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05/31 フレキソ製版、厳しい市場環境を懸念
  　震災復興の輸送資材として段ボールが再評価される一方、関連資材は厳しい市場環境が懸念されている。主として段ボール箱向けにフレキソ製版を供給している業者で組織する全日本フレキソ製版工業組合(中垣賢志理事長)によると「既存の仕事は流れていても、利益率が高いキャンペーン関連の仕事の多くが中止または延期になっている」という。版材の材料は4月からほぼ通常通りの供給体制を整えているが、今後洗浄用溶剤などの調達に不安を抱えている。この1、2年、環境対応型の印刷方式として各産業界でフレキソ印刷への注目が高まっていただけに「新規提案が形になりにくい状況は誠に残念」と関係者は話す。(5月31日10:00)
 
 
05/30 全印工連、「災害義援金」が9700万円超える
  　全日本印刷工業組合連合会(全印工連、水上光啓会長)は5月27日開催の通常総会並びに第2回理事会において、東日本大震災で被災した組合員企業の復興支援を目的に募集を開始した「災害義援金」の総額を報告した。
　全印工連では、3月17日付で各都道府県工組を通じて「災害義援金」への協力を全国の組合員企業に呼びかけ、5月26日現在で義援金の総額が9734万975円に達した。被災県である岩手県印刷工業組合(1811万3262円)、宮城県印刷工業組合(4573万2509円)、福島県印刷工業組合(2364万4152円)、茨城県印刷工業組合(985万1052円)の4県工組に分配され、被災組合員企業の復興のために活用される。 (5月30日11:00)
 
 
05/27 8月上旬までに73銘柄を出荷、JT
  　たばこ商品の銘柄数・数量を限定して出荷する状況が続いている日本たばこ産業は、8月上旬までに、出荷銘柄数を73銘柄まで順次拡大すると発表した。6月6日から「ピアニッシモ」2銘柄を含む11銘柄を新たに追加して合計36銘柄、7月上旬からは新たに22銘柄を追加して合計58銘柄、さらに8月上旬には15銘柄を追加して合計73銘柄を出荷する計画。具体的な出荷開始時期および銘柄はhttp://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/product_list.pdf
　なお、この73銘柄以外で震災前に販売していた23銘柄については、販売数量が少なく、今後においても需要の減少がさらに加速するものと予想されることから、出荷の再開を断念し、廃止することとした。廃止する銘柄については、http://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/superseded_list.pdf
で紹介している。(5月27日10:00)
 
 
05/26 災害ユニットに最適な素材、川上産業
  　災害への対応は発生から3日＝72時間が鍵を握ると言われる。第一建設(東京都千代田区、TEL：03-3293-7161)が企画・販売する緊急災害仮設空間「QUICK SPACE 72H(クイックスペース 72H)、以下「QS7」)は、72時間以内に安全性の高い、快適な環境を提供することをコンセプトに開発された。このユニットには使われているのが川上産業(名古屋市中村区、℡052-483-1031)のPP製ボード「プラパール」。「キャップ」と呼ばれる真空化された円柱形シートを上下から挟んだ素材で、災害用資材に最適な要素を兼ね備えている。同じ厚さのベニヤに比べて約1/4と軽量なことに加え、一般的なプラ段と違ってシートの方向性がないので曲げ剛性に優れ、つぶれても復元する性質がある。衝撃吸収性、断熱性、耐水性、耐薬品性も高く、加工も容易だ。東日本大震災に際し、QS72が石巻赤十字病院へ100ユニット提供され注目を集めた。 (5月26日10:00　詳細は月刊カートン＆ボックス6月号)
 
 
05/25 日本製紙が石巻市・岩沼市・いわき市へ義援金拠出
  　今回の震災で石巻工場(宮城県石巻市、主要生産品目：上質紙、中質紙、微塗工紙、コート紙、新聞用紙など)、岩沼工場(宮城県岩沼市、主要生産品目：新聞用紙、塗工紙、中質紙 )、勿来工場(福島県いわき市、主要生産品目：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット紙、圧着紙 )の3工場が大きな被害を受けた日本製紙株式会社(東京都千代田区、TEL：03-6665-1111)は、地域の本格的な復興を直接支援するため、石巻市、岩沼市、いわき市に対し合計1億円の義援金の拠出を決定した。同社は、震災からの早期復興に取り組んでおり、勿来工場が5月10日、岩沼工場が5月11日に完全復旧を果たした。津波の直撃を受けた石巻工場でも操業再開を目指して復興作業を進めている。(5月25日10:00)
 
