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06/30 日本リ・ソイル工業協同組合、震災復興の支援案示す
  　建設汚泥・泥土から良質の改良土「ユニ・ソイル」を生産する事業を担う日本リ・ソイル工業協同組合(熊木繁雄理事長)は、都内の会場で第6期(2011年度)通常総会を開催。11年度の事業計画で、東日本大震災への復旧支援にも取り組む方針を固めた。事業統括本部を仙台市内置く同組合や傘下団体の宮城県リ・ソイル事業協同組合を軸に、宮城県と災害防止協定の締結準備を進めている。組合の事業運営委員会を通じて、地元行政、地場コン、ゼネコンと連携し、震災泥土適正処理と資源活用(リサイクル)を促す提案書もまとめ上げている。(6月30日17：00　循環経済新聞7月11日号に詳細記事)
 
 
06/29 岩手県、岩手産廃協内に災害廃棄物コールセンター開設
  　岩手県は(社)岩手県産業廃棄物協会内に、東日本大震災で発生したがれきや災害廃棄物の撤去・処理について、相談に応じるための臨時電話相談ダイヤル「災害廃棄物コールセンター」を開設した。倒壊家屋などがれきの撤去・処理に関すること、その他の災害廃棄物や被災車両の処理などに関すること、対応機関の紹介や情報提供などの相談に応じる。県が岩手産廃協に相談受付業務を委託したもので、コールセンターの番号は0120-250-431。(6月28日10：00)
 
 
06/28 被災車の解体1300台も、問題が山積
  　自動車リサイクルのヨシムラ(本社・岩手県一関市、吉村黄吉社長)は、東日本大震災で被災した自動車の解体処理が1300台に上ったことを明らかにした。被災車両は通常の使用済み自動車と比べて損傷が激しいため、エアバッグの取り外しや内部に混入している土砂の除去などに手間が掛かる、リユースできる部品が限られる、悪環境での作業といった問題も浮上している。
　同社は宮城県多賀城市と石巻市から被災自動車の撤去・引揚作業、廃車手続きの相談業務を受託された。所有者により廃車手続きが取られ、解体される自動車は同社みやぎリサイクルセンター(宮城県栗原市)に運び込まれる。解体処理の能力は１日当たり150台となっているが、被災車両は解体作業に手間が掛かるものが多く、現在は80-100台の解体処理がやっとの状況が続く。
　エアバッグは通常の場合、車上で手作業により展開して回収されるが、被災車両は人力でドアが開閉しなかったり、車室が原形を留めていないものも多くある。同社では重機でエアバッグを取り外している。バンパーの内部や車内には、土砂、汚水が堆積しており、これらを取り除く作業が掛かるだけでなく、砂ぼこりの舞い上がり、悪臭の発生といった作業環境の問題も指摘される。
 
 
06/27 岩手で災害廃の焼却処分始まる
  　東日本大震災で583万トンもの災害廃棄物が発生したとされる岩手県で可燃性廃棄物の焼却処分が始まった。　県内最大の処理能力を持つ太平洋セメント(大船渡市)では、6月22日、大船渡市と陸前高田市で発生した災害廃を1日当たり300トンベースで受け入れ始めた。10月頃まで5号焼成キルンを使ってセメント製造はせずに焼却処理にあたる。11月にはセメント原料・仕上工程設備の修繕を終える見通しで、被害の大きかった1号焼成キルンの復旧も済めば1日4000トン強のセメント生産体制に戻り、最大1000トンの災害廃を処理できるようになる。
いわて県北クリーン第2クリーンセンター(九戸村)では、27日から試験的に焼却試験を実施、問題がなければ1日に10トン程度の災害廃棄物を処理する。三菱マテリアルのセメント工場(一関市)でも災害廃の受け入れについて、関係自治体と前処理の条件などを調整しており、1日当たり最大で50トンの災害廃を処理できる見込みとなっている。
これらの県内にある既存施設による焼却処分だけでは処理能力が依然として不足している。県外での広域処理と県内の仮設焼却炉での処理も並行して進め、2014年3月末までの処理完了を目指す。
 
