こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
2月18日号ダイジェスト
◇食ロス半減を目標に
基本方針で設定へ/食品リサイクル制度
 食品リサイクル法の基本方針見直しで、2030年度を目標年次に、事業系食品ロスをサプライチェーン全体で00年度の半減とする目標を新たに設定する見込みとなった。食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の第20回合同会合で案が示され、委員からはこれを支持する声が相次いだ。

◇月3000t輸出依頼
アジアに再生プラ拡大
- アプライズ -
 リサイクル事業で実績を重ねるアプライズ(大阪市東淀川区、平良尚子社長)は、マレーシアの再生プラを原料にする大手ユーザーから月3000トンのPP・PEの硬質プラを買い取りたいとの依頼を受けたことを明らかにした。

◇PCB調査にドローン
高所照明の確認に活躍
- 甲陽興産 -
 廃棄物の収集運搬を中心に、環境ソリューション事業を手掛ける甲陽興産(滋賀県甲賀市、北角治太社長)は、使用中のPCB含有機器の全数調査事業に産業用ドローンを導入した。高所にある照明器具の銘板調査に活用することで、コストや作業負担を低減。加えて、利用方法のノウハウを蓄積し、他の事業へも展開していきたい考えだ。

◇市町村に対応促す
原価相当の料金徴収を/基本方針で打ち出しへ
食品リサイクル制度

 食品リサイクル法の基本方針見直しは、事業系食品ロスを、2030年度までに00年度比で半減とする目標を新たに設定するだけでなく、再生利用等の促進策でも、より具体的な内容を盛り込むことになる。中でも、検討が始まった基本方針案で、市町村の一般廃棄物処理料金について、原価相当の料金徴収を促す方向性が打ち出さている点は注目される。

◇築地解体関連など好調
単期で売上80億超
- タケエイ -
 建廃大手のタケエイは2月7日に決算説明会を行い、築地解体での有価物の搬入が好調であることや売上原価率の改善が進んだことから今年度累計の売上高として前年同期比プラス2.9%の232億8300万を達成したことを報告した。今期単体での売上高は80億超、昨年同期を上回り、事業の改善化が進んでいる。また業績悪化の原因の一つだった川崎での一昨年前の事故による影響が解消したことなども述べられた。

◇SDGsの地域化で議論
EAS諸国10カ国が参加
- 日本/インドネシア -
 環境省(日本)と環境林業省(インドネシア)は、「持続可能な都市ハイレベルセミナー」(1月21~22日)と「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」(1月23日)を開催した。SDGsの地域化や環境インフラの導入に関する方策等について話し合った。

◇通信機能で情報共有が可能
タブレット向けのシステム
- ジーテック -
 廃棄物処理管理システムの開発・販売を手掛けるジーテック(東京・港、田中雅彦社長)は、通信機能に対応したタブレット端末向けの管理システム「ミスターダストスマート」の販売を開始した。事業所との間で回収現場の情報(画像・文書)を共有できるようになった。

2月11日号ダイジェスト
◇事業統合で業界トップへ
商号はJ&T環境に
- JFE環境/東京臨海リサイクルパワー -
 JFE環境(露口哲男社長)と東京臨海リサイクルパワー(影山嘉宏社長)は2月1日、2社間で合弁契約を締結した。JFE環境を存続会社とした吸収合併による事業統合で、今年4月1日から効力が発生する。統合新会社の商号はJ&T環境(横浜市、露口哲男社長)で、今後廃棄物処理業界のトップ企業を目指していく。

◇アジア諸国が代替地
年間101万tは3割減/廃プラ輸出動向
 中国が環境規制で廃プラ由来のスクラップを一切受け付けなくなった昨年は、ベトナム、タイ、マレーシア、台湾、韓国といったアジア諸国が代替地として前年7割の廃プラを受けてくれた。

◇再生重油の他にも強み
廃油回収量の低下にも対応/廃ガソリン等も再資源化
- 朝田商会 -
 朝田商会(野田工場・千葉県野田市、真田一伸社長)では、製造する再生重油の需要が高まっている。その一方で、再生重油の原料となる廃油の回収量が減少傾向にある。ガソリンスタンドなどから出る廃ガソリンや、自衛隊基地で発生する廃航空タービン燃料油、廃食油といった廃油全般を再資源化できる特長を生かし、関東一円の幅広い依頼に応えて事業を継続する。

◇18年は約127万tで最多更新
一方で増加率に鈍りも/マレーシア産は減少続く
PKS貿易統計

 2018年のパームヤシ殻(PKS)の輸入量は126万5167トン(金額145億7640万円)で、過去最多を更新した。前年と比べ12万7703トン増加(111.2%)し、併せて金額も15億9596万円増(112.3%)となった。単価は1トン当たり1万1521円で、昨年より109円値上がりはしたものの、大きな変動はなかった。