 
05/24 いわき大王が操業再開
  　大王製紙グループで段ボール原紙、新聞用紙を製造するいわき大王製紙(福島県いわき市、TEL：0246-62-1111)は4月25日から全生産設備の操業を再開した。被害を受けていた工業用水経路は、4月23日に復旧し取水を開始し、25日に段ボール原紙抄紙機と新聞用紙抄紙機の操業を再開した。なお、今回の操業停止が平成23年3月期業績に与える影響は現在算定中としている。(5月24日10:00)
 
 
05/24 昭和パックスが義援金1000万円
  　昭和パックス(東京都新宿区、TEL：03-3269-5111)は、同社および従業員で構成する昭和パックス共済会と共同で日本赤十字社に災害義援金1000万円を寄付した。また被災地への物的支援として、同社製品であるクラフト紙袋並びにポリ重袋などの寄贈を行っている。(5月24日10:00)
 
 
05/23 特別損失を計上、日本製紙グループ
  　日本製紙グループ(東京都千代田区、TEL：03-6665-1012)は、東日本大震災に伴う特別損失を約630億円計上、これにより平成23年3月期の業績予想を修正した。特別損失の主な内容は、棚卸資産の評価損などが約120億円、固定資産の現状回復費用が約455億円、その他操業休止期間中の固定費や工場の復旧対策などとなる。これに伴い、平成23年3月期の業績予想(前回発表予想)は、売上高1兆990億円(同)、経常利益310億円(同)、当期純損失245億円(前回未定)を見込む。(5月23日11:00)
 
 
05/23 25日に八戸工場再稼働、三菱製紙
  　三菱製紙(東京都千代田区、TEL：03-3213-3751)は、操業停止中の八戸工場で5月25日から一部の抄紙機とコーターを再稼働させる予定。今年度上期中には一部銘柄を除いて同工場の主力製品の生産体制を整えていく。今年度中にはフル生産が可能と見込んでいる。中部電力の支援をしながら自家発電の立ち上げにも取り組んでおり、5月中にはすべての自家発電設備を立ち上げていく予定。 (5月23日11:00)
 
 
05/23 製紙用薬品の仙台工場が再稼働、ハリマ化成
  　ハリマ化成は、製紙用薬品生産工場の仙台工場(宮城県岩沼市)が4月18日から全面的に操業再開した。同工場では、電気、水の供給ライン復旧と設備点検を経て4月13日から一部生産を再開していた。 (5月23日11:00)
 
 
05/20 ダイナパックが義援金2000万円
  　ダイナパック(名古屋市中区、TEL：052-971-2651)は、被災地支援として日本赤十字社を通じて義援金2000万円を寄付することを決定した。企業としての義援金とは別に、グループ社員からも寄付を募る。(5月20日16:00)
 
 
05/19 製紙連が電力対策自主行動計画
  　日本製紙連合会は、夏場の電力供給不足に対応し、自主行動計画の策定を検討している。東京電力管内では、7月～9月の平日10時～21時の最大購入電力を削減するため、工場では生産設備の一部停止、東京電力管内以外へ一部生産のシフト、休止発電設備の稼働、自家発電量のアップ、生産の夜間シフトなどを実施する。オフィス・店舗・研究所では不要照明の消灯、間引きおよび昼休み時の消灯の徹底、クールビズの実施などを検討する。なお、昨年のピーク電力は185,049kWだった。一方、東電との今後の交渉により、自家発電余力の提供(4月20日時点で50,000kw程度)の可能性がある。(5月19日17:00)
 
