デイリーニュース
 
　ニュース一覧に戻る
 
 
05/31 水戸市の災害廃棄物の撤去・処理が順調推移
  　茨城県は各市町村単位で災害廃棄物の撤去と処理が進められているが、県内でいち早く対処に乗り出した水戸市で、撤去・処理が順調に推移していることが、地元処理業者などの話で明らかになった。同市の災害廃棄物量は7万tだが、地元の廃棄物組合を窓口に、廃棄物の集積、処理業者への搬出、中間処理が始まっている。今回の震災で撤去の次段階となる処理に着手できている地方自治体は少なく、全国に先駆けた動きとも言えそう。千葉県旭市も、6月10日から本格的な処理が始まる予定だ。(5月31日)
 
05/30 環境省、福島県内の10町村で災害廃棄物の処理を再開
  　環境省は、福島第一原発事故の影響を踏まえ、避難区域や計画的避難区域を除く、浜通りや中通り地方の災害廃棄物を、仮置き場に集積したまま処理しない方針だったが、5月27日、中島村、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、湯川町、古殿町、小野町の10町村で処理を再開することとした。原子力災害対策本部などの調査結果で、これらの地域の空間線量率のレベルが会津地方と同程度またはそれ以下であったためで、環境省が行った仮置き場の放射線モニタリング調査結果でも、これらの地域の空間線量率(中央値)は毎時0.18～0.31マイクロシーベルトで原子力災害対策本部などの調査結果に比べても高くないことが確認された。(5月30日15：50)
 
05/30 循環型社会研究協会、津波被害の塩害ほ場の土地改良で試験施工へ
  　一般社団法人循環型社会研究協会は、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県名取市の塩害や汚泥で汚染されたほ場の土壌改良で、6月初旬をめどに同協会が展開するカッセーチップ堆肥化工法で試験施工することを明らかにした。
　同工法は樹木系の廃棄物を破砕・チップ化し、バチルス菌、乳酸菌、光合成菌などが生息するカッセー液(堆肥化促進材)を混合して堆肥化させるバイオ技術。重金属や軽金属の固定化、硝酸性窒素の発生抑制などの効果がある。
　今回の施工計画では、準備工で土壌および表土泥土の分析、施工面積の確認を行い、事前に石・金属・がれき類を撤去する。モルタル吹付機で水田にカッセーチップ堆肥を吹付け、散水しながらトラクターで掻き起こし(かきおこし、※かくはん)と混合を行い、施工後に土壌を調査する。(5月30日)
 
05/27 がれき撤去の建設機械、節電商品の需要が拡大
  　東日本大震災の影響を受け、全国的にがれき撤去用の建設機械などの需要が高まっている。また電力需要が拡大する夏に向けて、関東地域を中心に省エネ・節電機器への買い替えも加速している。
　建設機械では、「油圧フォークや鉄骨切断機などの引き合いが例年より多い。今後、東北地域での機器のメンテナンス体制も強化し、支援につなげたい」(建設機械メーカー)などの声が上がっている。また、環境省はじめ各省庁が節電対策への助成といった支援を行うことを受け、LED照明など省エネ設備導入の問い合わせも増加しているという。(5月26日13:00)
 
05/26 被災地でがれき撤去など無償支援を実施
  　(社)全国清掃事業連合会は、被災地でのがれき撤去など復旧無償支援活動を実施した。中部・関西・中国地域の会員が中心となり4月末より開始。今後も必要に応じて支援にあたるとしている。
　4月末より先遣隊が状況確認・現地行政との協議を行うため被災地に向かった。以後京都府、愛知県、岐阜県、三重県、広島県、鳥取県の6県連が岩手県盛岡市で復旧活動を実施。2部隊に分かれ、避難所付近や保育所などの生活に影響のあるエリアを中心に被災ごみ撤去などを行った。(5月26日13:00　循環経済新聞5月30日号に関連記事)
 
05/26 災害廃棄物処理の現地対応に関する情報提供を開始
  　国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは、災害廃棄物の処理について、環境省や被災地域自治体などによる現地対応を支援するため、技術的な情報提供を開始した。第一報では、仮置場の設置、災害廃棄物の野焼き、下水の処理方法、水産廃棄物の処理方法、災害廃棄物の重量容積変換、津波堆積物への対応、塩分を含んだ廃棄物の処理方法などについての情報が提供されている。今後、全国の大学、研究機関、自治体、関連団体のネットワーク化を進めていく。(5月26日　15:00)
 
