こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
5月30日号ダイジェストニュース
◇適正処理、優良業者育成が論点に
見直しに向けた議論始まる
- 廃棄物処理制度専門委員会 -
 環境省は廃棄物処理制度専門委員会を立ち上げ、今月19日に初会合を開催した。廃棄物処理制度の検討に向け、同省は主な論点として▽適正処理の推進▽廃棄物処理法に基づく規制措置の見直しおよび優良な処理事業者の育成▽廃棄物の排出抑制・廃棄物処理分野における温暖化対策の強化▽廃棄物等の越境移動の適正化の4点を示した。

◇廃棄物収運 ITで効率化
ブライトイノベーションと提携/ごみ・資源箱の堆積率測り
- Enevo Japan -
 環境ITサービスのEnevo Japan(東京・港、大畑政夫社長)はこのたび、ブライトイノベーション(東京・港、中作憲展社長)と日本での戦略的パートナーとしての業務提携契約を締結した。

◇廃ガラスR事業を開始
びんを軽石状資材に
- アヤシロ -
 土木・砕石事業や廃棄物処理事業を展開するアヤシロ(滋賀県草津市、綾城正壽社長)は、廃ガラスリサイクル事業を開始した。昨秋に再資源化プラントを本格稼働させ、廃ガラスびんを原料に、多孔質軽量発泡資材「スーパーソル」を製造。リサイクル資材として販売する他、自社土木事業などで活用する。

◇自主基準策定へ始動
作業部会がスタート
- 全食リ事務連 -
 全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会(全食リ事務連、高橋巧一会長)は、優良業者育成のための業界自主基準策定に向けて、東京都内で5月17日、第1回のチェックリスト作成作業部会と情報公開作業部会を開催した。今後、チェックリスト案の作成を急ぎ、モデル評価企業2社の自己チェックと業界内審査を経て、年内にもモデル評価をネットで公開する。

◇石膏ボードリサイクル業団体が協力
リサイクルの現状調査を/第一回会合で
- 全国石膏ボードリサイクル協議会 -
 排出量が増加していく状況でありながら、リサイクルが十分に進んでいない現状の解決に向け、全国で石膏ボードのリサイクルを推進している業界団体が集まり、全国石膏ボードリサイクル協議会として、土質改良材向けの規格の構築に向け動き出した。

◇一廃業者と行政連携で研修会
法趣旨の解説、BCP策定も
- 三重県清掃事業連合会 -
 (一社)三重県清掃事業連合会(片野宣之会長)は5月13日、同県四日市市のプラトンホテル四日市で、行政参加型の研修会を開催した。会員の他、県内市町村の行政担当者や(一社)全国清掃事業連合会の所属団体から参加があり、県・市議会議員などの来賓も多数出席した。

◇STORMブランドを展開
高品質な海外製アタッチメント
- 東方商事仲介 -
 中古アタッチメントの買い取り・販売などを手掛ける東方商事仲介(相模原市、アベリアクルーズ条世社長)は、昨年から日本国内総販売元となったSejung Parts&Machinery社(韓国)製アタッチメント「STORM」ブランドの国内展開を開始した。

5月23日号ダイジェストニュース
◇災害廃は最大130万tに
2年以内の処理目指す/熊本地震関連情報
 熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量について、環境省は熊本県内だけで約100万~130万トンに達すると推計している。被災建物の棟数から算出したもので、同県の一般廃棄物量の約2年分に相当。国と同県は5月18日に対策会議を開き、2年以内に処理する方針を固めた。破砕・選別処理施設を備えた2次仮置き場の設置や、県外の処理施設を活用する広域処理も含めて調整を行い、本格的な対応に乗り出す。

◇3月累計32.5万tは前年9割
ベトナム急上昇で第3位に/廃プラ貿易統計
 貿易統計によると、2016年3月の累計は32万4875トンで、対前年比3万5127トン減(90%)。金額は、前年比40億5416万円減の131億5341万円(76%)となった。対前年比、3月単月は輸出量が1万トン少ない13万5503トンとなった。金額が下がっているのは、原油安でバージン原料が安くなり、廃プラ価格も下がったため。

