毎週月曜日発行 年間購読料: 24,000円(税込)前納 冊売り: 520円(税込･送料別)前納 申込先: (株)日報アイ・ビー FAX:03-3263-2560(東京) :06-6262-2407(大阪) こんな疑問にお答えします。 「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ？」 「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの？」 「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど？」 「こんなリサイクル装置、ないかなあ？」

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3月8日号ダイジェストニュース

◇トナー粉を分離、資源化 カートリッジリサイクルで、国内初／マニフェストE票を発行 - アトロス - アトロス(本社・新潟県小千谷市、佐々木昌敏社長)は、新潟県上越市に廃トナーカートリッジを破砕してトナー粉と鉄、アルミなどの非鉄、プラスチックを選別回収し、リサイクルするプラントを立ち上げた。廃プラ・金属くずの破砕で1日当たり152トンの処理能力があり、建築基準法第51条をクリアした。回収したトナー粉を酸化鉄と樹脂成分に分離して、それぞれマテリアルリサイクルする全国初のプラントで、防爆に細心の対策を施した設備になっている。 ◇中国の建値動向 春節明け上がり基調も／PET、ABS一時ダウン 中国の廃プラ建値は、今年の1月に上昇してから2月中旬まで平行移動で動いていなかったが、3月1日は、旧正月で工場が停止していたことや円高も加味され、PETやABSフレークは少し建値を下げた。流れで見ると、昨年末12月5日にPETフレークとLDPE透明シートの建値が急上昇してから、春節を含む2月は変化がなかった。 ◇3件のリサイクルループで認定取得 今年中に回収量20t/日へ - みえエコくるセンター - たい肥化事業を展開する、みえエコくるセンター(三重県津市、渡邉充社長)は2月19日付けで、同社がかかわる3件のリサイクルループについて、再生利用事業計画の認定を受けた。これにより、食品残さ回収量の拡大を図り、今年中に日量20トンの受け入れを目指す。 ◇韓国向けアルミ輸出好調 中間処理許可も申請中 - 柳金属産業 - 非鉄スクラップを中心に事業展開する柳金属産業(兵庫県伊丹市、柳一根代表取締役社長)が取り組むアルミスクラップの韓国向け輸出が好調だ。 ◇古紙リサイクルセンターがオープン 月間2000t回収へ - はまだ - 古紙問屋のはまだ(和歌山県紀の川市)は、古紙の圧縮梱包施設「岸和田エコセンター」(大阪府岸和田市)をオープン、本格稼働を開始した。大阪はなみずきセンター(大阪府和泉大津市)、阪南リサイクルセンター(大阪府阪南市)に次ぐ大阪府内の施設で、月間2000トンの回収を目指す。 ◇石綿含有建材の混入防止へ 埼玉県が専門研修会を開催 埼玉県は2月26日、さいたま商工会議所(さいたま市)で建設リサイクル法および廃棄物処理法の担当職員を対象にした専門研修会を行った。昨年、県内の解体工事跡地で石綿を含む廃材の破片が見つかったことを受けて、石綿含有建材の適正な分別解体・処理の指導を徹底する目的で開催。専門家らによる石綿含有建材の紹介や解体工事・廃棄物処分の課題点、情報収集の方法、大気汚染防止法の説明があった。 ◇レアメタルリサイクル新技術 携帯電話からコバルト - 物質・材料研究機構 - 物質・材料研究機構は3月2日、使用済み携帯電話などからコバルトを容易に回収する技術の開発を発表した。コバルト回収後さらに金を回収可能で、他のレアメタル回収用にも転用が見込まれる。 ◇中間処理後の廃棄物処理 「自社処理」扱いを撤廃／宮崎県 11年度から - 宮崎県 - 宮崎県は、中間処理した後の廃棄物をさらに収集運搬、中間処理、最終処分する場合の産業廃棄物の許可申請について、2011年3月31日までに手続きするよう、事業者に呼びかける。中間処理後廃棄物の扱いについては、05年9月の環境省通知(環廃対発第050930004号)の中で、法律の適用関係について触れられている。来年度中に許可取得手続きを行わない場合には、無許可営業または業の無許可変更といった行政処分などの対象となる。 ◇追跡システムを導入 QR方式で医廃処理を／ICタグと2段構え - クレハ環境 - クレハ環境(福島県いわき市、福田弘之社長)は「医療廃棄物トレーサビリティシステム」(開発元＝イーシス)を導入する。同システムは、二次元バーコードのQRコードを利用したもので医療廃棄物の排出、収集、中間処理の各段階で医療廃棄物の処理を追跡、確認できるのが特長。