 
06/24 福島県内の災害廃棄物、国の処理方針の説明会を開催
  　環境省と福島県は6月23日、福島市内のホテルで、避難区域、計画的避難区域を除く福島県内で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方針に関する説明会を開催、浜通りや中通りの関係市町村の災害廃棄物担当者など約200人が参加した。
　国の処理方針によると、可燃物はバグフィルターや排ガス吸着能力のある排ガス処理装置のある既存の焼却施設で処理でき、焼却灰や不燃物の放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値）が1キログラム当たり8000ベクレル以下の場合には最終処分場に埋め立てられるとした。会場から、灰を埋め立てる際、放射性セシウム濃度を測ることが必要になるが、どのくらいの頻度が適当かという質問が出された。同省では「(災害廃棄物の）処理を始めてすぐ測ってもらうことになるが、1回では十分でないだろう。時期を置いて、再度測定する必要がある。その頻度については検討課題であり、なるべく早く明確なものを示したい」と説明した。また、8000ベクレルを超える場合、「安全性が確認されるまで一時保管」との方針について、具体的にどのくらいかとの質問が出され、その期間についても検討課題となった。(6月24日15：00）
 
 
06/24 災害廃棄物処理事業概算払い、宮城県仙台市466億円、石巻市533億円
  　環境省は6月23日、災害廃棄物の処理事業の概算交付について12の自治体から書類が提出されており、その概算払い予定額を明らかにした。被災自治体では宮城県仙台市466億円、石巻市533億円、東松山市207億円、岩手県大槌町67億円、宮城県岩沼市38億円、同七ヶ浜町7億円、同松島町5億1000万円、同大郷町１億4000万円、青森県階上町4500万円で、環境省によると、現在、手続き中で7月末を目途に支払われる見込み。(6月24日14：00）
 
 
06/23 災害廃棄物処理を円滑化へ、再委託を認める特例措置に期待
  　環境省は、再委託を認める特例措置を検討しており、早ければ7月半ばまでに創設する見通しだ。被災地域で要望を出している宮城県では「特例措置が創設されれば、処理を円滑化できる」として、期待を寄せている。
　この措置は、被災地の自治体が、災害廃棄物の処理を行える者に処理を委託し、適格性を持つ別の者が再委託を受けて実施できるようにするもの。イメージとして、対象を災害廃棄物に限り、適用地域を特定するなど限定的かつ時限的なものとなる。県などが個別の事業者と処理品目や方法ごとに契約を結ぶとなると、災害廃棄物の量が膨大なため、調整などが難しく、処理の円滑化を妨げる要因とみられている。(6月23日16：00）
 
 
06/22 放射性物質汚染のおそれのある災害廃棄物、8000Bq／kg以下は埋め立て可能に
  　環境省は6月19日、福島県内(避難区域、計画的避難区域を除く）で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方針を決めた。可燃物はバグフィルターや排ガス吸着能力のある排ガス処理装置を有する焼却施設で処理できるとした。焼却灰や不燃物の放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値）が1キログラム当たり8000ベクレル以下の場合には最終処分場に埋め立てられると判断。飛灰はセシウムが濃縮されやすく水に溶出しやすいため、安全性が確認されるまでの間、一時保管する。既存施設での処理を認める今回の方針を受けて自治体や民間など処理の現場では、作業員への安全性や焼却、最終処分場に対する中長期的な影響を不安視する声が挙がる可能性もある。(6月22日15：30）
 