◇廃プラ、人材不足対策など
働き方改革について講演も
- 建設廃棄物協同組合 -
 建設廃棄物協同組合(東京・中央)は1月31日、講演会および賀詞交歓会を行い、島田理事長は、「中国をはじめ、全世界が廃棄物の輸入規制を高めている。これにより廃プラが国内に滞留し、二次処理先の受け入れが制限されるようになってきており、国内で処理しなければならなくなってきた。そして人材確保の難しさも増し、働き方改革により規制が厳しくなる。組合としてわれわれのできること、そしてわれわれだからこそできることを検討していきたい」と述べた。

◇新処分場の地鎮祭を実施
関係者等約40人が集まる
- ミダック -
 一般廃棄物と産業廃棄物の処理事業を手掛けるミダック(浜松市、矢板橋一志社長)は2月1日、2022年4月1日に稼働開始を予定している新処分場「奥山の杜クリーンセンター」の地鎮際を行った。工事関係者など約40人が集まり、工事の安全を祈願した。

◇テストセンター新設
トータルにサポート
- コウキ -
 デンマークの破砕機メーカー、メッツォ直営の販売代理店、コウキ(兵庫県西宮市、杉田光男社長)は昨年12月、リサイクリングテストセンターを併設した神戸東灘工場(神戸市東灘区)を新設した。メッツォ社製二軸破砕機「M&J」をはじめ海外の優れた機器を取りそろえ、現物を使った実証試験とともにリサイクル100%実現へ、トータルサポートする体制を整えた。

2月4日号ダイジェスト
◇新設立のシンクタンク本格始動
環境イノベーション推進へ
- 大栄環境ホールディングス -
 大栄環境ホールディングス(HD、神戸市、金子文雄社長)は、産官学連携によるオープンイノベーション事業とインキュベーション事業を手掛けるシンクタンク「大栄環境総研」(東京・中央)を設立、1月から本格的に事業を開始した。AI・IoT等の新技術を活用した革新的な資源循環ビジネスの創成と普及を目指し、廃棄物処理の効率化などに関する調査・研究の他、行政向けコンサルティング業務や政策提言を行う。

◇廃プラからペレット加工
粉砕・洗浄の後工程に/硬質のPP、PE中心に
- エコロ -
 エコロ(本社・埼玉県富士見市、後藤雅晴社長)はこの度、同社の「綾瀬リカバリーセンター」(神奈川県綾瀬市)で、硬質のポリプロピレン(PP)とポリエチレン(PE)を対象に再生ペレット加工を開始した。従来から同センターで手掛けている粉砕、洗浄、脱水の後工程に再生ペレット化設備を導入した事業で、1時間当たり600キログラムの加工能力がある。後藤社長は、「排出企業はもちろん、自治体からの製品プラも扱う。国内や中国、東南アジア、米国など世界の市場や政策に対応できる体制にした」と述べている。

◇AIで収集運搬を効率化
プラットフォームの構築へ
- 川崎市/中商/クレハ環境 -
 川崎市と中商(中嶋達夫社長)、クレハ環境(名武克泰社長)は、廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム構築のための実現化可能性調査を開始した。感染性廃棄物の収集運搬時にAI・IoTを活用することでルートの最適化(効率化)やCO2排出量削減を図る。

◇注目されるメタン化
下水処理施設など活用も/優先順位踏まえて推進へ
食品リサイクル動向

 本紙既報の通り、今後の食品リサイクル制度の在り方に関する食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の中間取りまとめ案で、再生利用手法の優先順位に留意しつつも、メタン化等によるエネルギー利用の推進方向が随所に盛り込まれた。食リ手法としてのメタン化の位置付けを改めて整理する。

◇木質チップの品質向上に向け
トラブル報告や対策など
- 関東木材資源リサイクル協会 -
 関東木材資源リサイクル協会(東京・中央、藤枝慎治会長)は1月24日、全体会議を行い、昨年5月から進めている適合チップ認定制度の取り組みの一つとして、トラブル事例報告や品質向上対策報告を行った。

◇現地確認でバスツアー
施設見学で理解深める
- 京都市ごみ減量推進会議 -
 京都市ごみ減量推進会議(高月紘会長)は1月23日、京都商工会議所と共催で企業向けごみ減量実践講座の第3回「堀口昌澄さんと行く、廃棄物処理施設見学バスツアー」を開催した。メジャーヴィーナス・ジャパンの堀口昌澄氏を講師に迎え、廃棄物のトータル処理に取り組む三重中央開発(三重県伊賀市)を訪問。排出事業者など40人が参加し、廃棄物処理の現地確認について、講義と現場見学とで理解を深めた。

◇受注は1900億円に
海外での需要が回復傾向
- JFEエンジニアリング 取締役 専務執行役員 環境本部長 関口真澄氏に聞く -
 JFEエンジニアリングでは昨年、環境本部長に関口真澄氏が就任した。組織としては、海外で廃棄物発電施設等を扱うグループ会社が環境本部管轄となり、国内外でより一体的な展開が可能となった。今年の事業方針からAI・ビッグデータの活用を含めた今後の展望まで関口本部長に話を聞いた。