こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
8月20日号ダイジェストニュース
◇働きがいで三つの改革
子育てと新卒者にも支援金/処理・解体現場社員の休日増
- フロンティア・スピリット -
 産業廃棄物処理や建物解体などの事業を手掛けるフロンティア・スピリット(本社・長野県松本市、横澤英樹社長)は8月1日付で、「休日の増加」「子育て支援」「新卒者の奨学金支援制度」の三つを内容とする働く人達のための改革を施行した。廃棄物処理業界のみならず、県内外の企業の中でもほとんど類例がない。横澤社長は8月1日の辞令式の壇上で、「これまでは会社を大きくしようと努力してきた。しかし、人の成長なくして企業の成長はない。働き続けてくれる従業員の幸せを考える時が来た」と述べた。

◇新工場が好調に稼働
RPFの多様化で需要に対応/新たな市場開拓も視野に
- あおぞら -
 茨城県で廃プラスチックなどの産業廃棄物を処理するあおぞら(茨城県つくば市、上甲龍也社長)は、新築した工場が大きな問題もなく好調に稼働していると明らかにした。主要事業である廃プラと紙くずなどでつくる固形燃料(RPF)の製造事業では、需要家の要望に応えるために生産を多様化するなどの変化を続ける。従来の顧客への供給を重視しながら、RPFの新たな市場展開も状況に応じて検討する。

◇法改正で水銀廃の関心高まる
問合せ増も混乱には至らず/排出事業者の理解求める
- 野村興産 -
 廃乾電池、廃蛍光灯などの処理や水銀の回収・精製を行う野村興産(イトムカ鉱業所:北海道北見市、早坂篤所長)では、昨年10月に廃棄物処理法の法改正が施行されたことにより、水銀廃棄物の処理に関する問い合わせが増加した。法改正によって対象となった水銀廃棄物の分類を排出事業者に正しく認識してもらうなど、適正処理への協力を求めている。

◇含油排水の対策に成果
沈殿槽なしで好数値/オゾン、活性炭担体を利用
- 長岡食肉センター -
 新潟県長岡市内で、もつ煮・もつ焼きなど食肉加工品の製造販売を手掛ける長岡食肉センター(林又一社長)は、油脂分を多く含有する排水を、汚泥沈殿槽や薬剤を用いない、省スペース・低コストの設備で河川放流できる水質まで浄化する設備を導入し、成果を挙げている。オゾンとマイクロ・ナノバブル、活性炭担体を組み合わせた新技術の採用が功を奏した格好だ。

◇建設汚泥の処理施設が本格稼働
磨砕洗浄を採用
- 関東ミキシングコンクリート -
 エンバイオ・ホールディングスのグループ企業の関東ミキシングコンクリート(KMC、千葉市、帯川秀高社長)は今年2月、汚泥を中心とした産業廃棄物の中間処理施設を千葉県白井市に開設、磨砕洗浄設備を導入した施設として順調稼働している。

◇岡山・広島・愛媛で計290万t
災害廃発生量は熊本地震と同規模に
- 西日本豪雨 -
 西日本豪雨によって岡山・広島・愛媛の3県で発生した災害廃棄物の総量が、8月6日時点で290万トンに達する見込みとなった。これは、2016年の熊本地震で発生した約300万トンと同規模となる。県別で見ると、岡山県が約41万トン、広島県が約196万トン、愛媛県が約53万トンとなっている。

◇石綿ばく露など未然防止
全てのフルマスクなどに対応
- 日本カノマックス -
 日本カノマックス(大阪府吹田市、加野稔社長)は、マスクの装着状況を定量的に確認できる「マスクフィットテスター(AccuFIT9000)」の販売を本格的に開始した。アスベスト関連工事が増加傾向にある中、作業中におけるばく露事故を未然に防ぐことができるとして、大きな期待が寄せられる。

8月6日号ダイジェストニュース
◇国内最大級の造粒固化施設が竣工
汚泥やばいじん日量6256t処理
- 疋田建設 -
 疋田建設(奈良県香芝市、疋田倫一社長)は6月14日、二上事業所(同市)に建設した造粒固化処理施設「第三プラント」の竣工式を開いた。「処理の高度化・効率化」をテーマに、全自動原料供給クレーンや3種類のミキサーなどを特徴とする施設で、汚泥、鉱さい、ばいじん、燃え殻を処理できる。処理能力は日量3200トン(1時間当たり200トン)。同所敷地内にある第一・第二プラントを合わせた能力は、日量6256トンと国内最大級の造粒固化処理施設となった。