 
05/18 「地域の雇用を守る」と大坪レンゴー社長
  　全国段ボール工業組合連合会は5月18日、都内で定時総会を開き、総会終了後の記者懇談会で大坪清理事長(レンゴー社長)が、震災後の状況を述べた。
　震災で大きな被害を受けたレンゴー仙台工場(仙台市宮城野)を閉鎖し、宮城県北東部に新工場を建設することを明らかにした。この理由について大坪氏は「従業員の地域を復興させたいとの思いに応えたいと考えた」とした。製造拠点が緊急時避難準備地域に指定されており、製造を休止しているグループの丸三製紙(福島県南相馬市)についても、7月から何らかの対策を講じて事業を再開する考えを明らかにした。 (5月18日18:00)
 
 
05/17 BASFグループ、被災者に200万ユーロ寄付
  　BASF(本社ドイツ)は、東日本大震災の被災者に向けた全世界のBASF従業員からの義援金が78万ユーロに達したことを発表した。BASFでは、世界の従業員から寄せられた個人義援金に、それと同額の義援金の上乗せを行った。その結果、東日本大震災の被災者へのBASFによる義援金は、先に社会福祉法人中央共同募金を通して行った50万ユーロの緊急義援金と合わせて、総額200万ユーロ(約2億3000万円)を超えた。(2011年5月17日10:30)
 
 
05/16 日本製紙が特別損失
  　日本製紙グループ(東京都千代田区、TEL.03-6665-1012)は、東日本大震災に伴う特別損失を次のように計上し、4月25日に公表い平成23年3月期の業績予想を修正した。平成23年3月期で同社グループ約630億円の特別損失を計上する見込み。損失の主な内容は、棚卸資産の評価損など約120億円、固定資産の原状回復費用など約455億円、その他操業休止期間中の固定費や工場の復旧対策費用など。(5月16日11:30)
 
 
05/13 ライオン、全工場が生産再開
  　ライオンは東日本大震災の影響を受けた千葉工場(千葉県市原市)が4月25日より生産を全面再開し、全ての生産施設が生産を再開した。仙台流通センター(仙台市)も4月27日から順次業務を再開している。さらに、同グループと従業員は、日本赤十字社、現地災害対策本部などを通じ総額1億円の義援金・支援物資を提供すると発表した。
(5月13日17:00)
 
 
05/12 川上産業が「プチプチ」で支援
  気泡緩衝材「プチプチ」の製造販売を手がける川上産業(名古屋市中村区、TEL.052-483-1031)は、被災地および被災した住民に「プチプチ」およびプラスチックシート「プラパール」を寄贈する“プチ支援”を行っている。「プチプチ」は空気層があるので保温効果が高く、防寒や避難所などの床の上に敷いて利用できる。「プラパール」は、避難所での間仕切りなどプライバシー保護の用途に応用範囲が広い。震災翌日の3月12日、宮城県名取市の市役所や中学校などに「プチプチ」(1200mm幅×3000m)を寄贈したほか、3月20日には、福島県双葉町の住民約1400名が避難した埼玉スーパーアリーナに1200mm幅×500mを贈った。「プラパール」は更衣室や間仕切り材として利用されている。(5月12日10:00　詳細は月刊カートンボックス6月号)
 
 
05/12 サッポロビール仙台工場が製造再開
  東日本大震災の影響で操業・出荷を停止していたサッポロビールの仙台工場(名取市)が5月2日、包装ラインの復旧により製造を再開した。同工場では東北6県と新潟県に「黒ラベル」や「エビス」などを出荷していたが、操業停止中は北海道や静岡県の工場から商品を調達してきた。同じく建物と物流施設などが損壊した千葉工場(船橋市)では、3月28日に包装ラインが復旧、4月25日に仕込工程を再開し、全工程の稼動を開始している。 (5月12日10:00)
 
