む。ここでは、北陸エリアにおける経済動向と廃棄物処理の地域特質、および廃棄物ビジネスの可能性についてまとめた。

◇顕在化する建リ課題
増加続ける混廃/求められる再資源化技術
北陸の建廃発生と再資源化現状、その後

 高度経済成長期に建設された建物が今、更新時期を迎えている。1950年代半ばから60年代に建てられた建物は、築50年以上が経過。積極的に建設投資されたその多くは老朽化が進んでいる。

◇木質バイオマス燃料で熱供給
実証事業開始から3年/福井モデルを発信
北陸のサーマルリサイクル

 福井県あわら市や坂井市三国町では、「あわら三国木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」が進められており、環境省や林野庁に採択された調査・実証事業として2014年度から開始。木質バイオマスボイラーで生産した熱を販売する「熱供給事業」の実用化を目指している。

◇ごみ発電活用の循環型農業モデル
バイオマス発電施設への燃料供給/廃木材を炭化や混合廃棄物処理/北陸ニューウェーブ躍進企業
オンリーワン/一極集中処理システム
- 富山環境整備 -
 産廃から一廃、資源系までを扱う総合リサイクル企業の富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、国内唯一ともいえる一極集中型処理システムを実現。低濃度PCB廃棄物の無害化処理と循環型農業モデル次世代施設園芸(廃棄物発電と廃熱を効率よく供給する次世代型農業)を開始し、総敷地面積は、75万平方メートルとなった。プラ製容器包装リサイクルプラント事業などをはじめ多彩な処理事業が好調に推移し、年内には処分場の拡張工事が着工となり、最終的に890万立方メートルの管理型処分場となる予定。

◇特色ある処理技術で独自性
時代のニーズを捉えた事業展開/地域で活躍する企業
低濃度PCB処理で貢献
- 環境開発 -
 総合的な廃棄物処理サービスを展開する環境開発(金沢市、高山盛司社長)は、低濃度PCB廃棄物の無害化処理に注力する。信頼性の高い処理体制を構築し、地域の処理対象物の無害化を進め、期限までの処理完了に貢献していく考えだ。最近では、本社に管理部門等を新築するとともに、本社フロアを大幅改修して関係する部署間の情報共有を図り、動きやすくしただけでなく、車両置き場も整備して、業務の効率化、円滑化を進める。

9月19日号ダイジェストニュース
◇廃材・土砂、流木など課題
環境省は現地で技術的支援/相次ぐ台風、爪あと大きく
 台風10号は、東北や北海道に大きな被害をもたらした。国と環境省(地方環境事務所)では8月31日にいち早く被害状況の調査を開始するとともに、災害廃棄物処理に関する技術的助言・支援に乗り出した。

◇粗大ごみプラも国内再生へ
塩ビ壁紙資源化の実証開始/選別洗浄でPP・PE混合品、単一品
- エコロ -
 各種資源のリサイクル、産業廃棄物収集運搬などを手掛けるエコロ(本社・埼玉県三芳町、後藤雅晴社長)は、自治体からの粗大ごみ系のプラスチックを選別・洗浄して国内リサイクルする取り組みを始めた。複数の樹脂が混合しているいわゆる「雑プラ」について、排出事業者へのプラの分別の協力要請と、同社の「綾瀬リカバリーセンター」(神奈川県綾瀬市)での再生利用向け加工の事業の一環。塩ビ壁紙の再資源化事業についても準備を進めており、テストプラントでの実証実験を開始した。

◇スプレー缶などの出張破砕
自治体からの受託増へ
- 水口テクノス -
 水口テクノス(滋賀県甲賀市、小山浩社長)は、自治体向けにスプレー缶・ライターの出張破砕サービス事業を開始した。現在、近隣2自治体から委託を受け、清掃工場内での破砕業務を実施。破砕後の缶などは清掃工場が処理を行う。