05/25 災害廃棄物の処理事業者検索機能を追加
  (財)産業廃棄物処理振興財団は、ホームページ内にある処理業者検索システムに、災害廃棄物の処理に積極的な産業廃棄物処理業者を検索できる「災害廃棄物処理事業者検索」機能を追加すると発表した。すでにデータ入力を受け付けており、廃棄物の種類を条件に検索できる暫定版の提供を5月28日から、その他の検索条件を含めた最終版を6月28日から提供する予定。会社情報、許可情報に加え、最終的には許可自治体や、車両保管場所の所在地なども検索できるようになる。(5月25日16:00)
 
05/24 被災地元請けの資金繰り支援、融資対象にがれき撤去を追加
  　国土交通省は、地域建設業経営強化融資制度の対象に被災地域でのがれき撤去を追加した。下請け債権保全支援事業で、工事やがれき撤去で振り出された手形の現金化が可能になるよう制度も拡充する。ともに6月1日からの適用となる。対象となる被災地域は、今回の大震災で災害救助法が適用された市区町村の範囲(東京都を除く)。これにより、被災地の地元建設会社は、請け負っているがれき撤去で発生する債権を使って、最終的な支払の前に融資が受けられる。(5月24日　13:00)
 
05/23 がれき撤去で相談窓口、広域処理の情報提供も
  　国土交通省は20日の大臣記者会見で、東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部が発表した、がれきなど災害廃棄物を8月末までに概ね撤去するという取り組み方針を受け、相談窓口を国土交通省の東北地方整備局に設置して、市町村の支援体制を整えた。また、廃棄物の広域処理について、国土交通省が指定したリサイクルポートなどの港湾で受け入れ、リサイクルすることが可能な廃棄物の種類や海面処分場の候補地などに関する情報を地元自治体などに提供する。(5月23日15:00)
 
05/23 環境省、仮置き場での可燃物の積み上げ高さに配慮求める
  　環境省は5月19日、災害廃棄物の円滑な処理に必要な仮置き場について関係各県に通知した。処理が長期化することが想定されるため、適切な期間の確保に留意すること、仮置き場での火災防止のため、可燃物や木くずは、積み上げの高さに十分配慮することの2点。仮置き場で可燃物を高く積み上げると、微生物の働きによりメタンガスが発生、火災を引き起こすおそれがある。このため、可燃物や木くずは、5メートル以上の高さに積み上げることは避けるべきとの報告がある(5月23日10：00)
 
05/20 仙台市、がれきの焼却処理10月めどにスタート
  　仙台市は早ければ10月から、津波の被害を受けた災害廃棄物の焼却処理を始める。すでに仮設焼却炉を設置するメーカーを選定済みで、正式契約は7月の見通し。早ければ6月中旬から下旬にかけて着工、3カ月程度の工期で稼働させたい考え。このため、市は16日付けで事前調査を前倒しする「指示書」を通知。各社は工事予定地におけるボーリング調査などの準備を始めている。
　市内には津波の被害を受けた災害廃棄物を持ち込む仮置き場が蒲生、荒浜、井土地区にある。市はこの3カ所に仮設焼却炉を設置する計画。価格や工期、安全性、処理能力を考慮した上で、メーカーは蒲生地区をJFEエンジニアリング、荒浜地区を川崎重工業、井土地区を日立造船に選定した。
　焼却炉は各仮置き場に1基ずつ設置。日量処理能力は蒲生、井土地区が100トン(24時間、年間300日稼働)、荒浜地区が300トン(同)となる。JFEエンジと川崎重工がキルン炉、日立造船がストーカ炉を建てる。バグフィルターなどの排ガス設備や前処理設備の破砕機も設置する。
　仮設焼却炉は津波の被害を受けた廃棄物の処理が対象で、家庭から仮置き場に持ち込まれた廃棄物は各仮置き場から市の清掃工場に持ち込んで処理する方針という。 　市によると、6月中旬から下旬に着工し、蒲生、井土地区は早ければ10月から、荒浜地区は12月から稼働させたい考え。焼却処理後の灰などは市内の石積埋立処分場に持ち込む。仮置き場に積み上げられた災害廃棄物の選別については、必要機種や作業工程を今後検討していくとしている。
　市の推計によると、東日本大震災で発生した市内の災害廃棄物は約103万トンに上る。23日からは、損壊家屋などの解体・撤去を市が代行する受付も始まる。(5月20日15:00)
 
