こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
6月25日号ダイジェストニュース
◇災害廃処理体制を盛り込み
第4次循環基本計画が閣議決定/SDGsや欧州政策も考慮
素材別の“横串”的取組へ

 循環型社会形成推進基本法に基づく「第4次循環型社会形成推進基本計画」が6月19日に閣議決定された。2000年に施行された同法で5年ごとに見直されるとされたもの。今回は国連のSDGsを反映させるとともに、EUの循環経済政策など世界的な「循環の盛り上がり」を受けた内容になっている。国の取り組みとして掲げた七つの構成要素に、初めて「災害廃棄物処理体制の構築」が盛り込まれた。

◇適正な需給バランス確立へ
外国人技能実習制度対策でWG/ISO対応、海外調査も注力
- 日本RPF工業会 -
 (一社)日本RPF工業会(事務局・東京)は、現在RPFの約70%を利用している製紙業界以外にもあらゆる角度から用途開拓を進め、適正な需給バランスを確立する取り組みを強化する。6月14日に東京都内で開かれた第6回定時社員総会で再選された長田和志会長は、「でき得る限り用途開拓やコスト削減を行う。RPF業界は(産業標準分類の)『その他製造業』とされているが、『その他サービス業』である産業廃棄物処理業としての役割もある。必ずしも高い品質ではない廃プラスチックなどについても業界として対処の方策を講じて、『適正処理』の側面での取り組みに重点を置くことが求められている」と述べた。

◇染色の余剰汚泥で製品
水質浄化立証実験にも着手/壁面、内装、土壌改良材に応用
- 小松精練 -
 染色大手の小松精練(本社・石川県能美市、中山賢一会長)は、染色排水処理工程で発生する余剰バイオマスケイク(余剰汚泥)を用いた微多孔性発泡セラミックス「greenbiz(グリーンビズ)」の事業展開を拡大する。従来の壁面緑化材や内装材、路面材、農地などの土壌改良材の他、水質浄化材として実証試験を行っている。中山会長は「“衣”の事業をベースに環境保全を実業として成立させ、“食”“住”までを一貫して手掛ける企業になる」と述べている。

◇優良業者制度に望むのは?
業界自主基準の議論白熱/設立総会後に研修会
- 全国食品リサイクル連合会 -
 本紙既報の通り、食品リサイクル法の登録再生利用事業者で構成する「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」が、12日発足した。設立総会後に開かれた研修会では、正会員に取得を義務付ける業界自主基準・優良業者評価制度の認定について、パネルディスカッションで、同評価制度の優良認定取得業者と審査人、環境・農水の両省担当官を交えた熱心な議論が交わされた。

◇廃瓦を景観舗装材に、約27万m2施工
新製品の発表や技術交流
- K‐グランド会-
 エコシステム(石川県能美市、髙田実社長)は6月7日、能美市内のたがわ龍泉閣で第6回「K‐グランド会」通常総会を開催した。同社が開発した瓦骨材利用舗装「K‐グランド」などの廃瓦リサイクルシステムを導入したグループ加盟企業(計19社)が集まり、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算案の承認などが行われた。総会後の技術交流会では、セメント固化系の瓦舗装材等を現場で製造できる、新製品の車載式生コンクリートプラント「GAIAX(ガイアックス)」の発表があり、同製品を用いた施工事例等が紹介された。

◇ビジネスマナー等を学ぶ
新入社員研修会を開催
- 東京都環境局/東京都環境公社 -
 東京都環境局と(公財)東京都環境公社は6月12日、東京都内で「2018年度産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会」(後援・(一社)東京都産業廃棄物協会)を実施した。都の産廃処理業許可を取得している事業者の新入社員(17年6月~18年6月までに入社)が約130人集まり、廃棄物処理法やビジネスマナーなどについて研修を受けた。

◇関係者に感謝の言葉
創立50周年記念式典
- 緑産 -
 緑産(相模原市、小菅勝治社長)は5月25日、相模原市の本社敷地内の特設会場で創立50周年記念式典「感謝の会」を開催した。小菅勝治社長は同社の歩みを振り返るとともに、関係者に感謝の言葉を述べた。式典にはユーザー、ディーラー、関係取引先など国の内外から180人が出席した。

6月18日号ダイジェストニュース
◇輸入禁止リストに32品目追加
工業系廃プラなど段階的に
- 中国生態環境部 -
 中国生態環境部は、商務部、発展改革委員会、税関総署と共同で、「輸入廃棄物管理リスト」の調整に関する公告を発表した。工業系廃プラや金属スクラップなど、32品目の固体廃棄物の輸入を段階的に禁止していく。