◇情報媒体処理事業を強化
機密書類、商品廃棄と合わせ/情報媒体専用破砕機で処分業許可取得
- 竹下産業 -
 竹下産業(東京・足立、竹下敏史社長)はこのたび、HDDやSSD、USBメモリなどあらゆる情報媒体を破砕し、情報を抹消するサービスを開始した。「情報媒体専用破砕機」を導入し、都から産業廃棄物処分業の許可を取得した。

◇木質ペレット安定供給へ
タイと日本で共同展開
- BPC -
 BPC(東京・中央、柿沼孝明社長)は、バイオマス発電所などに木質ペレットを安定供給するため、タイと日本でバイオマス事業を共同展開する。
 すでにタイのSiam Steel International PLC,(Vice President:Surapol Kunanantakul,Head Office:Sumutprakarn,Thailand)の子会社、Siam Inter Biomass Ltd.と業務提携契約を締結済み。3年以内に年間125万トンの木質ペレットをタイから日本へ供給する予定。

◇建設リサイクル推進計画を策定
建設資源循環の再構築へ
- 東京都 -
 東京都は4月、新たな「東京都建設リサイクル推進計画」を策定し、公表した。今後、都内では東京五輪の関連施設やリニア中央新幹線、東京外かく環状道路といった大規模工事をはじめ、橋梁・道路などの更新時期が到来することから、大量の建設副産物が発生すると見られている。発生抑制、再使用、再資源化・縮減などを計画的かつ組織的に推進する必要があり、前回の計画改定(2008年度)から8年が経過。現況に合った指針や目標を新たに設け、都内における建設資源循環の仕組みを再構築する。

◇世界を見据えできること
銀座から持続可能な事業を発信/ブラジル映画×衣類交換
- CHAIRS/xChange -
 CHAIRSとxChangeは4月24日、銀座CHAIRS(東京・中央)で、ドキュメント映画「ヴィック・ムニーズ ごみアートの奇跡」観賞、リサイクルコーディネーターであるエコモーション(東京・品川)の中野亮太氏のトーク、衣類交換会を組み合わせたイベントを開いた。ブラジルの廃棄物資源化の現状とプロジェクト、日本の廃棄物有効利用での新たな取り組みを学び、"銀座から持続可能な事業を発信する"という集いになった。

◇第二類危険箇所に対応
多機能を1台に集約
- パナソニック -
 パナソニックは、国内の防爆検定に対応した5型タブレットPCモデル「TOUGHPAD(タフパッド)FZ‐E1/FZ‐X1」が化学工場やガス貯蔵庫など中心に導入を伸ばす。同機器は従来機をベースに改良。さらに過酷な場所での使用が可能となった。  同機は、「第二類危険箇所(Zone2)」での認証を取得。容器類が腐食や劣化などで破損し、可燃性ガス・蒸気が漏出する可能性のある場所での使用が可能となっている。

◇人づくりに力を入れる方策強化
資格制度創設へ具体的検討/業界の信頼確保と人材育成
 今年1月、廃棄食品の不正転売事件を受け、産廃処理業者自らによる信頼確保の取り組みが緊急かつ重要課題となっている。(公社)全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)が今年3月に公表した「平成27年度産業廃棄物処理業における人材育成方策調査検討業務報告」は、業界内の人材育成の現状を踏まえ、その促進の枠組みとして、資格制度の創設へ、具体的な検討を行った。全産廃連が自ら「さまざまな変革が必要」と総括するように、コンプライアンスは当然ながら、設備やシステムなどのハードの向上充実だけでなく、それらを生かす、人づくりに力を入れる方策強化が求められている。

5月16日号ダイジェストニュース
◇環境技術、新段階へ
632社2248小間で開催/低炭素・循環経済の社会を
2016NEW環境展/2016地球温暖化防止展

 5月24‐27日の4日間にわたり、東京ビッグサイトで2016NEW環境展/2016地球温暖化防止展が開催される(主催・日報ビジネス)。国内外から632社2248小間が出展するアジア最大級の環境展示会だ。低炭素化と循環経済、災害対策について総合的に対応できる持続可能な社会へ。"異次元"のイノベーションが求められている。