05/20 セメント各社が下水汚泥などの受入停止
  　東北や首都圏各県の下水汚泥から放射性物質が検出されているのを受けて、関東地方のセメント各社が下水汚泥の受け入れを停止している。太平洋セメントの埼玉県内の工場に続いて、住友大阪セメントの栃木工場(栃木県佐野市)、日立セメント(茨城県日立市)の両工場も受入停止を公表した。このうち、日立セメントは今年3-5月に生産したセメントの放射線量率と放射能濃度の測定結果が出ており、震災前後で測定値に変化はなく、健康上の影響を与えるレベルではないことを確認している。(5月20日　循環経済新聞5月30日号に関連記事)
 
05/19 環境省が5月30日から被災地でアスベスト大気濃度調査
  　環境省は5月30日から6月10日までをめどに、岩手県、宮城県など8県と協力し、被災地でのアスベスト大気濃度調査を実施する。測定地点は、同省が毎年実施している地点のべ9地点はじめ、地元の県などが選定する避難所や仮設住宅の周辺のべ21地点、倒壊や半壊または一部破損している建築物で解体・改修中の現場などのべ100地点の合計130地点が目安。高濃度が検出された場合、住民への情報提供や防じんマスク着用などの対応を自治体に求める。4月の予備調査では全ての地点でアスベスト濃度は通常の一般大気環境とほぼ変わらなかった。(5月19日15：30)
 
05/19 太平洋セメント、セメント製品の放射能対策で、下水汚泥の受入・使用を停止
  　太平洋セメントはセメント製品の放射能に関する品質管理について方針をまとめ、廃棄物・リサイクル関連では、下水汚泥などの受け入れを当面、停止することを明らかにした。福島県に限らず首都圏各県でも、下水汚泥と下水汚泥の焼却灰などから高濃度の放射性物質が検出されている状況に照らして、排出元の自治体の下水処理場との放射線濃度管理体制が整備されるまでの間、熊谷工場(埼玉県熊谷市)と埼玉工場(日高市)の下水汚泥の受け入れを停止することとした。(5月19日16：30　循環経済新聞5月30日号に関連記事)
 
05/19 ナコードの石膏ボード受入量、震災の影響で増大
  　太平洋セメントグループで石膏ボードリサイクルを手掛けるナコード(東京・中央、TEL：03-3861-3870)の受入量が、震災の発生した3月11日以降、約2カ月間で通常期と比べ2000ｔ増加した。2010年度は約8万tの実績(月平均約6670t)だったが、今年3月は平均を上回り、4月は1カ月で8000t弱に及んだ。東日本大震災での災害廃棄物の処理はまだ始まっていないが、大地震に伴い傷んだ建物の解体・改修需要が増えたためとみている。(5月19日10：30　循環経済新聞5月30日号)
 
05/18 環境省が放射線モニタリング調査、がれき集積でも周辺に影響なし
  　環境省は5月17日、放射線のモニタリング調査の結果、福島県内の災害廃棄物の仮置き場の空間線量率がその周辺地域(バックグラウンド)の数値とほぼ変わらないことを明らかにした。「がれきが集積している場所でも、安心して処理できるというデータを提供できた」としている。調査は県内の仮置き場114カ所で行われ、すべての測定地点で災害廃棄物周辺の空間線量率の平均値はバックグラウンド地点と同程度だった。(5月18日15:00)
 