 
06/21 環境省が災害廃棄物処理で説明会、産廃業者など約300人が参加
  　環境省は6月16日、同省内で日本廃棄物団体連合会への災害廃棄物にかかる説明会を開催、自治体や民間の産廃処理業者など約300人が参加した。情報が錯綜している状況がみられ、同省のこれまでの取り組みや処理の進捗状況など正確な情報を提供するのが狙いでもある。質疑応答では、「広域処理について今後どうなるかといった質問が多かった」(同省担当者)と話している。(6月21日16：00)
 
 
06/21 林野庁、発電・熱供給施設の建設に半額補助
  　林野庁は東日本大震災で発生した木くずを使った発電・熱供給施設の建設を促す考えを示した。第二次補正予算で民間事業者に建設費用を補助するための事業費を盛り込む。
　同庁は発電規模1万キロワット級の施設を建設した場合のコストを約40億円と試算しており、バイオマス発電所5基分に相当する約100億円を予算要求する方向で調整を進めている。災害廃棄物の処理終了後、林地残材など未利用間伐材を活用した事業に切り替えることが要件になる。
　同庁担当者によると、「政府が2012年度導入を目指す再生可能エネルギーの全量固定買取制度への対応として(バイオマス発電施設など)木質バイオマス利用先導的モデルの導入を検討してきた。震災により大量の木くずが発生しており、計画を前倒して予算要求することで震災がれきの処理にも役立つ」と語る。
 
 
06/20 宮城県、災害廃棄物の二次仮置き場を決定
  　宮城県は災害廃棄物の分別や焼却を行う二次仮置き場の予定地5カ所を決定した。予定地は①気仙沼市本吉町(80ヘクタール)②石巻市雲雀野(石巻港、80ヘクタール)③東松島市野蒜(自然の家、16ヘクタール)④仙台市宮城野区蒲生(45ヘクタール)⑤山元町山下(29ヘクタール)で、県は今月中に処理方法やスケジュールを盛り込んだ実行計画を策定する予定。二次仮置き場における処理についても今月中に企画提案を募集し、年内の処理開始に努める。(6月20日13:00)
 
二次仮置き場の予定地
気仙沼ブロック：気仙沼市、南三陸町 ①気仙沼市本吉町 80ha
石巻ブロック：石巻市、東松島市、女川町 ②石巻市雲雀野(石巻港)
③東松島市野蒜(自然の家)		 80ha
16ha
宮城東部ブロック：塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島市 ④仙台市宮城野区蒲生 45ha
亘理名取ブロック：名取市、岩沼市、亘理町、山元町 ⑤山元町山下 29ha
 
 
06/20 岩手県、復興基本計画案で7月末まで意見募集
  　岩手県は東日本大震災の津波からの復興を進める目的で取りまとめた「岩手県東日本大震災、津波復興計画、復興基本計画(案)」について、県民に対してパブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは7月31日(日)。計画案では2011年度から13年度にかけて、がれきの早期撤去と計画的で環境に配慮した処理が明記されている。今回の意見募集とは別に、6月22日までの提出期限で、東日本大震災による岩手県災害廃棄物に係る処理計画の設計業務および施工監理業務についても、公募している。(6月20日13：30)
 
 
06/20 災害廃棄物に起因する害虫や悪臭への対策を関係県などに通知
  　環境省は6月17日、災害廃棄物に起因する害虫や悪臭が被災地の住民の生活環境に与える影響を減らすための対策を、関係県あてに通知、依頼した。対策として、▽仮置き場を、日常生活圏から離れた場所に設置するなど日常生活圏から災害廃棄物を離すこと▽速やかに中間処理すること、これらの対応が難しい場合、消石灰を散布し、消臭剤や殺虫剤を噴霧することなどを挙げた。こうした応急的な対策は、災害廃棄物処理事業の一環として行える。同省は、対策の専門知識を持つ(社)日本ペストコントロール協会はじめ(財)日本環境衛生センター、公益社団法人におい・かおり環境協会に、関係県や市町村担当者向けの相談窓口を設置したことを通知した。(6月20日14：00)
 