◇後援団体からのメッセージ
2016NEW環境展/地球温暖化防止展に寄せて
2016年度における循環型社会構築に向けた取り組み
環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部長
鎌形 浩史氏

温暖化対策・リサイクルをリードする環境ビジネス
経済産業省 産業技術環境局 大臣官房審議官(環境問題担当)
三又 裕生氏

農林水産省におけるバイオマスおよび食品産業の環境対策推進関連施策について
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長
川野 豊氏

持続可能な社会の実現に向けて企業はじめ多様な主体が連携を
東京都環境局 資源循環推進部長
谷上 裕氏

技術イノベーションに加え中小企業への省エネ推進でCO2削減を
日本・東京商工会議所 産業政策第二部長
小林 治彦氏

NEW環境展・地球温暖化防止展への期待
北海道大学大学院工学研究院/廃棄物資源循環学会長
松藤 敏彦氏

パリ協定後の地球温暖化対策は国民運動の強化で
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(全国 地球温暖化防止活動推進センター)専務理事
岩田 治郎氏

◇現場の声で技術高度化
次世代選別、バイオマス/プラ、水処理、遮熱も多く
2016NEW環境展/地球温暖化防止展の見どころ

 2016NEW環境展/地球温暖化防止展では、環境・リサイクル技術革新の模様がわかる。その例がAI(人工知能)制御廃棄物選別ロボットであり、木質バイオマス利活用技術の高度化・コンパクト化だ。資源選別効率向上・人手不足、地域創生のための新規事業など、日本や欧米、アジアなど新興国、途上国が抱える課題への一つの回答だろう。

◇3Rを発展させる道
EUの循環経済VS日本/域内・周辺国との連携
効率向上と業界再編急ピッチ

 昨年、ドイツで開かれたエルマウサミットで、提唱された新たな政策「資源効率(Resource Efficiency(RE))」「循環経済(Circular Economy(CE))」をG7など各国で発展させることが確認された。今年の伊勢志摩サミットでは、3Rを推進してきた日本が議長国となってこの取り組みを議論する。大手メーカーなど産業界が意識する欧州発のRE、CEとは何か。日本は3Rをどう発展させるべきか。

◇エネルギーコスト削減の切り札になるか
自社に合った電気料金プランにスイッチング
始まった電力小売自由化

 4月1日から電気が自由に買える「電気小売自由化」が始まった。これまで電気は一般電気事業者(東京電力など地域独占電力会社・10社)からしか買うことができなかったが、これからは電力会社を自由に選ぶことができる。ライフスタイルや事業にあった料金メニューを選ぶことで電気代が安くなるだけではなく、さまざまなサービスを受けることができる。電気料金の見直しとセットで省エネを図れば、エネルギーコストの削減につながる。電力小売自由化でどう変わるのだろうか。

◇2016NEW環境展/2016地球温暖化防止展
出展案内

5月9日号ダイジェストニュース
◇災害廃処理「やっと動き出した」
県内外の広域支援も開始
- 熊本地震関連続報 -
 熊本、大分両県で相次ぐ一連の地震は、4月14日から28日までに震度1以上の発生が1000回を超え、「激甚災害」「特定非常災害」の指定を受けた。被災地では災害廃棄物の処理に追われており、県外からの広域支援も始まった。さらに今後、壊れた家屋の解体に伴う廃棄物が大量に出ることが見込まれ、本格的な対応が急がれる。

◇用途、導入企業が多様化
製紙以外にもじわり普及
- RPFなどプラ固形燃料 -
 RPF(紙くずや廃プラスチック類でつくる固形燃料)を含む廃プラスチック固形燃料の用途や導入企業が多様化しつつある。従来は製紙メーカーを筆頭に石灰メーカー、染色メーカーなどの需要家向けが多かったが、最近では電炉や化学メーカー向けなどに回すケースも出てきた。RPF製造設備も産業廃棄物処理業者だけでなく、いくつかの排出事業者などで導入するケースも散見される。