◇CSR活動で養蜂体験
処理困難物に対応可能
- 加山興業 -
 総合リサイクル業の加山興業(本社・名古屋市熱田区、加山順一郎社長)は7月21日、豊川プラントの敷地内で、地域や関係者数十名とミツバチの蜂蜜採集の体験コーナーを開いた。同社のCSR活動の一環として、養蜂活動を4年前から始めている。

◇今秋までに新たな破砕機を導入
動線見直し、コストカット徹底/工場レイアウトを刷新
- 環境開発工業 -
 北海道で廃油などの産業廃棄物を処理する環境開発工業(北海道北広島市、長谷川徹会長)は、新たに破砕機を導入する。すでに機械の納入準備はできている状態で、今秋にも既存の設備を更新するかたちで稼働する予定だ。破砕機はカーステレオやCDプレーヤーなどの電子機器も処理できる性能を有し、より高効率な事業に貢献する。

◇下水処理場でバイオガス発電
官民連携のエネルギー地産地消へ
- 沖縄県糸満市 -
 沖縄県糸満市はこのほど、民間企業7社と、「糸満市浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業の基本協定」を締結した。同事業は、浄化センターの下水処理工程で発生するバイオガスを燃料として発電し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して売電するもの。官民連携によるエネルギーの地産地消を目指す。

◇汚泥など処理能力倍増
焼却灰のニーズも増加
- 疋田建設 -
 汚泥や砕石などの再資源化で実績を持つ疋田建設(奈良県香芝市、疋田倫一社長)は6月、汚泥や焼却灰等の造粒固化処理施設を竣工した。処理能力は日量3200トン(16時間稼働)で、設計・施工会社はササイナカムラやアーステクニカ。さまざまな性状・成分の汚泥、鉱さい、ばいじん、燃え殻を受け入れ可能で、アイリッヒミキサーなど3種類の高性能ミキサーで薬剤添加・混合撹拌し、高品質な改良土に製品化する。

◇熊本地震による受託業務を完了
解体廃棄物98万tを処理
- 鴻池組 -
 鴻池組(大阪市、蔦田守弘社長)を幹事会社とする「鴻池組・前田産業・前田環境クリーン・九州産交運輸・味岡建設連合体」は、2016年の熊本地震に伴い熊本市内で発生した災害廃棄物総量147.9万トン(推計)のうち、受託分である被災家屋解体廃棄物約98.1万トンの中間処理を完了した。

◇爆発抑制装置を発売
破砕機の被害を最小限に
- モリタ環境テック -
 モリタグループで環境装置の製造を手掛けるモリタ環境テックは、シュレッダー用爆発抑制装置「ハイパーガード」を発売した。グループが持つ消防・防災技術を活用し、シュレッダー内で起きた爆発の被害を最小限に抑制。機械内部はもちろん、集じん装置やダクトなど周辺機器へのダメージを低減する。

◇世界企業集まるエリアの処理
全ての市町村と防災協定を結ぶ/中国の環境規制で廃プラ利用困難に
中部ものづくり先進地域

 中部エリアは「ものづくり地域」の名称に恥じない世界でも有名なトヨタ自動車をはじめ、楽器もピアノやシンセサイザーといった現代文化の担い手ともいえるさまざまな生活ツールも生み出し、輸出も盛んな地域でもある。地域で見ると、日本国内の東西どちらの市場でも目配りできるメリットもある。製造業は元気で製品作りも戻ってきている。都市部の再開発も活発化している。リニア開通も近付いてきた、中部の廃棄物の処理市場は、先行きに明るさが見えてきたといえる。

◇大規模地震等への備え進む
広域の協力体制構築へ/平時からの官民連携が重要に
中部/災害廃棄物処理対策の進捗

 近年、地震や大雨による大規模災害が毎年のように発生する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。今年7月の西日本を中心に降り続いた豪雨でも、川の氾濫や洪水、土砂崩れが全国31道府県で同時多発的に起こるという異例の事態となった。東日本大震災を契機に大規模災害への備えが進められてきたものの、いまだ災害廃棄物処理計画を策定済みの市区町村は全体の4分の1にとどまっている。広域で被害が出た際の対応の難しさを含め、改めて浮き彫りになった課題も多い。中部エリアでは、近い将来に南海トラフ巨大地震や東海・東南海地震などの甚大な被害を出す地震の発生が懸念されており、それに伴う膨大な廃棄物は被災地だけでは処理しきれないため、県を越えた協力体制の構築が欠かせない。また、廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要だ。ここでは各県が策定する計画の概要など対策の進捗をまとめた。

