こんな疑問にお答えします。

「こんなリサイクル装置、ないかなあ?」

「廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?」

「うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?」

「食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?」

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▼ 最新号 ▼
11月19日号ダイジェストニュース
◇焼却施設日量140tを新設
3.7MW発電も視野に/跡地で循環型農業も出荷増
- 富山環境整備 -
 富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、日量140トンの乾留ガス化炉(キンセイ産業製)の焼却施設を完成した。乾留ガス化炉は3基あり、1炉ずつ順番に運転することで、連続運転が可能になり、来年には3700キロワットの発電も稼働する計画だ。

◇前半を東南ア、後半を台韓
年間100万t程度/廃プラ輸出動向
 今年9月までの毎月の廃プラ輸出量を見ると、前半はタイ、マレーシア、ベトナムの東南アジア勢が引っ張る形で進み、6月以降は台湾、韓国の東アジアが増やしてきたことが判明した。最終12月には、廃プラ輸出量は、前年7割の100万~110万トンになりそう。

◇安定器が次なる課題
知見を全国にシェア
- 北九州市 -
 北九州市は、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)のPCB処理事業所の立地自治体として、処理対象物の掘り起こし調査を徹底。北九州事業エリアの高濃度PCB含有電気機器(トランス・コンデンサ)が今年度末に計画的処理期限を迎えることを受け、国内初の“処理完了事例”としての知見を全国に提供していく考えだ。

◇食ロス・食リの課題は?
関係者ヒアリング実施/現状把握へ9組から
- 食農審/中環審 -
 食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会は11月12日、東京都内で第17回合同会合を開催し、食品ロス削減や食リの取り組みについて、食品関連事業者、再生利用事業者、自治体、消費者団体など計9組からヒアリングを行った。制度の見直しに向けて、今回のヒアリングで共有した課題点などを踏まえ、次回以降に具体的な論点を抽出して議論することになる。

◇リサイクル率向上へ期待
ガイドライン完成近づく
- 再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会 -
 廃石膏ボードのリサイクル率向上を目的にガイドラインの作成を進めている「再生石膏粉の有効利用ガイドライン策定委員会」は11月9日、第3回の委員会を開催し、作業部会で行った修正事項を踏まえて作成を進めているガイドライン(試行版)について読み合わせ、修正や意見交換、確認が行われた。

◇基本的な対策方針を示す
法改正を受けて策定
- 海岸漂着物対策専門家会議 -
 海岸漂着物対策専門家会議(兼廣春之座長)が11月7日に東京都内で行われ、改正海岸漂着物処理推進法を受けて策定した「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針改定案(骨子)」の内容が明らかになった。

◇創業55周年記念の展示会を開催
顧客や地元住民ら約100人が来場
- 前橋工業 -
 砕石・鉱山・リサイクル設備を中心に豊富な納入実績を持つ前橋工業(京都府福知山市、前橋徹社長)は10月26日、創業55周年記念の社内展示会を本社工場で開催した。「夢をカタチに、その先へGO!GO!」をテーマに掲げ、同社の取り扱い製品の他、パートナー企業7社の事業を紹介。午前と午後の2部制で行い、既存顧客や市内外の関係団体、地元自治体などから約100人が来場し、賑わいを見せた。

11月12日号ダイジェストニュース
◇2年連続で経常目標を大幅超
新経営計画スタートを前倒し/2023年度売上1000億円目指す
- 大栄環境ホールディングス -
 大栄環境ホールディングス(神戸市、金子文雄社長)は、2018年度の経常利益が100億円を超える見込みとなり、昨年度に続いて現行経営計画の最終年度(20年度)目標の同70億円を大幅に上回ることから、新たな「第8次経営計画」(19~23年度)を前倒ししてスタートする。国内外情勢の変化に対応すべく、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した施策に取り組み、売上高1000億円、経常利益150億円、自己資本率50%の達成を目指す。

◇輸出価格が最高値に
中国物流資材で高値買い/古紙国内外の動き
 古紙輸出価格は、11月に入り、段ボールが32円/キロ以上、新聞古紙も35円を超えて、近年では最高値を記した。今年の3月、段ボールは15円までだが下がり続け、輸出困難な状況だった。段ボール輸出は3月以降下がることなく、新聞古紙も6月から右肩上がりになった。

◇狭まる中国輸出ルート
雑線などの禁輸間近/雑品スクラップ輸出
 中国生態環境部の固形廃棄物・化学管理技術センターは10月18日と11月1日付で、今年第22・23回となる固形廃棄物の輸入許可リストを公表した。雑品スクラップを含むとされる廃五金電器(品目コード7204490020)の年内合計許可量は、166件・64万8809トンとなった。銅系雑品(同7404000010)は315件・93万2432トン、アルミ系雑品(同7602000010)は29件・1万3704トンだった。

◇エコフィード実証牧場が順調
和牛の飼育頭数39頭に/飲食業界からも熱視線
- エコマネジメント -
 産業廃棄物処理業のエコマネジメント(和歌山市、阪口宗平社長)は、2017年2月にオープンさせた黒毛和牛のエコフィード実証牧場(和歌山県御坊市)を順調に稼働させている。飼育頭数は当初の2頭から39頭にまで拡大。うち5頭は同牧場で生まれた子牛だ。また、来年1~2月には肉牛の初出荷も控える。