◇再商品化の効率化を
変更入札制度見直し求める
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会(東京・港)の新会長に就任した中井敏雄氏(日清食品ホールディングス執行役員)は6月8日の第21期定時総会で、「プラ容器包装を巡る状況は非常に厳しい。(プラスチックを含む)海洋ごみが世界的に問題とされている一方で、(日本の容器包装リサイクルでは)プラスチック容器包装の再商品化落札単価が2年連続で増加した。その負担は特定事業者、ひいては消費者に及ぶ。社会的使命はあるが、効率性が必要」と述べた。

◇小電リサイクル全国認定取得
沖縄県以外のヤマダ電機店舗で回収/リユース・リサイクルの両面で
- 東金属 -
 ヤマダ電機グループで混合廃棄物などの選別処理を手掛ける東金属(群馬県太田市、太田伸一社長)は今春、使用済み小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画における変更を申請し、環境大臣および経済産業大臣からの認定を受けて収集区域を、沖縄県を除く日本全国まで拡大した。国内約1000カ所にあるヤマダ電機グループの販売店にて受付・回収された使用済み小型家電を引き受け、ワンストップ回収し、全国各地の処理拠点11カ所にて高度な再資源化を行う。

◇混合バイオマスを安定処理
エネルギーの地産地消へ
- 富士クリーン -
 各種廃棄物処理・リサイクルを展開する富士クリーン(香川県綾川町、馬場一雄社長)は、国内初となる縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントを完成した。さまざまなバイオマス系廃棄物を、混合した状態で安定的にエネルギー化することが可能。試運転を経て、2018年10月からの本格稼働を目指す。

◇災害時の協力に関する協定書を締結
高知県内5自治体と
- 田中石灰工業/大栄環境ホールディングス -
 田中石灰工業(高知県南国市、田中克也社長)と大栄環境ホールディングス(神戸市)は5月30日、土佐市など高知県内の計5自治体と「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」を締結した。南海トラフ大震災等において膨大な災害廃棄物が発生した場合、近隣エリア内での全量処理が困難なことから、同協定で広域処理や県外搬出を念頭に置き、災害廃の収集運搬・処分に関わる協力について基本事項を定めた。

◇今年度の合同入社式を実施
環境企業の約52人が参加
- 埼玉県 -
 埼玉県と(一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は6月4日、県内で産業廃棄物処理・資源循環業を手掛ける企業の新入社員を対象とした「2018年度環境産業合同入社式」をさいたま市内で実施した。当日は約52人の新入社員が集まった。

◇ネット製品、販売好調
他社との連携も視野に
- 日本マタイ -
 日本マタイ(東京・台東、中西孝夫社長)が販売する、ごみ集積所でカラスなどを寄せ付けず、ごみ収集を手軽にしたネット製品「ペタールストッカー」が好調だ。大半が自治体で、過去5年間伸びている。

6月11日号ダイジェストニュース
◇廃プラ原料の水素利用
キングスカイフロントのホテルで/世界初の製造・利用システム
- 大和ハウス工業など -
 大和ハウス工業は東急ホテルズ、川崎市と共催で5月30日に「キングスカイフロント『A地区(一次開発)』まちびらきセレモニー」を市内で開催した。6月1日に開業した「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」では使用済みプラスチック由来の低炭素な水素を用いる純水素燃料電池を設けており、ホテル利用客が排出する使用済みアメニティーのプラを水素の原料として再利用する実験を行う。

◇大型RPF施設が生産2倍
24時間稼働で増加分に対応
- リサイクルクリーン -
 産廃・一廃、建物解体や、中間処理、収集運搬など実績を重ねるリサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)の袋井RPF工場が5月から24時間稼働に切り替えて、生産能力を倍化した。中国の環境規制で廃プラや紙くずの輸出が困難になり、国内に還流。結果、国内のRPF生産工場にも荷が集まってきた。

◇トータル提案で貢献
人材育成にも注力
- イボキン -
 金属スクラップをはじめ、各種リサイクルや解体工事などを展開するイボキン(兵庫県たつの市、高橋克実社長)のワンストップサービスが好評だ。自社が持つ解体工事事業、環境事業、金属スクラップ事業などを生かし、解体や移設などを自社一貫体制で提供。同業7社との包括業務提携も活用したトータルソリューションで、顧客負担の最小化と信頼性の高い処理を実現する。

◇業界が示す“優良性”
委託先選定の判断材料に/全食リ連が本格実施へ
再生利用事業者制度

 食品リサイクル制度で再生利用促進の要となってきた登録再生利用事業者制度が、新たな段階に差しかかる。登録再生利用事業者を会員の対象に、業界自主基準に基づく優良業者評価制度の認定取得を義務付ける「一般社団法人全国食品リサイクル連合会」が12日発足。食品関連事業者に、「優良認定」という新たな食リ業者選定の判断材料を業界側から示すことになる。

◇適合チップ、全国へ向け検討
関東ではフォローやトラブル報告も開始
- 全国木材資源リサイクル協会連合会/関東木材資源リサイクル協会 -
 認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(東京・中央、藤枝慎治理事長)は5月25日に都内で、通常総会を開催し、今年度の事業計画として、関東協会で進めている適合チップ認定制度を全国的な制度として活用するための課題について検討し、連合会として木質チップの品質向上と安定供給に務めることなどが決定した。