 
06/20 5つの被災自治体が災害廃棄物処理で補助金概算払いへ
  　環境省は6月17日、災害廃棄物の処理に関する補助金の概算交付で、青森県階上町、千葉県柏市、宮城県石巻市、東松山市、七ヶ浜町の5つの被災自治体から関連書類が提出されたことを明らかにした。補助金算出の基準となるのは2011年度標準税収入だが、それが示されるまで2分の1の補助率を適用するのでなく、補助金交付要綱を改正し、2010年度の標準税収入を暫定的に適用、補助率を算出する予定。被災自治体からは、災害廃棄物処理に関する補助金を早めに交付してほしいとの要請が同省に寄せられていた。(6月20日14：30)
 
 
06/17 環境省、岩手県内の腐敗水産物の海洋投入処分を認める
  　環境省は岩手県内の腐敗した水産物約5800トンについて、緊急的な海洋投入処分を認めた。同日、海洋汚染防止法の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物、排出海域、排出方法に関する基準を告示した。県内で大量に発生した腐敗水産物は、これまで埋設などの処分を行ってきた。悪臭やハエなど周辺環境への悪影響が懸念され、これ以上の埋設場所の確保が難しいことから、海洋投入処分を行うことになった。対象となるのは、大槌町、大船渡市、陸前高田市で、港から50カイリ外側が排出海域となる。(6月17日16:30)
 
 
06/17 放射性物質が検出された上下水処理など副次産物の当面の取り扱いで検討結果を通知
  　原子力災害対策本部は6月16日、東日本を中心とする各都県で浄水発生土、下水汚泥などから放射性物質が検出されていることを受け、当面の取り扱いについて関係府省での検討結果をまとめ、関係各省に通知した。考え方として、▽焼却時に放射能濃度が継続して高い場合、集じん装置の適切な能力を確保する▽放射性物質のセシウム濃度が10万ベクレル／キログラム以下の汚泥などは、住宅地などと適切な距離を保った上で、管理型処分場に仮置きできる▽放射性物質のセシウム濃度が8000ベクレル／キログラム以下であれば、跡地を居住などに利用しないことを前提に、埋立て処分できる▽再利用については他の原料との混合などを考慮し、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用可能としている。(6月17日15：30)
 
 
06/16 被災車両のエアバッグ類は重機による取り外しが適切
  　環境省は6月13日、東日本大震災で被災した車両の処理についての留意事項を関係県に事務連絡した。現在、流通しているほとんどの車には、エアバッグ類が装備され、これらには火薬が含まれている。破損が激しく、人力でドアが開かなかったり、車室が原形をとどめていなかったりする車の場合、重機による取り外しが解体作業の安全上、適切であるとした。被災車両は、形状面でも、通常の使用済み自動車に比べ、運搬費用がかかるが、被災により部品や金属の資源価値が低下する傾向。このため、自治体の一時保管場所から引き取り業者まで運ぶ距離によって、運搬費用が、引き取り価格を上回る場合もあるので、留意すべきとした。引き取り業者までの運搬は、災害廃棄物処理事業として国庫補助されるが、競争性のある契約方式の採用など透明性や公平性の確保に努めることが必要としている。(6月16日10：00)
 
 
06/15 太平洋セメント大船渡工場、6月22日から災害廃棄物を焼却処分
  　太平洋セメント大船渡工場(岩手県船渡市）は6月22日から、同県船渡市や陸前高田市内の災害廃棄物を受け入れ、焼却処分を開始する。使用する設備は5号キルンで日量500トンを処分する計画だ。試行中に最適な運転方法を確認し、効率的な処分を実施する考え。8月まで試行的に実施する予定。同工場は、津波による浸水などの影響でセメント生産を停止していたが、今回、その一部を使用することになった。なお、同キルンでのセメント生産は11月中再開を目指している。(6月14日16：00）
 