◇瓦破砕物を土圧低減裏込材に
擁壁や護岸の倒壊防止
- 愛知県陶器瓦工業組合 -
 愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を、大規模な地震にも耐えられる擁壁・護岸の土圧低減裏込材として活用する実証実験を開始した。愛知県の「新あいち研究開発補助事業」の支援を受けた研究開発で、同組合敷地内に実物大の擁壁実験施設を作成。各種計測機器から、土圧の変化等のデータを収集し早期の実用化を目指す。

◇発足から10年、記念総会を開催
参加数は延べ500社計約700人に
- 西日本環境ネットワーク -
 西日本環境ネットワーク(事務局・熊本メスキュード内)は10月24日、福岡市内の西鉄イン福岡で、「第10回記念総会」を開催した。九州で廃棄物の収集運搬・処理を手掛ける事業者を中心に、環境関連メーカーや物流、コンサルといった幅広い分野から52社約60人が参加。企業のスキルアップや今後の事業展開について活発な情報交換を行い、西日本豪雨災害などの被災地復興支援チャリティーも実施した。

◇最新選別技術と業界動向を紹介
日本初のカンファレンス開催
- トムラソーティング -
 欧州に拠点を持つセンサー選別機メーカーのトムラソーティング(日本法人・さいたま市、佐々木恵社長)は10月17~18日、滋賀県守山市の琵琶湖マリオットホテルで、リサイクル業界のトレンドと最新のソリューションを紹介する「TOMRA LEADS カンファレンス」(通称・トムラリード)を日本で初開催した。約60人の事業者らが参加し、「リサイクルの未来と展望」をテーマに、講演会や施設見学を行った。

◇増える木質バイオマス需要
発電施設の増加と原料不足
 国内では多くの発電施設が建設が進められており、すでにバイオマス発電施設(計画含む)がない都道府県はごくわずかだ。実際日本は森林が豊富であり、森林蓄積量は現状でも増加していると言われている。しかし、現在燃料となる木材、特に山林からの木材が不足しているという発電施設もあり、山に木はあるが、入手するのが難しい地域が少なくない。さまざまな理由があるが、これまで以上に効率的な伐採や集材が求められるようになってきている。

11月5日号ダイジェストニュース
◇能力5倍の大型破砕機導入
RPF原料生産や時短も
- エコシステム -
 FKエコグループのエコシステム(福井市)は、大型破砕機を導入して、木くず処理を従来の5倍まで能力をアップした。月6000トンのチップを生産できる。能力アップしたことで短時間で処理ができるようになり、労働時間の軽減にもつながる。

◇前年7割もアジア拡散
マレーシア最大国に/廃プラ輸出動向
 2018年9月の廃プラ輸出は、7万5928トンで前年の10万7948トンの7割。減少率は底を打った。9月までの累計でマレーシアがタイを抜いてトップになったが先行きは不透明。輸出国が散った形。タイは、9月4000トン弱まで伸ばしたが、前年同月より2割少ない。ベトナムも4350トンで前年同月比3割。マレーシアは1万4000トン弱で月最大量だった7月の半分。品目別ではPEくずが昨年の46%で、PETくずのフレーク系が75%、重合体は63%になった。

◇市原工場の機能拡充へ
本社工場と同程度の処理目指す/主要拠点化で営業エリア拡大
- 千葉オイレッシュ -
 液体の産業廃棄物を処理する千葉オイレッシュ(市原工場・千葉県長柄町、野村進一社長)は、市原工場の能力を拡充する方針を打ち出した。本社工場(千葉県君津市)と並ぶ重要な拠点として同じ量の産廃を処理できる工場を目指し、より広い範囲の廃棄物を処理できる体制を整える。

◇九州で“現場に学ぶ”
同業者間で交流活発に/全食リ連・施設見学ツアー
各食リ手法の施設視察

 前号既報の通り、(一社)全国食品リサイクル連合会(高橋巧一会長)が、九州ブロックで10月15日に開催した食品リサイクル施設見学全国大会は、参加者にとって肥料化・バイオガス化から油脂化、飼料化まで計4カ所の食リ施設を1日で視察できる好機となった。各視察先では、同業者間ならではの熱心な質疑応答が繰り返された。

◇チップ品質向上で協議
条例改正で排出側の確認義務化
- 東海木材資源リサイクル協会 -
 東海木材資源リサイクル協会(名古屋市、山口昭彦会長)は10月19日、愛知県産業労働センターで第34期通常総会を開催し、今年度の事業報告等を行った他、認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の藤枝慎治理事長や原信男専務理事が来賓として出席。連合会が進める木質チップの品質向上と適合チップ認定制度について解説があった。また、愛知県環境部の杉谷啓行主査を招き、県条例の改正や県外産廃搬入届出制度等の説明が行われた。

◇豪雨被災町にダンプ車を寄贈
休日返上、総出で復興に尽力
- タイヨー -
 一般廃棄物処理業のタイヨー(広島市、元山琢然社長)は10月17日、西日本豪雨の被害により坂町で廃棄物の収集に使う車両が水没したこと受け、同町に2トンダンプ車1台(約800万円)を寄贈した。同町役場で町章などがデザインされたダンプ車が披露され、吉田隆行町長は、「町に不可欠な物。すぐに有効活用したい」と感謝を述べた。

◇ドローン搭載型移動オフィス開発
被災地の拠点として期待も
- SKYLAB征和建設 -
 測量から施工・管理まで専門技術者によるサポートで実績を重ねるSKYLAB征和建設(兵庫県姫路市、橋本征和社長)は、ドローン搭載型3次元データ解析ユニットボックス「mobile satellite(モバイルサテライト)」を開発した。