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「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ？」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの？」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど？」

「こんなリサイクル装置、ないかなあ？」
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8月2日号ダイジェストニュース

◇改正廃棄物処理法　あす、政省令事項を議論
下請け運搬は修繕500万円、1m3以下


改正廃棄物処理法の政省令事項の環境省案が明らかとなった。3日に行われる第13回廃棄物処理制度専門委員会で提示される。建設工事に伴い生じる廃棄物を下請け事業者が運搬する場合の例外規定では、「建築物の維持修繕工事で請負額が500万円以下」「1回に運搬する廃棄物の容積が1立方メートル以下」―などの案が示される。許可の有効期間を7年に延長する特例制度の判断基準には、「電子マニフェストの利用が可能で利用実績がある」「過去3年間の平均自己資本比率10%以上、平均経常利益が黒字、各種税金や保険料、維持管理積立金の納付額に未納がない」―などが挙がっている。


◇PVCを月300t再生
高品質ペレットを提供

- フジ化成 -

フジ化成(愛知県豊橋市)は、ポリ塩化ビニル(PVC)の再生ペレットを月間300トン生産している。品質管理のため、硬度や比重の均一化を図り、高純度のものを供給する。


◇リサイクルループの構築に注力
顧客のニーズに対応

- 遠藤商会 -

首都圏を中心に一般廃棄物の収集運搬業を展開する遠藤商会(埼玉県川越市、遠藤孝一社長)は、顧客の要望に応じた食品リサイクルループの構築に注力する。


◇能力倍増、6.4m3/日へ
塗料100%セメント原燃料化

- 環美 -

環美(本社・東京、井出次男社長)は、廃塗料リサイクル工場(埼玉県上尾市)の稼働時間を8時間から16時間に変更する許可申請を埼玉県に出した。許可が下りれば、1日当たりの処理能力は、現状の3.2立方メートルから倍の6.4立方メートルに引き上げられる。


◇CO2排出ゼロの空調フィルター
オフィス向けサービス開始

- 住友商事マシネックス -

住友商事マシネックス(東京・中央、那須雄次社長)は、オフィス向け空調フィルターの販売にあたり、フィルターの洗浄・再利用とカーボンオフセットの組み合わせでCO2を排出量をゼロにするサービスの展開を開始した。


◇他分野にも事業展開
新たな顧客層の獲得に成功

- ハリマ産業エコテック -

建設系廃棄物や食品リサイクルなどを手掛けるハリマ産業エコテック(兵庫県姫路市、梶原成郎社長)は、食をベースとした農林水産事業に積極的に事業展開を開始した。


◇炭素など軽元素も測定
モバイル式金属分析装置／高性能ハンドヘルド型も販売

- アメテック　スペクトロ事業部 -

米国に本部を持つアメテック(東京・港、スペクトロ事業部)は、マルチプルCCD検出器を使用する独自の分光システムを採用したモバイル式発光分光分析装置「SPECTRO TEST」の販売を強化することになった。製鉄や製鋼、鍛造、金属加工、金属スクラップリサイクルの現場で使えるモバイル式でありながら、鉄をはじめとする導電性の金属・合金全般について約10秒以下の早さで分析できる。


◇改正処理法政省令事項関連
処理困難、10日以内に委託者に通知／おそれ事由で6項目を提示


環境省が作成した改正廃棄物処理法政省令事項素案によると、処理業者が産業廃棄物の処理が困難となるか、またはそのおそれがある事由として故障や事業の停止など6項目を提示した。処理業者はこれらの事由が発生してから10日以内に委託者に書面で通知するとし、それを受けた委託者は、30日以内に措置命令など報告書を都道府県知事に提出するとした。


◇インタビュー 業界を育成・支援する流れを大きく
(社)全国産業廃棄物連合会会長・石井邦夫氏に聞く
循環型社会に必要な産業とアナウンス


6月18日に開かれた(社)全国産業廃棄物連合会総会で石井邦夫氏((社)千葉県産業廃棄物協会会長、市川環境エンジニアリング社長)が第4代会長に就任。7月16日、本紙記者のインタビューに答えた。6期12年を務め上げた國中賢吉前会長(現名誉会長)時代の構造改革を継承、発展させる方針。今回の法改正で規制強化から優良化推進など業界を育成・支援する流れが出てきたと受け止めており、「産廃業界にようやく明るい兆しが見えてきた。この流れを大きくしていきたい」と強調。組織面では青年部協議会による温暖化防止への積極的な取り組みを評価、その行動力に期待を寄せた。