◇愛知、三重の2県が導入
税収を活用した補助事業を紹介
中部地方/産廃税の運用状況

 産廃税は、2000年4月の地方分権一括法の施行により創設された。今では課税方式、課税客体、課税標準、納税義務者も類型化されつつあるが、各自治体が自由に税収の使い道を決められることから、自治体によって使途や運用方法はさまざまだ。中部エリア3県の中で現在、産廃税を導入しているのは三重と愛知の2県。特に三重県は、全国に先駆けて02年4月1日に「産業廃棄物税条例」を施行しており、これを契機として、全国の地方公共団体が産業廃棄物税に課税する動きが全国に広がった。ここでは、その税収の使途などとともに、公共関与の最終処分場について紹介する。

◇解体需要増で建廃発生量高止まり
顕在化する人手不足/設備増強で省人化対策
中部エリアの建廃処理最前線

 1950年代半ばから70年代前半まで続いた高度経済成長期では、建設投資やインフラ整備が積極的に行われ、数多くの建物が建設された。築50年以上が経過した建築物も現れはじめ、老朽化が進んだ建物の解体・改修工事の需要が続いている。特に中部エリアでは、2027年の開業目指して着工がはじまったリニア新幹線の建設工事に伴い、大量の建設発生土をはじめ、主要駅での再開発事業で発生する廃棄物への対応が求められている。今後も建設・解体工事の需要は続くことから、それに伴う建設系廃棄物の受け皿も確保していかなければならない。当面の間、仕事量はあるものの、一方で建設・解体工事に従事する作業員の不足が深刻な課題となっている。人口減少に伴い労働者数が急速に減り、10年後には現在の建設従事者の4割がいなくなるといったデータも出ている。

◇発電所は12件中7件が稼働
森林整備促し減災に貢献/中部における木質チップ利活用
 中部エリアでは、2012年7月にFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)が施行されて以降、計画された木質バイオマス発電所が12件(当社調べ)あり、すでに7件が稼働。来年以降、動き出す発電所の大半が外材であるPKS(パームやし殻)や、カナダ・ロシア等の海外で生産された木質ペレットを主燃料としている。

◇インタビュー 既存発電所等を下支えする2MW小規模発電
低質材木質燃料を最大限活用/中部における木質バイオマス発電
- バイオマスパワーテクノロジーズ 北角強 社長 -
 バイオマスパワーテクノロジーズ(三重県松阪市)が運営する「松阪木質バイオマス発電所」は、今年1月1日から商業運転を開始した。木質バイオマス発電設備のメーカーで最大のシェアを誇るタクマが手掛ける小型プラント(2メガワット級)では国内第一号機となるプラント。FITの固定価格で最大の40円/キロワット時(間伐材等由来による木質バイオマス発電)が適用される発電規模であることからも、全国から注目を集めている。全国に先駆けて同事業を立ち上げた同社の北角強社長に、その事業性や特徴、今後の展開について聞いた。

◇“質”にこだわる事業展開を
適正処理へ意識高まる
中部/食品リサイクル推進事例

 中部エリアは、食品リサイクル推進の先進地域として知られる。特に2016年に発覚した食品廃棄物の不正転売事案以降は、さらに適正処理への意識が高まりを見せ、質の高いリサイクルを目指して各社が企業努力を重ねている。

◇金属リサイクルは新たな局面へ
国内回帰する雑品スクラップ
中部/雑品スクラップ・金属リサイクル特集

 金属リサイクル分野は現在、大きな転換期を迎えつつある。改正された廃棄物処理法・バーゼル法や、中国の固形廃棄物貿易規制により、これまで国外処理に頼ってきた雑品が国内に回帰。品位の低いスクラップやシュレッダーダストなど残さ物の行き先がなく、処理困難な状況になりつつある。こうしたなか中部地域では、あえて低品位品のリサイクルに取り組む試みが現れ始めた。ここでは、最新の金属リサイクル事例を紹介するとともに、雑品スクラップ対策の現状を紹介する。