05/18 仙台市内の仮置き場で災害廃棄物処理や有価物売却の準備が本格化
  　仙台市内の仮置き場で、災害廃棄物の処理や有価物の売却に向けた準備が本格化している。搬入量の増加にあわせた造成工事、搬入車両の管理・有価物の売却に向けた台貫の設置作業などが進められている。災害廃棄物を処理するために3カ所の仮置き場に仮設焼却炉が設置されるが、現場では市の方針が決まり次第、積み上げられた廃棄物の中から焼却炉に合った可燃物の選別作業も進めていく。最初に設置された蒲生地区に加え、先月下旬からは荒浜、井土の両地区の仮置き場への搬入も始まった。現場の管理や分別作業は、(社)宮城県産業廃棄物協会の仙台支部のうち、蒲生地区がジャパンクリーン、協業組合仙台清掃公社、宮城衛生環境公社、荒浜地区が鈴木工業、大和工業、三浦組、井戸地区が仙台環境開発、サイコー、ライフの各3社が中心となって担当している。(5月18日15:00)
 
05/17 環境省、第1回災害廃棄物評価検討委員会を開催
  　環境省は、災害廃棄物評価検討委員会(座長、大垣眞一郎独立行政法人国立環境研究所理事長)の第1回会合を開催した。原子力安全委員会は避難区域などを除き、福島県の浜通りと中通り地方で排出される災害廃棄物の処分方針を定めるには、廃棄物の種類、発生量、汚染のレベルなどを把握した上で、安全評価を行い、その結果を踏まえて適切な管理方法を決定する必要があると助言している。同検討会はその助言のなかで指摘されている安全評価を行うことを目的に設置された。(5月17日16：30)
 
05/16 (財)産業廃棄物処理事業振興財団が「災害廃棄物処理事業者検索」を追加
  　(財)産業廃棄物処理事業振興財団は、東日本大震災で被災した県や市町村が災害廃棄物の処理に積極的な産廃処理業者を検索できるよう、従来の「産廃情報ネット」に「災害廃棄物処理事業者検索」の機能を追加した。産廃処理業者に対し、1回に最大可能な運搬量や対応可能な車両や重機、許可能力などの情報入力を呼びかけており、19日からデータ入力が可能になる。(5月16日16：30)
 
05/13 被災地で災害廃棄物以外の産廃が大量に発生
  　 被災地では損壊建物などの災害廃棄物以外に、被災工場で利用できなくなった製品原料や不良品、倒壊ではないが、地震で傷んだ建物の改修・建て替えなどで大量の産業廃棄物が発生している。宮城県では多くの下水処理場が津波被害で水処理などに支障を来し、脱水ケーキの処分需要が急増。福島県の中通りや岩手県内陸部も、解体系の処理ニーズがある。宮城県内の中間処理施設は、それらの処理で各施設とも処理能力が限界に来ており、災害廃棄物を扱う余裕はないとしている。(5月13日16：00)
 
05/12 仙台市、仮置き場を閉鎖
  　仙台市の震災ごみの仮置き場が10日で閉鎖された。震災ごみの排出が概ね収束しつつあることに加え、焼却工場の処理能力に回復のめどが立ったため。今後は市内の焼却工場、埋立処分場への自己搬入、粗大ごみ・臨時ごみの戸別収集などで対応するという。
 
05/12 エコフロンティアかさま、溶融施設の受け入れ再開
  　茨城県の第三セクター、(財)茨城県環境保全事業団(笠間市)が運営する「エコフロンティアかさま」(同)は9日、溶融、焼却廃棄物の受け入れを再開した。震災の影響で破損した建屋などの補修工事を終え、先月22日から稼働を再開。停止中に場内に保管されていた廃棄物の処理にめどが立ったことから、同日、外部からの受け入れを再開した。併設する管理型処分場は従来どおり営業している。
 
05/12 環境省、東北3県の10日現在の状況を公表
  　環境省は岩手県、宮城県、福島県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進ちょく状況(10日現在)を公表した。
　同省が衛生画像を用いて算出した岩手県のがれき推計量は604万2000トンで、仮置き場の設置数は82カ所。仮置き場への搬入済みのがれき量は106万6000トン(搬入済み量の割合は18％)となっている。
　宮城県のがれき推計量は1595万1000トン、仮置き場の設置数は62カ所。仮置き場への搬入済みのがれき量は49万4000トン(同3％)となっている。
　福島県のがれき推計量は287万6000トンで、仮置き場の設置数は29カ所。仮置き場への搬入済みのがれき量は11万6000トン(同4％)となっている。(5月12日17:00)
 