 
06/14 環境省、津波堆積物(ヘドロ）の推定総量を公表
  　環境省は10日、東日本大震災に伴う津波堆積物(ヘドロ）の総量が約1000-1600万トンに上るという推定を公表した。 　津波堆積物の性状は砂状から泥状までさまざまで、がれきなどの異物を含むものも相当量あると考えられる。有害物質や燃料などの油分を含む場合もあり、水産物などの有機物が混入しているものは、悪臭や害虫の発生が懸念される。
　同省は当面の措置として▽飛散や腐敗を防ぐための散水や消石灰散布の実施▽地域ごとに、津波堆積物の特徴や有害物質を取り扱う事業所分布の情報に留意した撤去▽がれきと津波堆積物を選別し、性状を確認したうえで、有害物質などを含まず、土砂として扱える場合は埋め戻し材などとして利用できる(そうした堆積物が空き地や林地に堆積している場合は残置することもできる）▽土砂などとして扱えない場合はセメント原材料としての利用や処分場へ埋め立てる、を示している。
　これまでに、仙台市が実施した津波堆積物の測定結果では、重金属類、PCB、ダイオキシン類の含有量は土壌汚染対策法の指定基準を下回った。鉛、ヒ素、フッ素の溶出量で土壌環境基準値をわずかに上回る試料がみられたが、産業廃棄物の埋め立てに関する判定基準を上回る試料はなかった。
　津波堆積物の処理に関する調査は、一般社団法人廃棄物資源循環学会、(独)国立環境研究所が実施した。同学会が今月22日に津波堆積物処理指針を作成予定。それを受け、同省は撤去、処理、有効利用などについての指針を作成するという。(6月13日17:00）
　※津波堆積物の総量:津波浸水域の平均堆積厚を2.5-4センチとして、汚泥の体積重量換算係数を1立方メートル当たり1.1トンとして推定。
 
 
06/14 都が国に下水汚泥などの基準を要望
  　東京都は石原慎太郎知事の署名で6日、菅直人首相や関係大臣に対し、放射性物質を含む浄水場発生土、下水汚泥の取り扱いに関する緊急要望書を提出した。政府は福島県内の下水処理副次産物の当面の取り扱いについて一定の考え方を示すにとどまり、浄水場発生土を含めたその他地域について明確な基準を示していない。このため、民間事業者による浄水場発生土や下水汚泥などの資源化が停止し、処分先の確保が極めて困難な状況にある。このため、都は▽放射性物質を含む浄水場発生土、下水汚泥、焼却灰の処理処分の基準▽資源化にあたっての明確な安全基準▽処理処分などの過程における作業者の安全確保に必要な措置などを具体的に示した適切な放射線管理のガイドライン、を求めている。(6月13日19:30）
 
 
06/13 災害廃棄物処理の人的支援、25自治体が職員30人を派遣すると返答
  　環境省は6月9日、東日本大震災で被災した自治体に対し、25の自治体から、廃棄物処理業に精通した職員30人を派遣すると返答していることを明らかにした。職員の派遣を申し出ているのは、県では、埼玉県、静岡県、富山県、三重県、奈良県、愛媛県、山口県、宮崎県、長崎県、沖縄県、都市では、札幌市、川崎市、横浜市、相模原市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、盛岡市、富山市、松山市、今治市、熊本市。そのほか、回答待ちの自治体が11あるとしている。被災した市町村から、災害廃棄物の円滑な処理のために他の自治体から職員を派遣してほしいなどの要請があり、同省は6月3日、全国の中核市あてに職員の派遣に関する検討を依頼していた。(6月13日16：00）
 
 
06/13 福島県知事、災害廃棄物の焼却灰「受け入れがたい」
  　環境省は6月9日、南川秀樹次官が福島県庁を8日に訪問し、佐藤雄平県知事から、福島県内で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の焼却灰などの最終処分先について、国が責任を持ってやるべきであり、「県内(管理型処分場）への処分は受け入れがたい」と返答されたことを明らかにした。南川次官は、検討中の処理方法として、十分な排ガス処理設備のある市町村の焼却施設で焼却、焼却灰やばいじんなどは排水処理設備のある管理型処分場で一時保管するが、並行して安全な最終処分の方法を検討することなどを説明した。(6月13日15：30）
 