◇転売防止へ取組指針案
食リ業者との信頼構築促す/食品廃棄物転売問題
 食品廃棄物等の不適正な転売の防止に向けた食品関連事業者向けガイドライン(案)では、取り組みの方向性として、まず再生利用の適確な実施を挙げ、排出事業者責任の再認識や再生利用事業者との信頼関係の強化について重要性を指摘したうえで、今回の事案を受けた追加的な転売防止措置について取り上げる形をとっている。

◇木質廃材活用し熱利用
農園芸事業に参入
- ヤマムログループ -
 木製パレット製造・販売や木質系廃棄物のリサイクルで実績を持つ山室木材工業などで構成されるヤマムログループ(滋賀県米原市、山室智司代表)は、本格的に農園芸事業に乗り出した。パレットの製材端材を燃料に、木質バイオマスボイラーを熱源とした温室栽培施設を約2年前に建設。トマトやレタスの他、降雪地である湖北でマンゴーの栽培を本格化し、今夏は100本の木から約300個の実を収穫、地元向けに出荷した。温室ハウスは木造で、県産材を自社グループのプレカット工場で加工し活用。木造温室ハウスの販売にも注力している。

◇タイと環境協力協定を締結
人材育成など幅広い分野で
- 福岡県 -
 福岡県は8月23日、タイ国政府と「環境協力協定」を締結した。環境人材の育成や環境教育啓発、環境技術交流等の促進など、幅広い分野で協力関係の強化を目指す。協定調印式には、小川洋知事とウィッチャーン・シマチャヤ天然資源環境省公害対策局長が出席し、協定書に署名した。

◇鉛の使用なし
ごみ散乱防止ネット
- ニューマテリアル -
 ニューマテリアル(さいたま市、加藤祥司社長)は、重りに鉛を使用しないごみ散乱防止ネットとカラス除けネットを開発し、販売を本格化する。

9月12日号ダイジェストニュース
◇プラ容器10種に選別
国内最大級の年8.6万t/光学選別機10台導入
- 富山環境整備 -
 産廃から一廃、資源系までを扱う総合リサイクル企業の富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、精度の高い選別をするため、新たに10台の光学選別機を導入したプラ製容器包装のリサイクルプラントをリニューアルして、本格稼働を開始した。総額約40億円を投入。年間8万6000トンの処理が可能になり、国内最大級の施設となった。

◇プラ再生子会社の株式譲渡
再生エネ企業に特化/ヴェオリア社が事業承継
- レノバ -
 レノバ(本社・東京、木南陽介社長)は9月1日、フランスに本社を置く世界最大規模の静脈産業メジャーの日本法人であるヴェオリア・ジャパン(本社・東京、クリスチャン・ジェルサレ社長)に、レノバが保有するエコスファクトリー(埼玉県本庄市)とグリーンループ(静岡県菊川市)、日泉(茨城県常総市)のプラスチックリサイクル子会社3社の全株式を譲渡したことを明らかにした。

◇国内初の固定式洗浄施設
柔軟な処理体制を構築
- 中部環境ソリューション合同会社 -
 中部電力グループ3社が設立した中部環境ソリューション合同会社(本店・愛知県弥富市、長浦和明社長)は、今夏から微量PCB汚染廃電気機器の無害化処理事業を拡大する。これまでグループ内の保管機器にとどまっていた処理対象を外部へと広げるとともに、新たに固定式洗浄処理施設を整備した弥富事業所を活用。移動式と組み合わせた柔軟性の高い処理体制で、PCB廃棄物の期限内の処理完了に貢献していく。

◇コーヒー豆かす飼料、生産増強へ
飼料化パートナー募る
- 三友プラントサービス -
 コーヒー豆かす飼料化事業を手掛ける三友プラントサービス(相模原市、小松和史社長)は、リサイクル飼料が酪農家に好評、生産能力の増強に向け、ビジネスパートナーとの協業化を目指す考えを明らかにした。

◇豊後大野発電所、商業運転を開始
出力1万8000kW
- ファーストエスコ -
 省エネ関連事業や木質バイオマス発電事業を行うEF‐ONグループのファーストエスコ(本社:東京・中央、島崎知格社長)は連結子会社であるエフオン豊後大野、豊後大野発電所(大分県豊後大野市)について、8月31日から商業運転を開始したことを発表した。