05/12 環境省、福島県の災害廃棄物の当面の取り扱いを示す
  　環境省は9日、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いを示した。
　避難区域、計画的避難区域では当面、災害廃棄物の移動、処分は行わない。避難区域などの指定状況を踏まえて今後の対応を検討するという。
　それ以外の浜通り、中通り地方については、当面の間、仮置き場に集積して処分は行わない。同省が原子力安全・保安院と協力して仮置き場周辺の空間線量率のモニタリング、災害廃棄物の放射能濃度などを調査する。調査は5月第二週から実施している。
　同省は学識経験者からなる検討会を設置。モニタリングなどの結果を踏まえ、早急に基準を検討するという。基準については、放射線量の健康影響などに関する他分野の基準も参考にしながら、処理工程における放射性物質の挙動に関する知見を踏まえて検討するという。
　浜通り、中通り地方は空間線量率が他の地域と比べて高い地域が多く、災害廃異物の汚染の有無やレベルが不明なためとしている。(5月12日17:00)
 
 
05/11 東北3県沿岸市町村のがれき推計量を公表
  　環境省は岩手県、宮城県、福島県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進ちょく状況(5月2日現在)を公表した。
　同省が衛生画像を用いて算出した岩手県のがれき推計量は604万2000トンで、仮置き場の設置数は79カ所。仮置き場への搬入済みのがれき量は94万3000トン(搬入済み量の割合は16％)となっている。
　宮城県のがれき推計量は1595万1000トンで、仮置き場の設置数は61カ所。仮置き場への搬入済みのがれき量は35万9000トン(同2％)となっている。
　福島県のがれき推計量は287万6000トン、仮置き場の設置数は26カ所。仮置き場への搬入済みがれき量は11万1000トン(同4％)となっている。(5月11日)
 
 
05/11 環境省、仮置き場の火災防止策を通知
  　宮城県仙台市青葉区芋沢に設置された災害廃棄物の仮置き場で6日、火災が発生したことを受け、環境省は火災発生の防止策を各県宛てに文書で通知した。
　この仮置き場では6日午後3時ごろ、布団や本棚などの可燃物が集積していた場所の中腹から煙が出たため、作業員が重機でごみを移動させたところ火が上がった。火は約7時間後に消され、けが人はなかったが、集積されていた可燃物の約7割が焼失した。仙台市はごみの受け入れは危険と判断し、仮置き場を閉鎖している。火災の発生原因は現在調査中という。
　同省は仮置き場における防止策として①ガスボンベ、灯油などの危険物は搬入されないよう確認を強化し、搬入された場合は分けて保管する②防火水槽、消火器などを設置する③可燃物内からの煙の発生などについて目視により定期確認を行う④可能であれば可燃物内の温度や一酸化炭素濃度を測定し、その結果に基づき必要な管理を行う、を挙げた。(5月11日)
 
 
05/11 生活環境周辺の廃棄物、8月末までの移動を求める。
  　環境省は各県廃棄物行政宛てに、災害廃棄物処理の促進を文書で依頼した。今後の気温上昇による害虫や悪臭、台風の発生などを考慮し、居住場所の近くなど生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物は可能であれば8月末までに仮置き場や中間処理施設、最終処分場に移動するよう求めている。(5月11日)
 
 
05/10 所有者不明の被災自動車、引き取り時の預託不要に
  　東日本大震災で被災した自動車の中には、車台番号や登録番号、届出番号といった所有者を特定するナンバープレート情報が判別できないものも多くある。経済産業省、環境省はこうした自動車を引取業者に引き渡す際の再資源化預託金等の預託について、資金管理法人の公益在位団法人自動車リサイクル促進センターが行うと都道府県などに通知した。
　自動車リサイクル法では、使用済み自動車を引取業者に引き渡す際には、同センターに確認を取る。預託が確認できない場合、引渡業者は引き取りを求めた者にその旨を知らせることになっている。
　今回の震災で発生した自動車の多くはすでに預託していると考えられる。このため両省はこうした自動車の再資源化を迅速化することや、引き取りを求めた者の過度な負担の防止、被災地の早期復興などを目的として、同センターが代わりに行うことにした。
　同センターでは現在、体制の整備を進めており、5月中旬をめどに開始するという。引き渡し時の手続きなどの詳細は体制が整い次第、発表される。(5月10日16:00)
 