 
06/10 日化新菱が事業撤退　震災の影響で
  　日化新菱は先月12日の取締役会で事業の撤退を決めた。東日本大震災による地震や津波の影響で、事業再開には多額の復旧費用が必要となった。経営環境と復旧に向けた投資について検討した結果、事業撤退が避けられないと判断した。
　同社は日本化成、新菱の合弁会社として設立。1998年に事業を開始した。焼却施設や廃スプレー缶の処理、セメント原料化、油水分離、廃酸・廃アルカリの中和など複数の廃棄物処理事業を展開してきた。
　今回の震災を受けて、日本化成は2011年3月連結決算で日化新菱の特別損失7億2600万円を計上した。(6月10日14:00)
 
 
06/09 亀井産業、節電対策で契約電力を450kWから380kWへ
  　木質チップと再生砕石が主力で、廃プラスチック類のRPF化や混合廃棄物の破砕・選別も手掛ける亀井産業(埼玉県熊谷市、亀井寿之社長)は、東京電力管内での今夏の節電対策として、契約電力を現行の450kWから380kWに引き下げる意向を明らかにした。15％の節電が求められる500kW以上の契約ではないが、自主的な節電で省エネルギーの意識を社内外に啓発していく。本社工場は、電力ピークを監視するデマンド装置を約20年前に導入している。今回の契約電力の引き下げで、施設内の各プラントを輪番制で稼働停止させるなどの対応を行う。(6月9日9：00)
 
 
06/08 放射能汚染のおそれのある災害廃棄物、既存施設での処理がベース
  　環境省は、福島県内で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理が課題となっているが、6月5日、第2回災害廃棄物安全評価検討会を開き、県内の市町村の既存処理施設を活用し、処理する方向を明らかにした。対象となるのは、福島第一原発事故の影響を踏まえ、避難区域や計画的避難区域を除く、浜通りや中通り地方(中島村、矢祭町などの10町村は除く)の災害廃棄物。一方、処理能力面で既存施設だけで足りなければ、仮設炉の設置も想定している。(6月8日15：30)
 
 
06/07 環境省、災害廃棄物処理の「再委託」で弾力的な運用を検討
  　環境省は6月6日、災害廃棄物処理を市町村が処理業者に委託し、その処理業者が他の処理業者に委託すると、廃棄物処理法の禁止行為とされる「再委託」にあたるのではないかとの懸念が出されていることについて、一定の条件の下に弾力的に運用できるよう検討していることを明らかにした。災害廃棄物の実態を踏まえ、処理が進みやすくなるとみている。同省によると「産業廃棄物のほうでは、再委託を一定の条件の下、例外的に認めており、それを参考にしたい。関係方面から急がれており、なるべく早めに方向性を出したい」と話した。(6月7日14:00)
 
 
06/07 林野庁、第一次補正の交付先を決定
  　林野庁が東日本大震災の緊急支援として2011年度第一次補正予算に盛り込んだ「木材供給等緊急対策整備費補助」の交付先が決まった。東北4県の10社(表参照)に対し、震災で発生した木くずを処理するために移動式破砕機を購入する費用の2分の1を補助する。
　この事業は、震災で相当量発生した木くずを仮置き場または需要先でチップ状に破砕したうえで、パーティクルボードや代替燃料としての利用を促すもの。事業規模は約3.1億円。災害廃棄物の処理が終了した時点で、間伐材の破砕などの森林整備事業に転用することが要件となる。
　このほか、被災した木材加工流通施設などを早期に稼働するために施設の廃棄・復旧・整備費用の2分の1を補助する事業(事業規模約49.9億円)は、岩手、宮城両県の11社に交付先が決定している。(6月7日9:30)
  ◆移動式破砕機の交付先
県 事業主体 事業費
(単位：千円）
岩手県 ミナミ 74,096
  北星 20,000
宮城県 石垣林業 29,500
  守屋木材 22,500
  セイホク 30,000
  日本製紙木材 32,500
福島県 ミツヤマグリーンプロジェクト 27,500
  千葉製材所 20,150
  伏見木材店 27,900
山形県 クリーンシステム 28,050
事業費用の合計 312,196
 