3月1日号ダイジェストニュース

◇排出者の実地確認は努力義務 2010年処理法改正案概要 維持管理情報の公開を義務化／優良化で更新期間延長など特例を - 環境省政策会議 - 環境大臣はじめ政務三役による政策会議が2月19日、参議院議員会館で行われ、今国会中に提出する予定の2010年廃棄物処理の改正案の概要が明らかになった。排出事業者による処理状況の実地確認については努力義務とする一方、処理業者には施設の維持管理情報の公表を義務付ける形となった。また、都道府県による定期検査を義務付け、優良化については更新期間の延長など特例措置の創設が浮上している。 ◇新ヤードと事務所開設 PVCくず等、廃プラ扱う／LED・グリーン製品も - コムスジャパン - 廃棄物処理とリサイクルシステム提案などコンサルタント事業で実績を持つコムスジャパン(北九州市小倉南区、尾田博士社長)は、廃プラ類や古紙、スクラップ全般を扱うため、700坪の新しいヤードと事務所を北九州市小倉南区内に2月から開設。 ◇店舗の残さリサイクルに着手 企業全体でR率40%目指す - 幸楽苑 - ラーメンチェーン店を経営する幸楽苑(福島県郡山市、新井田傳社長)は、店舗から出る食品残さのリサイクルに着手した。補助金を活用して店舗内に乾燥式生ごみ処理機を設置し、一次処理物をたい肥化施設に郵送する方式で取り組みを進めている。将来的には、企業全体での食品リサイクル率を40%まで伸ばしていく考えだ。 ◇情報漏えい防止は万全 PCリサイクル率100%／最終処理まで国内で - 加瀬興業 - 加瀬興業(本社・横浜市、若松敏彦社長)のOA機器リサイクルを手掛けるアドニスファクトリー(埼玉県深谷市)は、万全な情報漏えい防止策を取りつつ、PCのリサイクル率100%を達成している。 ◇月間5万tの古紙回収 全国に16拠点体制 - 大和紙料 - 大和紙料(大阪市大正区)は、月間5万トンの古紙および月間500トンの機密文書を回収、製紙メーカーへの安定供給を軸に事業を展開している。機密文書は自社の再生パルプ製造工場(大阪府高槻市)や製紙メーカーで完全溶解し、再製品を顧客に届ける循環型システムを構築している。 ◇09年販売実績は2万t超に 「エコサンド」順調に出荷 - 木村管工 - 建設系廃棄物の処理、資源化事業を手掛ける木村管工(事業本部・横浜市、木村徹社長)は、混合廃棄物選別後の不燃残さを造粒固化してつくる「エコサンド」の2009年(1-12月)販売実績が2万2030トン(1万7492立方メートル)に上ったことを明らかにした。 ◇回収は3段階が必要 廃プラスチックの再利用／政策と技術、管理 廃プラスチックの回収再利用は、国にも人民にも有利な産業だ。ところが現在、政策、管理と技術などに手落ちがあり、中国の廃プラスチック回収業界の健全な発展に影響している。 ◇全国自治体アンケート調査 多種多様な条件で経理的基礎を確認／求められる明確な審査基準 施設の設置許可に際し、経理的基礎を理由に許可取り消しの判決が出た事例などを受け、経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にするよう求める声は少なくない。経理的基礎の審査等に係る経理専門委員会による報告書案では添付書類に関する施行規則や現行通知の見直しが提案されており、判断基準がより明確化される見通しにある。全国自治体アンケートのうち、経理的基礎に関する項目についてまとめた。 ◇(財)東京都環境美整備公社・第三者評価制度 優良性基準で認定証を授与／代表2社が力強く宣誓 "業界の優良化を底上げ" 東京都が全国で初めて創設した第三者機関による評価制度の第1回優良性基準適合認定授与式が2月22日午後2時から都内の赤坂区民ホールで行われ、認定事業者183社に認定証が授与された。183の認定業者はじめ来賓など関係者約350人が集まった。