 
05/10 環境省、安定型処分場で災害廃棄物の埋め立てを認める
  　環境省は5月9日、一般廃棄物処理施設の設置許可に関する特例の対象に産業廃棄物の安定型処分場を追加した。市町村の最終処分場だけでは東日本大震災で発生した大量のコンクリートくずなどに対応し切れないことから、同省は市町村が委託できるようにするための措置を講じた。
　廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設で同一性状の一般廃棄物を同様の方法で処理する場合に、都道府県政令市に届け出ることで一般廃棄物処理施設の設置許可が不要になる特例を設けている。ただし、廃プラスチック類や木くず・コンクリートくずの破砕施設、焼却施設、石綿含有産業廃棄物の溶融施設、管理型処分場がその対象で、安定型処分場は含まれていなかった。このため、仮に安定型処分場に一般廃棄物を埋め立てる際には、新たに設置許可が必要だった。
　だが、今回の震災では「想定を超える一般廃棄物のコンクリートくずなどが発生」(環境省)している。仮置き場で廃棄物を分別している場合もあることや、処理能力を上回る災害廃棄物が発生した自治体からの要望もあったことなどから、同省は安定型処分場を特例の対象に追加する省令を公布、同日施行した。
　対象になるのは、東日本大震災で発生した一般廃棄物で▽廃プラスチック類▽ゴムくず▽金属くず▽ガラス陶磁器くず(廃石膏ボードを除く)▽コンクリートの破片その他これに類する不要物、となる。特例の有効期限は政府が災害廃棄物の処分完了を想定している3年後の2014年3月末までとなる。
　同省はすでに3月31日付けで、特例措置の届出要件を一部緩和。特別な事情がある場合に、都道府県が届出書の提出期限(通常は30日前まで)を短縮できる。(5月10日15:00)
 
 
05/09 福島県の仮置き場で放射能汚染状況を調査
  　環境省と経済産業省原子力安全・保安院は、災害廃棄物が放射能汚染されているという風評被害の防止や処理方法検討のため、福島県浜通りと中通りの災害廃棄物仮置き場で放射性物質による汚染状況を調査する。
　環境省が福島県と関係市町村、(財)日本分析センターの協力を受けて行う「放射線モニタリング調査」は、5月9日から12日までの予定で、災害廃棄物の種類や物量、保管状況の調査や、空間線量率を測定する。
　原子力安全・保安院の依頼を受けて(独)原子力安全基盤機構が実施する「放射性物質濃度測定調査」は、5月9日から9日間程度の実施となる見込み。災害廃棄物の表面線量率の調査や、付着している放射性物質の濃度測定などを行う。(5月9日16：00)
 
 
05/06 全解工連、震災の義援金1000万円を寄付
  　(社)全国解体工事業団体連合会(全解工連)は日本赤十字社を通じて、東日本大震災の義援金1000万円を寄付した。今回は傘下団体のうち22団体から義援金が集まり、あくまでも全解工連として寄付を行った。寄付金のない会員団体も見受けられたが、義援金は個人、会社、地域などさまざまな所で出えんがあり、全解工連の傘下団体のなかには早い段階から独自に寄付や被災地の援助に取り組んできたケースもある。今回の寄付行為の時期と、たまたまタイミングが合わなかった。(5月6日14：00)
 
 
05/02 災害廃棄物以外でも、震災で生じた廃棄物の焼却需要が急増
  　東日本大震災では損壊建物などの災害廃棄物以外に、被災工場で利用できなくなった製品原料や不良品、廃棄対象の商品が大量に排出されている。複数の処理業者の話からそれら廃棄物の焼却需要が急増していることが明らかになった。津波被害を受けた製品や製品原料の工場在庫、停電で廃棄せざるを得なくなった冷凍食品や要冷蔵品などを短期間で大量に処理するニーズだ。東北地方の有力焼却業者だけでなく、関東地方にも盛んに持ち込まれるようになってきた。非焼却物も含めて震災関連の廃棄物流通が広域化し始めている。(5月2日16:30)
 
　ニュース一覧に戻る