◇二つの環境大臣表彰を受賞
不投撤去や環境学習に高い評価
- 熊本循環協 -
 (一社)熊本県産業資源循環協会(大野羊逸会長)は6月1日、熊本市内で第6回定時社員総会を開催した。「労働災害防止対策について」などがテーマの研修会も行われた。

◇環境・林業分野に貢献
創業60周年、思い新たに/ゴムクローラ機器を世界に
- 諸岡 -
 土木・建設や環境、林業向け機械メーカーの諸岡(本社・茨城県龍ケ崎市)が今年創業60周年を迎え、5月24日に品川プリンスホテルで記念式典を行った。会場には業界関係者ら約520人が集まり、これまでの業績と今後の展開を祝った。諸岡正美社長は、「皆さまのおかげで少しずつMorookaブランドが浸透し、土木用の機械として認知していただくようになり、環境分野や農林業分野など新たな市場開拓を行い、多くのお客さまに評価いただけるようになった。北米や欧州にも拠点を設け、グローバル化も図っている」と述べた。

6月4日号ダイジェストニュース
◇ジャパンブランド向上を
輸出継続には品質強化で/中国の雑紙輸入規制に触れ
- 関東製紙原料直納商工組合 -
 関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の大久保信隆理事長は5月25日に東京都内で開いた第55回通常総会で、中国による雑紙輸入規制強化に触れ、「日本の古紙回収率は80%以上に達した一方で、(国内)利用率は60%程度であり、この差が輸出にまわっている。日本の古紙は『ジャパンブランド』として高く評価されているが、基準値以上の禁忌品が混ざった古紙ベールがシップバックされる事態が起きている。今後も国内外でリサイクルを進めるには、禁忌品や異物などの除去による品質向上が不可欠だ」と強調した。

◇災害時の廃棄物処理で協定
車両出動などで協力/水害、南海トラフなど想定
- 名古屋市浄化槽協議会 -
 名古屋市浄化槽協議会(事務局・名古屋市、木村諭意智会長)は5月29日、名古屋市との間で締結している「災害時における廃棄物の処理等に関する協定書」の内容を更新した。頻発する水害や発生が懸念される南海トラフ地震を想定し、市内の浄化槽や下水道が損壊した際に、仮設トイレのくみ取り、災害で発生する廃棄物の収集運搬を行う。木村会長は、「災害が発生しないことに越したことはないが、浄化槽や下水道などのライフラインが機能しなくなった時にはプロとして全力で支援する」と述べている。

◇貿易摩擦の影響大
供給不足で底堅さも/非鉄金属国際市況
 2018年4月から5月下旬にかけての非鉄国際市況は、政治的な思惑を受けた需給の変化に大きな影響を受けた。米中の貿易摩擦やシリア情勢を受けた米露関係の悪化などで市場が混乱し、多くの鉱種で価格が上下動。一方、原油価格の上昇で資源物にファンド筋の目が向けられた状況もあり、マネーが流入して底堅い展開となった。

◇バイオ産業都市募集
7月20日まで受付/17年度時点で約50施設稼働
- 農水など7府省 -
 農水省など関係7府省は、バイオマス産業都市の2018年度募集を開始した。市町村(単独または複数)などを対象に、7府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定する。7月20日まで募集を受け付ける。

◇台湾企業を受け入れ視察研修交流
R技術を海外へ、支部設立も
- 中部森林開発研究会 -
 中部森林開発研究会(愛知県豊田市、梅村正裕会長)は5月9日から同月12日にかけて、木くずのリサイクルに関心のある台湾企業を受け入れ、視察研修交流会を開催した。同研究会が招いたのは、日本産の丸太輸入・加工や土木建築、ガラス・レンガ等のリサイクル業を営む4社5名。研究会の会長企業である鈴鍵の木くず処理工場やトヨタ自動車、間伐材やリサイクルチップを原料に木質成型舗装材を生産するSION(京都市)の大津工場などを視察した。

◇災害廃棄物処理計画を策定
発生量は最大460万tと推計
- 鹿児島県 -
 鹿児島県は、地震等の大規模災害に伴う災害廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、災害廃棄物の処理体制の他、発生量の推計や処理フロー(焼却・埋立・資源化)などを内容に盛り込んだ「災害廃棄物処理計画」を策定した。

◇海外大規模鉱山向け
リジッドダンプトラックを発売
- 日立建機 -
 日立建機は6月1日、トロリー受電式のリジッドダンプトラック「EH5000AC‐3」の販売を開始した。海外の大規模鉱山の多様なニーズに対応し、顧客の課題である「ライフサイクルコスト低減」や「生産性向上」に貢献する。