 
06/06 災害廃棄物処理に必要な現地調査や管理費も国庫補助
  　環境省は5月27日、市町村が災害廃棄物を処理するために必要な、現地調査や分析試験、測量、計画策定、施工管理などの事務費を国庫補助の対象として追加した。事業費の金額に応じ、所定の比率で算定された範囲内で支払われる。たとえば、処理事業費が3億円以下の場合で4.5％、5億円以下の場合、3.5％としている。また、ごみの収集運搬に関する委託業務で必要な、共通仮設費や現場管理費、一般管理費なども追加された。(6月6日12：30)
 
 
06/03 岩手県大船渡市の災害廃棄物、「処理先は決まっているが」
  　岩手県大船渡市は、市内の災害廃棄物の主な処理先として太平洋セメント大船渡工場に持ち込むことを決めているが、6月下旬までには処理を開始する。現在、市の担当者を中心に、関係者と協議中。市の担当者は「処理先は決まっているが、クリアすべき課題がたくさんある。まず、持ち込めるのは木材など燃えるもの。鉄骨やコンクリートなどとの分別や、津波により塩分を含んでおり、水洗いなどの前処理が必要」と話す。前処理をする予定の場所には現在、2600台の被災車両が保管され、所有者による確認が行われている。これらを片付けないと、前処理ができず、処理を始められないという。(6月3日15：30)
 
 
06/02 環境省、災害廃棄物処理の問題点把握へ被災地に職員や研究者などを派遣
  　環境省は5月30日から、災害廃棄物の円滑な処理のため、被災地に同省の職員、研究者、技術者で構成するチームを派遣、6月17日まで、現状や問題点を把握する。内容は(1)仮置き場の搬入・分別状況など現状調査(2)生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物の対象地域や廃棄物の量、撤去スケジュールの把握(3)マスタープランに基づく処理を行う上での問題点や全国の廃棄物処理にかかる人材、機材、処理施設などに関する支援ニーズの把握(4)円滑かつ迅速な処理に関するグッドプラクティスの把握などの情報収集。訪問先は、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の沿岸市町村。引き続き、8月まで月1回巡回訪問する予定。(6月2日14：00)

 
 
06/01 水戸市環整協、市内の震災廃棄物の撤去・処理が峠越える
  　茨城県水戸市環境整備事業協同組合(西野正理事長)は水戸市内で生じた東日本大震災による災害廃棄物の撤去・処理が、峠を越えたことを明らかにした。市内の一般廃棄物処理業者で構成する同組合は、市が設けた2カ所の集積場の管理や現場作業、収集運搬に従事し、3月21日から災害廃棄物を受け入れてきた。
　県内の災害廃棄物量は50万トンと推計されているが、水戸市はそのうち約7万トンと市町村別では最も多い。ただし、内陸部なので津波被害がなく、建物のミンチ解体で生じる混合廃棄物に性状が近かったため、集積場でコンクリート塊などのがれき類、木材、混合廃棄物などに分け、それぞれ近隣の中間処理施設や建設リサイクル施設に搬出した。搬入量は5月に入ってピークを過ぎ、集積場も1カ所を閉鎖した。分別・処理・リサイクルルートが整ったことで、早期の処理につなげた。(6月1日、隔月刊イーコンテクチャーに関連記事)
 
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