◇低濃度PCB無害化認定
顧客サービスを充実
- 太洋サービス -
 幅広い産廃の中間処理事業を展開する太洋サービス(浜松市、鈴木京子社長)は3月30日付で、低濃度PCB廃棄物の無害化処理に関する環境大臣認定を取得した。東海エリアでは初の焼却処理の無害化認定施設となる。既存顧客へのサービス向上や、保管事業者のサポートとして展開していく。

◇浄化センターでバイオガス発電
民設民営+FIT活用
- 沖縄県 -
 沖縄県は、県流域下水道「具志川浄化センター」(同県うるま市)で、4月から官民連携によるバイオガス発電事業を開始した。汚水の処理過程で発生するバイオガス(消化ガス)を民間事業者へ有償で提供し、民間事業者がFITを活用して発電事業を行うもの。発電量は、年間約190万キロワット時(一般家庭約540世帯分に相当)を想定する。

◇都市型バイオマス発電施設
横須賀バイオマスエナジーを設立
- タケエイ -
 タケエイは都市型の木質バイオマス発電施設として、横須賀バイオマスエナジーを設立することを決定した。タケエイがこれまでに発表した発電事業は、計画、稼働併せて4件目となる。発電量は6800キロワットとなり、稼働開始は2018年ごろを予定している。

◇全国自治体が収集車を派遣
自衛隊も粗大ごみ撤去に協力
- 熊本地震 廃棄物処理支援 -
 熊本地震の被災地では、廃棄物処理施設の損傷や人手不足、道路事情の悪化により、ごみステーションや道路に生活ごみが積み上がり、人や車の往来の支障となるなどの問題が起こっている。こうした状況を早急に改善しようと、環境省をはじめ全国の自治体が応援に入り、対応を開始した。家庭ごみ、粗大ごみ、災害廃棄物などに分別収集し、運搬を進めている。

◇介護施設で処理実演
環境と経費削減で期待
- フォレストバイオテック -
 フォレストバイオテック(東京・新宿、森翔太社長)は4月22日、有機性廃棄物分解処理機「バイオロボ クーブ」の実証機を千葉市の介護施設の敷地内に設置、生ごみ処理実演を行った。

◇沖縄特集
アジア憧れの島の最新産廃処理/多彩なバイオマス発電も実施
再生砕石に付加価値

 沖縄県は近年、観光客が急増して、2013年に641万人、14年には700万人を突破。昨年は776万人となった。14年の観光収入は5169億円と過去最高を記録し、15年は前年を超える見込みとなった。ホテルや総合ショッピングセンターなど、建設計画も活発。人口1000人当たり出生数は11.6人で全国で最も多く第1位。同人数の死亡数は8.1人で全国で最も少ない。従って、人口増減率は、日本でトップということになる。広大な海域に大小160の島々からなる沖縄の離島は、個性ある伝統文化や豊かな自然環境といった魅力を持つ。反面、本島では交通機関のほとんどを自動車に頼り、車依存度が高く、渋滞が多いなどの課題も抱える。このような背景を踏まえて、日本の離島の代表ともいえる沖縄の産廃処理事情を探る。

◇島で必要な循環処理「選別」が鍵
海上輸送に頼らない再生技術/優良産廃事業者が活躍する島/沖縄クローズアップ躍進企業
選別ライン、県内唯一無水石膏生産も
- 大武産業 -
 収集運搬から中間処理まで23年の実績を持つ大武産業(西原町、下地武社長)は、2006年に「エコリサイクルセンター」を開設。自動的に選別する大型の選別ラインで、木くずや紙くず、廃プラ類など8品目に分けて再生率を高める工夫をした。機械や作業員によって、1日最大223.21トン選別することが可能になった。敷地面積は約1660平方メートルで、選別後は別施設にある破砕機で裁断。種類別に利用先に運ぶ。

 
 
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