 
05/12 包装ライン強化などで供給体制を確保　キリンビール
  キリンビールは、被災した仙台工場を除く8工場において前年比1割強の増産体制で供給体制の正常化に取り組んでいる。ゴールデンウィークの需要期前には、全工場で休日返上のフル稼働体制を敷いた。一時的に販売を休止した商品も、5月中旬には「淡麗ダブル」「キリン 休む日のAlc.0.00％」「キリン コクの時間〈贅沢麦〉」「キリン 本格〈辛口麦〉」などの出荷を再開する。東北6県への配送については、従来のトラック輸送に加え4月末からJRコンテナの活用に乗り出すほか、5月中旬をメドに仙台物流センターを新設する計画。地震の影響を受けた取手工場の復旧は順調で、包装ラインは3月25日、仕込み工程は4月1日から再開し、全工程が再稼働した。4月27日からは新たに更新したビール類の缶ライン1列が稼動開始したほか、5月上旬に缶ライン1列を新設。缶ラインのパッケージング能力を被災前の約2倍に高めた。仙台工場は壊滅的な被害は免れ現在、清掃作業や修復の準備作業を進めているが、工場用電力の供給再開時期が未確定なことから、現時点での再開時期は未定。同社では今秋の再稼働をめざすとしている。(5月12日10:00)
 
 
05/12 サントリーが被災者向け新卒採用を追加
  サントリーホールディングスとサントリーフーズは、東日本大震災の復興支援の一環として、2012年度の新卒採用計画を拡大し、東日本大震災の影響により就職活動に支障をきたした東北地方の大学生・大学院生および新卒者を対象に、追加で計20名を採用する。春の新卒採用終了後の7月中旬以降にホームページで募集を開始し、書類選考を経て9月から面接を予定している。追加採用に関する学生からの問合せは、 サントリーホールディングス(採用担当: saiyo@suntory.co.jp)、
サントリーフーズ(採用担当＝sf-saiyo@suntoryfoods.co.jp)。
(5月12日10:00)
 
 
05/12 アサヒグループが生産復旧状況を発表
  　アサヒグループは5月9日、震災後のグループの状況を発表した。主要生産経典の復旧・稼働状況については、アサヒビール福島工場(福島県本宮市、製造品目:ビール類)は建物の一部外壁剥落、設備損傷、倉庫内製品の落下などの被害があったが、6月中の製造再開をめざし復旧作業を継続中。建物と設備の一部が損壊したアサヒビール茨城工場(茨城県守谷市、製造品目:ビール類、低アルコール飲料、清涼飲料水) は順次製造を再開し、現在は通常の生産体制に復旧している。アサヒビール神奈川工場(神奈川県南足柄市、製造品目:ビール類)は、計画停電の影響で仕込みを一時停止していたが、4月18日から仕込みを再開し、通常の生産体制になっている。
　ニッカウヰスキー仙台工場(宮城県仙台市、製造品目:洋酒)は3月28日から蒸留を再開。現在は通常の生産体制に復旧している。ニッカウヰスキー柏工場(千葉県柏市、製造品目:洋酒) は3月15日から通常の生産体制に復旧している。各産業界で懸案となっている資材の調達については、最盛期の需要をまかなえる数量を確保できるメドが立っているという。(5月12日10:00)
 
 
05/11 日本製紙グループがサマータイム実施
  　日本製紙グループ(東京都千代田区、TEL：03-6665-1016)は、東京電力・東北電力管内における電力不足が懸念される事態に対し、「サマータイム」などの節電に向けた取り組みを実施する。実施期間は5月9日から9月30日までで、就業時間を1時間早め(8時15分～16時15分)、電力ピーク時間帯の電力消費量削減を図る。これまでも実施していた昼休みの消灯に加えて対象事業所館内は18時に一斉消灯する。また夏季期間中の館内の空調設定温度をこれまでより1℃高い28℃とする。 (5月11日10:00)
 
 
05/11 ハイデルジャパンが復興支援プロジェクト
  　ハイデルベルグ・ジャパン(東京都品川区、TEL：03-5715-7374)は、東日本大震災発生から2カ月経た時点で、地震の影響により修理・メンテナンスの要請を受けた延べ1620台の同社製印刷機のうち、189社448台余りの復旧作業を完了した。復旧の次の段階となる復興支援を目的に、トラブルシューティングの窓口である「災害緊急対策室」を「震災復興支援プロジェクト」に移行する。同プロジェクトでは「がんばっぺ東北！がんばろう日本！」というキャッチフレーズを用い、特に東北地方の同社顧客向け復興支援活動を展開する。活動の一環として、5月27日に品川本社ショールームで「省電力インフォーラム」と題した個展を開催する。また7月8日、9日に宮城県・仙台で開催される「SOPTECとうほく2011」(会場：仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」)に出展し、消費電力削減のための具体的手法や復興に向けたソリューションなどを展示ホールとセミナーで紹介する予定。
　また、復興支援の窓口として「復興ホットライン」を開設した。ホットラインの総合的な問合せはTEL：03-5715-7252、震災による技術的な問合せはTEL：03-5715-7397、eメール hjp.shien@heidelberg.com (5月11日10:00)
 