◇モデル事業、4地区で実施
今年度から一部で作業着手
- 復興庁/農林水産省/環境省 -
 復興庁と農林水産省、環境省は9月6日、福島県川俣町、広野町、川内村、葛尾村の4地区を里山再生モデル事業地区として選定したことを発表した。一部の地区では今年度から除染作業に着手する。

◇高回転・高振幅を実現
建設系混合廃棄物を選別
- タジリ -
 再資源化プラントの製造・販売を手掛けるタジリ(埼玉県深谷市、田尻洋社長)は、建設系混合廃棄物を選別する「ホッピングセパレーター」の改良機を開発した。本体の重量バランスを考慮することで高回転・高振幅揺動を実現させた。

9月5日号ダイジェストニュース
◇ラオス首都で医廃の処理支援
JICA採択受け、システム導入検証
- 加山興業 -
 総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)は、ラオスの首都・ビエンチャン市で、医療廃棄物の処理システム導入検証に乗り出す。(独)国際協力機構(JICA)から「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」の採択を受けて実施するもの。同社が保有する処理技術を活用し、医療廃棄物の安全で効率的な処理に貢献する。

◇86万tで前年1割減
PETプレス品とPVC増加/廃プラ貿易統計
 貿易統計によると、2016年7月の累計は85万7961トンで、対前年比9万3423トン減(90%)。金額は340億1515万円で、前年比121億5543万円減(74%)。7月単月は、輸出量が昨年より1万8970トン(13%)少ない13万1289トン、金額は大幅な32%ダウンとなった。

◇グローバル市場の課題解決へ
国内事業の収益力も強化
- アミタホールディングス -
 アミタホールディングスは8月26日に都内で開催した中間決算説明会で、新興国をはじめとしたグローバル市場での課題解決に取り組んでいく考えを示した。台湾に続き、マレーシアにリサイクル工場を建設し、これらの拠点をハブに周辺国にも関連事業を展開していく。

◇問われる食リ業者の質
“優良”ニーズが加速/食リ動向
 食品廃棄物の不正転売事件を契機に、食品リサイクル制度と廃棄物処理法の双方で排出事業者責任の強化を念頭に置いた議論が進む中で、食リ業者に対しても“優良性”を求める動きが加速しつつある。優良業者育成に向けた業界団体の取り組みからも目が離せなくなってきた。

◇リサイクル提案実績、過去最大
石膏ボなど、新たな取り組みも
- 泥土リサイクル協会 -
 (一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は、8月23日に総会を開催し、昨年度はリサイクル提案実績が44万1000立方メートルと過去最大の提案量になった他、環境省による災害廃棄物処理支援ネットワーク(D‐waste.Net)や全国石膏ボードリサイクル協議会へ事務局としての参画を開始したことなどを報告した。また今後、より迅速に法令や指針等の改正に対応するため、今年度から長岡文明氏(BUN環境課題研究事務所主宰)、尾上雅典氏(行政書士エース環境法務事務所代表)が環境法務アドバイザーとして就任することとなった。

◇優良セールス検定を実施
北日本環境保全の見学も/法令や実務、顧客対応
- エコスタッフ・ジャパン -
 廃棄物処理・リサイクルに関する安心・安全のネットワークづくりを進めるエコスタッフ・ジャパン(東京・中央、田部和生社長)は8月26日、岩手県北上市内でESJ優良セールス検定試験を行った。認定企業の受験者は、廃棄物処理法の知識、顧客応対などの設問に挑戦した。その後、北日本環境保全(北上市)の2工場を見学し、約30人が交流を深めた。

◇A級フレーク生産設備
高品質な原料を低コストで
- TTC化学 -
 TTC化学(東京・港、正山堯社長)は、台湾のリサイクル機器メーカー、CHANG WOEN MACHINERY(CW社)と協同開発した、使用済みPETボトルからキャップ・ラベルを取り除いたA級フレークを生産できる新ラインの販売を開始した。