 
05/10 今夏、自家発電をフル活用　日本製紙グループ
  　日本製紙グループは今夏の電力不足に対し、自家発電設備のフル活用などで対応する。主要グループ企業である日本製紙と日本大昭和板紙の主力工場では自家発電設備により購入電力の削減を図る。グループ全体で昨年比25％のピーク電力削減が可能だという。休止している発電設備の再稼働も行い、東京電力・東北電力への送電も検討する。当面は両電力会社の管内5工場で8～10万kwの電力供給を行う計画。開始時期や期間、供給電力量などの詳細は、今後電力会社と打ち合わせして詰めていく。
(5月10日10:00)
 
 
05/09 レンゴーが節電チラシ作成
  　段ボールトップのレンゴーは、東日本大震災とその後の原子力発電所の事故の影響を踏まえて、全従業員に各家庭での節電を呼びかけるチラシを配布した。同社では「この夏の東日本地域での節電ということだけではなく、楽しく前向きな国民運動としての節電と位置づけ、生活習慣を見直しエネルギーの未来を考える契機としたい」とコメントしている。
　また被災地周辺を中心とした同社グループの工場や事務所では、省エネや節電の工夫により昼間の最大電力を25％削減する見込み。(5月9日15:30)
 
 
05/06 三菱重工印刷紙工機械、印刷・紙工機械の復旧完了
  　三菱重工印刷紙工機械(広島県三原市、TEL：0848-67-2068)は、東日本大震災で被災した同社製印刷・紙工機械導入工場の復旧作業が4月25日に完了したと発表した。同社の枚葉オフセット印刷機、商業輪転機、新聞輪転機、紙工機械の納入工場数は784工場。そのうち震災で被災した132工場に対し、地震発生翌日の3月12日から技術者の派遣などを実施。工場の損壊が著しく復旧の目処が立たない3工場を除く全ての工場でマシンの復旧が完了した。復旧支援に要した延人工数は569人日。点検と調整のために出向した費用は無償で行い、部品交換や横持ち・重機費用は実費のみで対応した。(5月6日11:30　詳細は月刊カートンボックス6月号)
 
 
05/02 レンゴー、震災の特別損失は約40億円
  　レンゴー(大阪市北区、TEL：06-6223-2371)は5月2日、昨年11月に公表した平成23年3月期連結の業績予想を修正した。売上高は前回の4780億円に対して4750億円と30億円下方修正。経常利益は前回の300億円に対して310億円と予想した。当期純利益については、今年4月に開示した投資有価証券評価損(連結：約74億円、個別：約72億円)の計上に加えて、東日本大震災による損失(連結：約40億円、個別：約25億円)を特別損失に計上することで、前回予想の160億円から100億円に下方修正した。震災による主な損失見込みは次の通り。固定資産の滅失・修理費など：連結約27億円・個別約19億円、棚卸資産の滅失：連結約4億円・個別約2億円、生産停止期間に係る製造部門の固定費：連結約4億円・個別約2億円、支援物資や工場復旧費用：連結約5億円・個別約2億円。
(5月2日16:00)
 
 
05/02 日本製紙グループ本社が業績予想を修正
  　日本製紙グループ(東京都千代田区、TEL：03-6665-1012)は最近の業績動向を踏まえ、昨年11月に公表した平成23年3月期通期連結の業績予想を修正した。売上高は前回発表の1兆1200億円から1兆990億円に210億円の下方修正。東日本大震災の被害による損失などは現在算定中のため、当期純利益の予想数値は未定としている。震災による今年3月の操業休止期間中の固定費は特別損失に振り替える。(5月2日15:30)
 
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